簡易水道事業
農業集落排水
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財政力指数の分析欄本村は、人口減少（若年層）や高齢化率（令和５年２月末現在４４．４％）に加え、村内に中心となる産業が少ないこと等により、財政基盤の脆弱状態は昨年度同様に変わらず、財政力指数は昨年度と比較すると微減となっており、未だに全国平均及び類似団体を下回っている。今後も引き続き、活気のある村づくりを展開することに重点を置き、今後策定予定の「第５次渡名喜総合計画」、「中期財政計画」（策定済）などに基づき、歳出費用の圧縮、行政経費の効率化及び適正化並びに財政の健全化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄人件費は減少（前年度比－１０，７９１千円）、公債費は増加（前年度比１，１５５千円）となり、経常収支比率は－１２．５％の７３．９％となり、令和３年度は類似団体の平均値を下回った。平均値を下回った主な原因は途中退職者などによる人件費の減少や物件費の減少が考えられる。昨年度に引き続き財政の硬直化状態が改善しつつあるが、今後も引き続き、義務的経費の削減及び圧縮に努め、経常収支比率の改善に取り組んでいく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄今年度において、前年度－１４５千円と人口１人当たり人件費・物件費等決算額は減少したが、依然として類似団体と比較し２．５倍と高い状態にある。近年整備した公共施設等の維持管理費等の増加が考えられるが、今後も引き続き、公共施設等総合計画及び個別計画に基づき、保有する公共施設等の維持管理等の物件費の経費削減及び縮減に取り組んでいく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、８９．８であり昨年度同様に類似団体及び全国町村の平均を大きく下回っている。今後も引続き、給与体系の見直し等を図ることにより、行財政・教育及び住民サービスの質を低下することの無いようにしつつ、給与水準の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄住民サービスを低下させることなく、一括交付金や防衛調整交付金等を活用した事業を実施するため、現時点で兼務業務を増やした取り組みを行っており、職員数の削減を実施することができなかったため、本村は、依然として全国平均及び類似団体平均を大きく上回っていると考えられる。総合計画や総合戦略及び中期財政計画に基づき、今後は、組織の抜本的な見直し等の検討を実施し、行政コストの削減及び職員数の定員管理の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債比率は、前年度比－０．６％の６．３％と低い水準となった。類似団体の平均値とも僅かながら改善された。「渡名喜村旅客ターミナル」といった大規模な整備工事が、令和３年度に完了となり、新規地方債の発行については抑制されるが、過年度に整備された施設（多目的拠点施設、観光案内所）に係る起債の償還等に伴い、同比率は今後上昇が予想される。引き続き、公共事業等の適切な優先度を明確にした取捨選択を行い、公共施設等総合計画及び個別施設計画に基づき、普通建設事業の整理、縮小を図る。 | 将来負担比率の分析欄本村の将来負担率は、前年度同様で０％となっている。要因は、退職手当支給予定額の減少が考えられる。しかし、令和４年度、令和５年度及び令和６年度と定年退職に該当する職員が在籍していることから、今後は退職手当負担見込額の増加が見込まれる。引続き、義務的経費の縮減等を中心とした行政改革を検討し、財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費が前年度比－１０，７９１千円となり、類似団体の平均値と比較すると高い状況にあるが、その差は６．８％改善された。令和３年度は、職員の途中退職を含めた退職者の増加により対昨年度人件費の減額の要因と考えられる。引き続き、本村の財政力に応じた行財政改革に取組み、定員管理の適正化等に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常比率の割合は、昨年度同様類似団体の平均値より０低い水準となった。これは、普通交付税等の依存財源の充当にて賄えている状況が続いていると考えられる。しかしながら、今後は過年度にて整備した公共施設等の維持管理に係る費用が発生し、物件費の増加が見込まれるため、今後も引続き、適正な歳出管理と中期財政計画、個別施設計画等に基づき、経常経費の削減及び縮減に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費においては、前年度比＋１，８７３千円となり、扶助費に係る経常比率が類似団体平均値を昨年度同様、１．７％下回った。前年度同様に、本村が離島という地理的条件から類似団体と比較し、負担金が少ないためと考えられる。今後も、扶助費の縮減に努めていく | その他の分析欄老朽化している村内簡易水道配水管の整備事業（配水管路布設替工事）のため、簡易水道事業特別会計への繰出金が前々年度比＋１１，５４０千円、前年度比＋１，６４０千円となっており、整備事業完了までの間は繰出金の増加が見込まれる。