沖縄県渡名喜村の財政状況（2022年度）
沖縄県渡名喜村の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
本村の人口減少（若年層）や高齢化率（令和６年２月末現在44％）に加え、村内に中心となる産業が少ないこと等により、財政基盤の脆弱状態は昨年度用に変わらず財政力指数は依然として、0.07～0.08を推移しており、未だに全国平均及び類似団体を下回っている。今後も引き続き活気ある村づくりを展開することに重点を置き「第５次渡名喜村総合計画」「中期財政計画」などに基づいて、歳出費用の圧縮、行政経費の効率化及び適正化並びに財政の健全化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
本村の経常収支比率は89.9％となっており、前年度から16％増加した。主な要因しては、公債費が前年度比＋768（千円）物件費が（前年度比＋83,926千円）増加したことが考えられる。依然として類似団体の平均値を上回っており、財政の硬直化状態が続いているため、義務的経費の削減及び圧縮に努め、経常収支比率の改善に取り組んでいく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
今年度において、類似団体平均値より高くなっているのは、主に物件費において前年度比＋83,926（千円）（10.8％増）となったことが、要因と考えられ、システムのクラウド化に伴う物件費の増加が今後も見込まれる。依然として類似団体と比較し人件費及び物件費などは約３倍高い状態にある。今後も引き続き、公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づいて、保有する公共施設等の維持管理費等の物件費の経費削減及び縮減に取り組んでいく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は85.4であり、前年度比-4.4ポイントの減少となったが、昨年度同様に類似団体及び全国町村のへ金を大きく下回っている。今後も引き続き、給与体系の見直し等を図ることにより行財政・教育及び住民サービスの質を低下することのないようにしつつ、給与水準の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
住民サービスを低下させることなく、一括交付金や防衛調整交付金等を活用した事業を実施するため、現時点で兼務業務を増やした取り組みを行っており、職員数の削減を実施することができなかったため、本村は、依然として全国平均及び類似団体平均を大きく上回っていると考えられる。総合計画や総合戦略及び中期財政計画に基づき、今後は、組織の抜本的な見直し等の検討を実施し、行政コストの削減及び職員数の定員管理の適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債比率は前年度比＋2.0％の8.3％と類似団体の平均値を上回った。「渡名喜村リサイクルセンター」及び「渡名喜慮役ターミナル」といった大規模な整備工事に係る起債の償還が開始されたことによる負担の増加が考えられる。令和４年度は新規地方債の発行は抑制されたが、過年度に整備された施設（多目的拠点施設）（旅客ターミナル等）に係る起債の償還などに伴い、同比率は今後も上昇することが予想される。引き続き、公共事業等の適切な優先度を明確にした取捨選択を行い、公共施設等総合計画及び個別施設計画に基づいて、普通建設事業の整理・縮小を図る。
将来負担比率の分析欄
本村の将来負担率は、前年度同様で０％となっている。要因は退職手当支給予定額の減少が考えられる。しかし、令和５年度以降定年退職に該当する職員が在籍していることから、今後は退職手当負担見込額の増加が見込まれる。引き続き、義務的経費の縮減等を中心とした行政改革を検討し、財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
近年、職員数は毎年減少しており人件費が前年度比-10,817（千円）となっているが類似団体の平均値を比較すると高い状況にある。また、会計年度任用職員の諸手当の増により経常収支比率は0.2％増となった。本村の財政力に応じた行財政改革に取り組み、定員管理の適正化等に努めていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常比率の割合は、今年度は類似団体の平均値より10.4％高い水準となった。これは、普通交付税等の依存財源の充当にて賄えている状況が続いていると考えられる。しかしながら、今後は過年度にて整備した公共施設等の維持管理に係る費用やシステムクラウド化に伴い委託料が発生し、物件費の増加が見込まれるため、今後も引続き、適正な歳出管理と中期財政計画、個別施設計画等に基づき、経常経費の削減及び縮減に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費においては、前年度比＋801千円となり増加いたが、扶助費に係る経常化率は類似団体平均を1.3％下回った。前年度同様に本村が離島という地理的条件から、類似団体と比較し、負担金が少ないためと考えられる。今後も扶助費の縮減に努めていく。
