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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和２年２月末時点４３．９％）に加え、村内に中心となる産業が少ないこと等により財政基盤が弱く、前年度同様、依然として類似団体を大きく下回っている。今後も引続き、活気のある村づくりを展開することに重点を置き、歳出削減や事業計画に則った行政経費の効率化・適正化並びに財政の健全化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄本村の経常収支比率は前年度比２．５％改善の９２．７％となり、財政の硬直化状態は改善しつつある。しかしながら、類似団体（８３．３％）と比較しても、本村は依然として８０％以上の高い数値となっており、財政構造の弾力性は低い現状である。引き続き、義務的経費の削減に努め経常収支比率の改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄今年度も本村においては、類似団体の平均と比較し約３．４倍と高くなっている。今後も公共施設等総合管理計画に則り、公共施設管理の適正化に努め、物件費等の経費の削減及び縮減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄本年度の本村のラスパイレス指数は、８９．７であり、前年度比２．７ポイント減となったが、前年度より引続き全国町村の平均を下回っている。今後も給与の見直し及び職員手当の適正化等を図ることにより、給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度に引続き、全国平均及び類似団体平均を大きく上回っている現状である。今後も行財政改革を推進し、行政コストの削減及び職員数の定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄今年度実質公債費比率は、前年度と同値となった。今後は、令和３年度まで沖縄振興特別推進市町村交付金事業（３件）の公共事業が計画されているため、公債費の増加が予想される。引続き公共事業の適切な取捨選択を行い、普通建設事業の整理・縮小を図り、起債依存型の事業の見直し等により実質公債費率の上昇を抑えていく。 | 将来負担比率の分析欄本村の将来負担率は、平成２５年度より６年連続で０％となっている。要因は、退職手当支給予定額の減少が考えられる。今後も義務的経費の削減を中心とした行政改革を推進し、財政の健全化に取組む。 |
人件費の分析欄経常収支比率の人件費が高い状況が続いている（前年度比２．９％増）ため、引続き改善を図っていく。行政改革を推進し、定員管理の適正化等に努める。 | 物件費の分析欄前年度は大きく改善したが、今年度は、前年度比１．０％増となった。依然として類似団体平均を上回っている現状であるため、今後も引続き適正な歳出管理を行い、経常経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体の平均値との差が前年度より、１．９％下回っている。（前年度は１．８％）。これは、本村が離島という地理的条件から類似団体と比較し、負担金が少ないためと考えられる。今後も扶助費の削減に努める。 | その他の分析欄前年度比で１．６％減となり改善できたが、依然として全国平均並びに類似団体平均と比較すると、低い数値となっている現状である。今後も引続き、その他の経費の削減に努め、財政の健全化を図る。 | 補助費等の分析欄前年度比０．６％増となった。前年度同様に、全国平均及び類似団体の平均よりも少ない状況であるため、今後も補助費等の経費の削減に努めていく。 | 公債費の分析欄前年度比５．３％減となり償還額が減ったが、類似団体の平均値についても比較すると、差は０．４％となり改善された。今後も地方債の新規発行に伴う普通建設事業を抑制し、公債費の削減に努めていく。 | 公債費以外の分析欄前年度比で２．８％増となった。依然として全国平均及び類似団体平均を上回っている現状であり、人件費が類似団体と比較し高いことが要因と考えられる。今後も定員管理の適正化を図る等、行政改革の推進に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費が前年度比で大きく減となった要因は、平成２９年度に大規模な施設の整備工事（多目的拠点施設整備事業）が完了し、それに係る歳出が完了したためである。他方、商工費において経費が大幅に増額となった要因は、前年度実施なしであった観光振興整備事業（一括交付金事業）が実施され、新たな施設整備がされたためである。消防費において前年度より増額となった要因も、一括交付金事業による備品購入（急患搬送車）事業及びＪアラート更新事業によるものである。また、衛生費の大幅な増加は、既存のごみ焼却施設解体工事が実施されたためと考えられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費が高い要因としては、職員数が類似団体と比較し多いためであり、今後も引続き適正な定員管理に努める。