税収等の自主財源の脆弱な本村においては、一般会計における負担額の増は村財政運営において深刻な問題であるため、引き続き全会計において歳出経費の縮減、節減及び適正な基準内操出に努めながら、財政の健全化を図っていく。 | 補助費等の分析欄今年度においては、「離島航路運営費等補助事業負担金」（前年度比１，８９１千円増加）増加したが、「特定定額給付金」（昨年度比－３５，１００千円（皆減））による補助金の支出減が、前年度比－０．１ポイントの主たる要因と考えられる。今後も引き続き、適正な補助金交付の基準等を設けて、特段必要性の低い補助金の見直し及び縮減に取り組んでいく。 | 公債費の分析欄令和３年度及び令和４年度にかけて、大型公共施設の整備事業（「渡名喜村旅客ターミナル整備事業」及び（渡名喜村歴史民俗資料館等）が完了となるため、地方債の新規発行は抑制されるが、過年度において整備した施設（多目的拠点施設、観光案内所）に係る起債の償還発生に伴い、今後も公債費の増加は見込まれる。引き続き、普通建設事業（新規整備）の見直し（優先度を明確化）並びに地方債の新規発行の抑制に取組み、公債費の削減に努めていく。 | 公債費以外の分析欄今年度は、前年度比－１０．６％減少し、類似団体内平均５．３％下回った。今年度は、普通建設事業費のうち補助事業（村道４号線道改良工事及び渡名喜村リサイクルセンター建設工事）において、前年度比－１９０，２９７千円となったことが、公債費以外の経費に係る経常比率の減の要因と考えられる。今後も引続き、税収等の自主財源の確保、行政コストの縮減及び節減などに積極的に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費においては、一括交付金事業である渡名喜村旅客ターミナル改築（建築、電気及び機械）工事を実施や臨時特例給付金に係る歳出のため増となったと考える。・衛生費においては、渡名喜村リサイクルセンター建設工事の完了のため減少となっているが、今後は、老朽化した配水管路布設替工事のため、簡易水道事業特別会計への繰出の増加が懸念される。・議会費及び商工費においては、本村は類似団体内においても人口が少ない部類に入り、加えて離島である地理的特性から各コストが高くなりやすく、住民一人当たりの計算では類似団体の他団体に比べて高額になったと考えられる。・土木費においては、村道４号線道路改良工事完了に伴う歳出減少が要因と考えられる。・教育費においては、一括交付金事業である渡名喜村歴史民俗資料館展示制作工事（２工区）等を実施したため、増加となったと考えられる。・公債費においては、前年度に比べてほぼ横ばいとなっているが過年度発行した起債（旅客ターミナル改築事業など）の償還が開始されることから次年度以降増加することが予想される。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・人件費は、令和３年度において途中退職者などにより職員数前年度比－１０，５６７千円となったことから、住民一人当たりのコストも－１１，４０８円となった。これは、依然として類似団体より高い水準ではあるが、小規模離島自治体において行政（住民）サービスの質を維持していくためには、一定の職員数を確保する必要があるため、類似団体と比較し職員数が多いためと考えられる。今後も引続き、適正な定員管理に努めていく。・物件費及び繰出金においては、本村は類似団体内においても人口が少ない部類に入り、加えて離島である地理的特性から各コストが高くなりやすく、住民一人当たりの計算では他団体に比べて高額になったと考えられる。・普通建設事業費（うち更新整備）の住民一人当たりの行政コストが前年度比－４１３千円となった要因は、村道４号線道路改良工の事業完了や、渡名喜村リサイクルセンター建設工事の完了に伴う歳出減少が考えられる。・公債費においては、過年度において整備した公共施設等の起債の償還が今後発生してくることから、年々上昇傾向になる懸念がある。新規公共事業等の採択の優先度を明確にし、新規地方債の発行の抑制並びに縮減に努めていく。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金・渡名喜村役場新庁舎建設整備基金共に、（約14百万円、皆増）が基金全体の増加した主たる要因である。（今後の方針）令和4年度にかけて、一括交付金等を活用した新規事業の実施により公債費の増加が見込まれる。引き続き、適切な基金の活用に努めるとともに、基金の使途の明確化の徹底、義務的経費の節減及び自主財源等の歳入の確保を図り、基金積立の財源確保に努める。尚、今年度も本村保有の公共施設等の老朽化対策等への積立を引続き検討していく。 | 財政調整基金（増減理由）総務費（渡名喜村旅客ターミナル改築工事）、衛生費（渡名喜村リサイクルセンター建設工事）等の完了や新規普通建設事業費の減により、財政調整基金の取崩額が前年度比-約60百万円となったため、財政調整基金残高は増となった。（今後の方針）令和4年度にかけて、一括交付金等を活用した新規事業の実施により公債費の増加が見込まれる。引き続き、適切な基金の活用に努めるとともに、基金の使途の明確化の徹底、義務的経費の節減及び自主財源等の歳入の確保を図り、基金積立の財源確保に努める。 | 減債基金（増減理由）増減なし。