その他の分析欄
本村、特別会計への繰出金は前年度比＋13,963（千円）となっており、老朽化している村内簡易水道配水管路の整備事業や公営企業適用債の償還により、今後も繰出金の増加が見込まれる。税収等の自主財源の脆弱な本村において、一般会計における負担額の増は、村財政運営において、深刻な問題であるため、引き続き全会計において、歳出経費の縮減及び適正な基準内歳出に努めならが、財政の健全化を図っていく。
補助費等の分析欄
補助費において、本村では主に「離島航路運営事業補助金」及び「渡名喜村社会福祉協議会」その他「渡名喜村観光協会」に係る補助金が多くを占めており、近年、横ばいを推移している。今後も引き続き、適正な補助金交付の基準等を設けて、特段必要性の低い補助金の見直し及び縮減に取り組んでいく。
公債費の分析欄
公債費は前年度比＋7,868（千円）となり、類似団体返金を1.4ポイント上回った。これは令和２年～令和３年に整備した「渡名喜村リサイクルセンター建設工事」及び「渡名喜村旅客ターミナル整備事業」等の起債償還が開始された要因と考えられる。令和４年度の地方債の新規発行は抑制されたが、引き続き、普通建設事業（新規整備）の見直し（優先度の明確化）並びに地方債の新規発行の抑制に取り組み、公債費の削減に努めていく。
公債費以外の分析欄
前年度同様に、類似団体内平均を5.6％と上回っている現状である。普通建設事業費は、令和3年度までに民俗資料館整備事業等の規模の事業完了に伴い、前年度比-220,390千円と抑制せれた。しかし、一方で物件費が増加したことで、全体で見ると前年度比13％増加している。今後も引き続き、税収等の自主財源の確保、行政コストの縮減及び節減等に積極的に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費においては、一括交付金事業である渡名喜村旅客ターミナル改築（建築、電気及び機械）工事の完了に伴う歳出減が減少となった要因と考える。・衛生費においては、環境衛生車両の購入費や、公営企業会計適用債の発行等による簡易水道事業特別会計への繰出が増加の要因と考えられる。・議会費及び商工費においては、本村は類似団体内においても人口が少ない部類に入り、加えて離島である地理的特性から各コストが高くなりやすく、住民一人当たりの計算では類似団体の他団体に比べて高額になったと考えられる。・消防費においては、防災無線デジタル化整備事業を実施したため、増加となったと考えられる。・教育費においては、一括交付金事業である渡名喜村歴史民俗資料館展示制作工事（２工区）を実施したため、増加となったと考えられる。・公債費においては、過年度に整備した公共施設等（リサイクルセンター、旅客ターミナル等）の起債の償還が発生したため、増加となったと考える。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
・人件費は令和４年度において、職員数の減少により-10,817（千円）となったが、人口減少に伴い、住民一人当たりのコストは＋8,784となった。これは、依然として類似団体より高い状態であるが、小規模自治体において行政（住民）サービスの質を維持していくためには、一定の職員数を確保する必要があるため、類似団体と比較し職員数が多いためと考えられる。・物件費及び繰出金においては、本村は類似団体内においても人口が少ない部類に入り、加えて離島である地理的特性から各コストが高くなりやすく、住民一人当たりの計算では他団体に比べて高額になったと考えられる。・普通建設事業費数（うち更新整備）の住民一人当たりの行政コストが前年度比-694（千円）となった要因は、一括交付金事業である旅客ターミナル改築等の規模の大きい建設事業が完了したことが要因と考えられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
今年度においては、繰入金のうち財政調整基金繰入金が前年度比＋60,434千円増となったが、実質単年度収支は0.32黒字となった。繰入金増加の主たる要因は、総務費、衛生費及び商工費における普通建設事業費の財政調整基金の取崩しが考えられる。今後も引き続き、新規事業の採択の優先度を明確にし、歳出経費の縮減及び節減などの適正化を図り、健全な行政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
今年度も前年度同様に、全会計において黒字となっている。しかしながら、特別会計においては、一般会計からの繰出金によって収支の均衡がとられている現況に変化はない。今後は、簡易水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計において、施設整備等に係る繰出金の増額が見込まれるため、独立採算が原則であることを踏まえ、経費の縮減・節減に取り組み、一般会計からの繰出金を必要最低限に留めるなど、引続き財政の健全化、経営健全化に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金が、前年度比＋7.9百万となった要因は、一般補助施設整備等事業債（＋303千円）の増が主たる要因と考えられる。今後は、過年度において整備した公共施設等の償還が発生するため、元利償還金の増加傾向が見込まれる。新規地方債の発行抑制策の検討に早急に取り組む必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