また、普通建設事業費（うち新規整備）が前年度より大きく減少した要因としては、沖縄振興特別推進交付金事業による平成２９年度に建設工事が完了した多目的拠点施設に係る歳出が完了したことが挙げられる。積立金については、その他特定目的基金への積立増によるものである。今後も引続き、更に経常経費等の削減を図り、住民一人あたりのコスト削減に努める。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金の積立増（21百万円）及び防衛調整交付金事業基金への積立増（73百万円）により、基金全体の残高が前年度比96百万円の増となった主要因と考えられる。（今後の方針）今後も令和3年にかけ、一括交付金等の新規事業の実施により公債費の増加が見込まれるが、今後は、適切な基金の活用に努めるとともに、業務支出の削減及びを歳入の確保を図り、新庁舎建替えのための基金積立の財源確保に努める。 | 財政調整基金（増減理由）前年度比21百万円の増となった要因は、前年度より引続き財政調整基金への積立金が取崩額より多くなったため、基金残高の増加が考えられる。（今後の方針）今後も令和3年度にかけ、一括交付金等の新規事業の実施により公債費の増加が見込まれるが、今後は、適切な基金の活用に努めるとともに、業務支出の削減及び歳入の確保を図り、基金積立の財源確保に努める。また、公共施設の老朽化対策への積立等も検討していく。 | 減債基金（増減理由）増減なし（今後の方針）今後も令和3年度にかけ、一括交付金等の新規事業の実施により公債費の増加が見込まれるが、業務支出の削減及び歳入の確保を図り基金積立金の財源確保に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）①防衛調整交付金事業基金：防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令第14条に規定する公共用の施設の整備又はその他の生活環境の改善若しくは開発の円滑な実施に寄与する事業を行うため。②地域振興基金：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図る事業の実施を推進するため。③渡名喜村ふるさと基金：渡名喜村のまちづくりを応援したい個人、法人又はその他の団体から寄附金を募り、これを財源として、喜びと潤いのある個性豊かで活力あるまちづくりに資すことを目的。④ふるさと創生基金：「自ら考え自ら行う地域づくり」事業を円滑かつ効果的に行うため。⑤ふるさと活性化基金：過疎地域、その他自然的、経済的、社会的諸条件に恵まれない地域において、住民が共同して行う多様な機能の維持及び強化に係る活動等を推進し活性化を図る。（増減理由）前年度比で74百万円の増となった。主な要因は、その他特定目的基金全体の90.5%を占める防衛調整交付金事業基金の増（73百万円）が考えられる。（今後の方針）適切な基金の活用に努めるとともに、適切な基金の活用に努めるとともに、業務支出の削減及び歳入の確保を図り、基金積立の財源確保に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本村の有形固定資産減価償却率は、前年度同様類似団体と比較すると低い数値（１７．５ポイント）となっている。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化施設の対策に取組んでいくとともに、現在、各公共施設については、令和２年度の個別施設計画策定を予定しているため、今後は当該計画に基づき各施設の適切な維持管理に努めていく。（産業系施設については、令和元年度において策定済。） | 債務償還比率の分析欄本村の債務償還比率は５３８．６％であり、前年度比１８０．０ポイント増、類似団体と比較すると３０５．４ポイントと大幅に高い数値となっている。これは、近年の大型施設の建設解体工事（渡名喜村多目的拠点施設及びごみ焼却施設解体工事）に伴い、地方債の発行が増となったことによるものと考えられる。今後、観光案内所、リサイクルセンター及び旅客ターミナル等の建設工事に伴い地方債の新規発行を予定しているが、公債費の適正な発行・抑制に引続き取組くんでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は地方債の新規発行抑制に努めてきたため、前年度同様に低い水準で推移している。有形固定資産減価償却率については、前年度比で2.8ポイント増となり設備投資の増が懸念される。他方、類似団体の平均値と比較すると、17.5ポイントの低い数値であるため、前年度同様に施設の老朽化は低い現状である。今後も引続き、公共施設等総合管理計画に基づき施設の維持管理の徹底等に取組むとともに、令和2年度に策定予定の個別施設計画基づき施設の適正な維持管理等にも努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本村の当該年度の実質公債比率は、前年度と同値で横ばいの現況であるが、類似団体と比較すると4.2ポイントの依然として高い数値で推移している。