（今後の方針）今後、必要に応じて余剰金の一部を積み立てるなどの検討を行うことも必要と考える。 | その他特定目的基金（基金の使途）①防衛調整交付金事業基金：防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令第14条に規定する公共用の施設の整備又はその他の生活環境の改善若しくは開発の円滑な実施に寄与する事業を行うため。②渡名喜村ふるさと基金：渡名喜村のまちづくりを応援したい個人、法人又はその他の団体から寄附金を募り、これを財源として、喜びと潤いのある個性豊かで活力あるまちづくりに資すことを目的。③渡名喜村役場新庁舎建設整備基金：村の新庁舎建設整備資金に活用するため。④地域振興基金：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図る事業の実施を推進するため。⑤ふるさと創生基金：「自ら考え自ら行う地域づくり」事業を円滑かつ効果的に行うため。（増減理由）前年度比＋91百万円となった。主たる要因は、その他特定目的基金全体の4割を占める防衛調整交付金事業基金の増（76百万円皆増）が考えられる。また、渡名喜村役場新庁舎建設整備基金（＋19百万円）が昨年度と比べ増加していることも増加の原因となっている。（今後の方針）今後も引続き、適切な基金の活用に努めるとともに、基金の使途の明確化の徹底、義務的経費の節減、縮減及び歳入の確保を図り、基金積立の財源確保に取組んでいく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、前年度同様、類似団体と比較すると低い数地４６．６％（類似団体との差１４．４％）となっており、本村の公共施設は比較的新しい施設が多いことが分かる。引続き、公共施設等総合計画及び令和２年度に策定した個別計画に基づき、公共施設等の老朽化、長寿命化等の優先度を踏まえた各施設の適切な維持管理に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄該当数値なし |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析前年度同様に低い水準で推移している。有形固定資産減価償却率は今年度において、前年度比△4.9減となっている。類似団体の平均値と比較すると、依然と低い数値であり、公共施設等の老朽化は全体的に見ると低い水準である。引続き公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、公共施設等の老朽化、長寿命化等対策に取り組み、適正な施設の維持管理に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債比率は、前年度比0.6減と改善しており、近年、類似団体との平均値に近い数値を維持している。今後も引き続き、、新規事業採択の優先度を再考し、地方債の新規発行の抑制及び公債費の適正化に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄本年度において、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高い施設は、幼稚園である。有形固定資産減価償却率は前年度より、更に１．９ポイント高くなっており、類似団体と比較すると４７．４ポイント高い状態が続いている現状である。取得年度が昭和５３年度と大変古く、園舎の老朽化が顕著である。今後も引き続き、公共施設等総合計画及び個別施設計画（学校教育系施設）に基づき、当該施設の解体を予定しており、次年度以降、多用途の活用などに向けて検討していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、一般廃棄処理施設である。有形固定資産減価償却率は毎年度増加しており、類似団体と比較すると、９．４％と依然高い状態が続いている。近年、リサイクルセンターや渡名喜村多目的拠点施設等の新しい公共施設が整備されたことから、今後も償却率が高くなる事が予想される。引き続き、公共施設等総合計画及び個別施設計画に基づき、施設の適正な維持管理、補修及び長寿命化等の対策に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況本村では、一般会計等ベースで約65.9億円資産を形成してきています。その資産のうち、92.4%は有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産で形成されています。また、基金は固定資産、流動資産合わせて約5.8億円所有しており、資産の8.8%を占めています。一方で、将来世代が負担すべき負債は約9.2億円となっており、資産に対して13.9%となっています。負債の多くを占めるのは、地方債が約9.1億円、賞与等引当金が約0.1億円です。また、地方債の中には、国からの地方交付税措置を受ける臨時財政対策債が約2.3億円あります。純資産は形成した資産に対して将来負担する必要がない金額を指しており、資産に対して86.1%となっています。この中で、余剰分(不足分)が約△8.0億円となっています。今後、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の長寿命化並びに複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理を努めていいく必要があります。