前年度同様に、一般会計等に係る地方債の現在高については、新規事業（防災無線デジタル整備事業及び渡名喜村歴史民俗資料館展示制作工事（２工区）等）の償還据置期間等により、新規地方債の借入が抑制されたため、前年度比-69百万となった。今後も厳しい財政状況が見込まれるため、将来負担の軽減のために、新規事業の採択の優先度を明確にし、事業実施等についての見直しなどの総点検を図り、新規地方債の借入の縮減抑制、義務的経費の節減に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）防衛調整交付金事業基金への大幅な積立減（-61百万円）、次いで渡名喜村役場新庁舎建設整備基金の積立減（-18百万円）が基金全体の減の主たる要因である。（今後の方針）一括交付金等を活用した新規事業の実施により公債費の増加が見込まれる。引き続き、適切な基金の活用に努めるとともに、基金の使途の明確化の徹底、義務的経費の節減及び自主財源等の歳入の確保を図り、基金積立の財源確保に努める。尚、今年度も本村保有の公共施設等の老朽化対策等への積立を引続き検討していく。
財政調整基金
（増減理由）一括交付金事業に係る、（教育費）渡名喜村歴史民俗資料館展示制作工事管理業務委託費、渡名喜村歴史民俗資料館ガイダンス業務委託費、（商工費）環境保全・美化推進事業委託料、（消防費）防災無線デジタル整備工事施工管理業務委託費等による、財政調整基金の取崩額が前年度比＋約60百万円となったため、財政調整基金残高は減となった。（今後の方針）令和5年度にかけて、一括交付金等を活用した新規事業の実施により公債費の増加が見込まれる。引き続き、適切な基金の活用に努めるとともに、基金の使途の明確化の徹底、義務的経費の節減及び自主財源等の歳入の確保を図り、基金積立の財源確保に努める。
減債基金
（増減理由）増減なし。（今後の方針）今後、必要に応じて余剰金の一部を積み立てるなどの検討を行うことも必要と考える
その他特定目的基金
（基金の使途）①防衛調整交付金事業基金：防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令第14条に規定する公共用の施設の整備又はその他の生活環境の改善、若しくは開発の円滑な実施に寄与する事業を行うため。②渡名喜村ふるさと基金：渡名喜村のまちづくりを応援したい個人、法人又はその他の団体から寄附金を募り、これを財源として、喜びと潤いのある個性豊かで活力あるまちづくりに資すことを目的。③渡名喜村役場新庁舎建設整備基金：村の新庁舎建設整備資金に活用するため。④地域振興基金：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図る事業の実施を推進するため。⑤ふるさと創生基金：「自ら考え自ら行う地域づくり」事業を円滑かつ効果的に行うため。（増減理由）前年度比＋58百万円となった。主たる要因は、その他特定目的基金全体の4割を占める防衛調整交付金事業基金の積立額は減少したが、取崩額を令和３年度とほぼ同額に抑制したことによるものと考えられる。（今後の方針）今後も引続き、適切な基金の活用に努めるとともに、基金の使途の明確化の徹底、義務的経費の節減、縮減及び歳入の確保を図り、基金積立の財源確保に取組んでいく。567567５６７
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本村の有形固定資産減価償却率は前年度同様類似団体と比較すると低い数値をなっている。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化施設の対策に取り組んでいくとともに、施設の適切な維持管理に引き続き努めていく。
債務償還比率の分析欄
本村の債務償還費率は、R２年度比190.4％減となったが、類似団体と比較すると依然高い数値となっている。今後、多用途住宅（公営住宅）の建設工事等に伴う地方債発行額の増が見込まれるが、公債費の適正な発行・抑制に引き続き努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は地方債の新規発行抑制に努めてきたため、類似団体の平均値と比較すると低い水準で推移しているが、有形固定資産減価償却率については、前年度比1.7ポイント増となり設備投資の増が懸念される。他方。施設の老朽化は前年度同様に低い現状である。引き続き、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき施設の維持管理の徹底等に取り組むとともに、各施設の適正な維持管理等にも努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本村の当該年年度の実質公債費率は、前年度比2.0ポイント増となり、類似団体と比較しても1.5ポイント高い数値で推移している。