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況毎年継続的に発生する費用である経常費用は約9.6億円となっています。業務費用と移転費用に分かれており、人件費や物件などの業務費用が約7.7億円で80.3%、補助金や他会計への繰出金など外部へ支出される移転費用が約1.9億円で19.7%となっています。また、貸借対照表で計上している有形固定資産や無形固定資産の1年間の価値の目減り分である減価償却費は約3.0億円計上されています。一方で、サービスの対価として徴収する使用料や手数料、受取利息などが該当する経常収益は、約0.7億円となっており、経常費用に対して7.4%となっています。この数字は将来的には受益者負担が適正かどうかを検討する場合の一つの材料として使用することが考えられます。臨時的に発生した損益を含めて、最終的な行政コスト(純行政コスト)は約8.9億円となっています。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況行政計算書で計算された純行政コスト約8.9億円に対して、村税や各種交付金、分担金や負担金、他会計からの繰入金である税収等は約6.5億円、国県からの補助金が約4.9億円となっており、純行政コストと財源の差額は約2.5億円となっています。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況経常的な業務活動収支においては、約1,7億円の黒字となっています。それに対し、投資活動収支は約1.3億円の赤字となっています。主な投資活動支出として公共施設等整備および積立に係る補助金が約3.4億円、基金の取崩が約0.2億円あります。財務活動収支は村債を償還と発行が関わっており、約0.1億円の赤字のとなっています。これは、村債を発行した額が償還額よりも少なかったためであり、貸借対照表の負債である地方債の総額の減少につながっています。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人あたり資産額は類似団体平均より高いが、これは人口が沖縄県内一少ない自治体であることが挙げられ、今後も同様の状態で推移していくと考えられる。歳入対資産比率は年度毎の値が類似団体平均値を上回ったり下回ったりしているが、概ね類似団体と同程度の水準であると考える。有形固定資産減価償却率は類似団体を下回る結果となったが、類似団体に比べ本村の施設は老朽化の進行した施設等が少なく、新築または改修施設がほとんどである。今後も、公共施設等総合計画及び個別施設計画に基づき、日常的な施設の点検及び診断並びに予防保全にある長寿命化を推進していくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、本村の数値が類似団体平均値を上回っている。また、昨年度と比較すると純資産・資産合計共に微増している。また、将来世代負担比率は、類似団体の平均値を下回っていあるが、平成29年度と比較すると、4.5%増加している毎年増加傾向にある。今後も引き続き、老朽化施設の整備について優先順位を明確にし、当該整備事業に伴う新規発行の地方債の抑制を行うとともに、地方債残高の圧縮に努めて行く。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況昨年度同様、住民一人当たり行政コストは、類似団体の平均値を大きく上回っている(昨年度比△248)。これは、本村の離島という地理的特異性と人口が沖縄県内一少ない自治体であることや、住民一人当たりの資産が多く減価償却費も多いことが、類似団体と比較し住民一人当たりの行政コストが高くなる要因と考えられる。今後も引き続き、行政改革を推進し行政コストの削減に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字額が減少し、黒字となっている。投資的活動収支は地方債の償還据置期間などにより赤字から黒字に転じている。しかしながら、依然として経常的な支出を税収等の自主財源にて賄えていない状態と考えられ、地方債に依存していることが顕著となっている。また、昨年同様に住民一人あたりの負債額が、類似団体の平均値を大きく上回っているが、本村の地方債の発行額が多いことが要因と考えられる。今後も引き続き、業務支出の削減及び地方債の新規発行の抑制に努めるとともに、地方税の税収増加のため徴収業務の強化を図る。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況昨年度比較すると、大幅に増加(前年度比3,6%増加)しており本村では類似団を上回っている。これは経常収益の増加に対経常費用が減少したことが要因と考えられる。今後も引き続き、公共施設等総合計画及び個別施設計画に基づく施設の寿命化等の取り組みや、公共施設等の利用回数を上げるための取り組みなど、受益者負担の適正化に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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