今後、多用途住宅（公営住宅）建設工事や観光振興整備事業等において、地方債の新規発行が見込まれるが、引き続き、地方債の新規発行の抑制に努め、公債費の適正化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高い本村の施設は、幼稚園である。有形固定資産減価償却率は、前年度比で2.2ポイント高くなっており、類似団体と比較すると48.7ポイント高い状態である。当該幼稚園は、取得年度が昭和５３年度と本村の施設の中では２番目に古く施設の老朽化が顕著であるが、現在は未使用の施設である。引き続き、公共施設等総合管理計画と個別施設計画（学校教育系）に基づき、当該施設の解体を含めた適正な施設管理に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、一般廃棄物処理施設（前年度比3.3ポイント増）と庁舎（前年度比2ポイント増）であり、沖縄県平均、全国平均も上回っている。また、令和2年度に「渡名喜村リサイクルセンター」が建設されたため、今後、有形固定資産減価償却率の増加が見込まれる。引き続き、公共施設等総合管理計画及び別施設計画に基づき、施設の適正な維持管理、補修及び長寿命化対策等に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額6,464百万円のうち、「有形固定資産」の割合が87.8%の5,675百万円となっている。これらの資産は、将来の維持管理費及び既存施設の老朽化等に伴う更新の支出に伴うものである。今後も、「公共施設等総合管理計画」及び「個別施設計画」に基づき、施設の長寿命化並びに複合化等、公共施設の適正な維持管理に努めていく。
2.行政コストの状況
一般会計等において、今年度の経常費用は、前年度比77百万円増の1,034百万であった。そのうち、業務費用が821百万円、移転費用が213百万円となっており、昨年度同様に業務費用の方が多くなっている。業務費用の中でも最も金額が大きいのは、物件費等で646百万円であり、経常費用の62.4%を占めている。維持補修費が25百万円となっていることから、引き続き公共施設の適正な維持管理に努め。経費の縮減に取り組んでいく。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(税収+国県補助金)950百万円が、純行政コスト1,003百万円を下回っている。(差額△53百万円)また、純資産残高は、5,620百万円となった。今後は、税収の徴収率の向上、強化(5年間で5%~10%の向上)を中心に取組み、安定的な財源確保に努めていく。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は133百万円であったが、投資活動収支については△72百万円であった。これは、「防災無線デジタル化整備工事」、「戸別受信機整備工事」等を実施したことが要因と考えられる。また、財務活動収支については、地方債の償還額(地方債償還支出)が86百万円であり、地方債発行収入16百万円を上回っていることから△69百万円となり、本年度末の資金残高は、前年度比△8百万円の104百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率は前年度同様に類似団体の平均値を下回っているが、本村の公共施設は老朽化の進んだ施設等は数少なく、新築又は改修された施設がほとんどである。今後も引き続き、「公共施設等総合管理計画」及び「個別施設計画」に基づき、日常的な施設の点検・診断、予防保全による施設の長寿命化対策を図る等、公共施設の適正な維持管理に努める。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体の平均値より下回っている。今後は、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債残高の圧縮に取組み、将来世代の負担軽減に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体の平均値を大きく上回っている。これは、類似団体と比較し住民一人当たりの資産が多いため、減価償却費が原因と考えられる。
4.負債の状況
本年度の基礎的財政収支については113百万円と黒字であったが、類似団体の平均値の187.6百万円を下回っている。今後は、業務費用の中でも物件費の縮減又は削減に努めるとともに、地方税の税収増加等による業務収入の財源確保のため、税収徴収業務の強化等を図る。
5.受益者負担の状況
類似団体の平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は、比較的低くなっていると考える。今後は、パークゴルフ場や歴史民俗資料館といった公共施設等の利用回数を上げるための取組みを実施する等、受益者負担の適正化に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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沖縄県渡名喜村の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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