今後も、地方債の新規発行の抑制に努め、公債費の適正化に取組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高い本村の施設は、幼稚園である。有形固定資産減価償却率は、前年度比で２．２ポイント高くなっており、類似団体と比較すると３１．１ポイント高い状態である。当該幼稚園は、取得年度が昭和５３年度と本村の施設の中では２番目に古く施設の老朽化が顕著であるが、現在は未使用の施設である。今後は、公共施設等総合管理計画と令和２年度策定予定の個別施設計画（学校教育系施設）に基づき、当該施設の解体等を含めた適正な施設管理に取組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、一般廃棄物処理施設である。有形固定資産減価償却率は、前年度比で３．３ポイント増大しており、類似団体と比較すると１０．４ポインとこちらも高い現状となった。当該施設は解体撤去され、令和元年度に「渡名喜村リサイクルセンター」建設工事が開始されたため、今後は有形固定資産減価償却率は、「０．０％」となると見込まれる。また、福祉施設においては、平成２９年度末に「渡名喜村多目的拠点施設」が建設されたため、当該年度は前年度比２．２ポイントの皆増となった。引続き、公共施設等総合管理計画及び令和２年度策定予定の個別施設計画に基づき、施設の適正な維持管理、補修、及び長寿命化等老朽化対策に取組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末より35百万円の減少(▲0.5%減)となった。また、資産総額のうち有形固定資産の割合は、87.4%(前年度比2.9%減)となっている。当該年度は新規固定資産の取得(支出)額に対して、既存固定資産の減価償却費が上回ったことが要因と考えられる。今後も引続き、本村の公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化、複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努めていく。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は1,084百万となり、前年度より228百万円の増加(26.6%増)となった。物件費等が経常費用の66.9%(726百万円、前年度比+213百万円)を占めており、人件費(18.1%、196百万円)に比べ割合が高くなっている。今後も引続き公共施設等の適正管理に努め、経費の縮減を推進していく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(881百万円、前年度比235百万円減)が純行政コスト(1,043百万円、前年度比216百万円増)を下回っており、今年度の差額は162百万円となった。今後も引続き、地方税徴収業務の強化(5年間で10%以上の徴収向上)等により、税収等の増加に努めていく。また、一般会計等、全体会計及び連結会計において、それぞれ「本年度差額」及び「本年度純資産額変動額」が大幅に減となている。これは、H29年度に「渡名喜村多「目的拠点施設」の整備が完了したことに伴う、国県等補助金の大幅減が要因と考えられる。加えて、H30年度において、新たに既存のごみ焼却施設の解体費用が発生したことによる、純行政コストの増加も要因と考えられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は27百万円(前年度比105百万円減)であった。これは、前年度において渡名喜村多目的拠点施設整備事業が完了したことや既存のごみ焼却施設の解体費用が発生したことが要因と考えられる。また、財務活動収支については、前述の解体費用に係る新規の地方債発行収入があり127百万円(前年度比+110百万円)となり、平成30年度末資金残高は174百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況前年度に引続き、有形固定資産減価償却率が類似団体を下回っているが、本村の施設は老朽化の進行した施設等が少なく、新築又は改修施設がほとんどである。今後も、公共施設等総合管理計画及び令和2年度までに策定する個別施設計画に基づき、日常的な施設の点検及び診断並びに予防保全による長寿命化を推進していくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、僅かに本村の数値(86.0%)が類似団体平均値(81.2%)を上回っているが、純行政コスト(1,043百万円)が税収等の税源(881百万円)を上回っていることから、純資産が減少し、前年度から▲2.8%減少している。今後も引続き、新規発行の地方債の抑制を行うとともに、地方債残高の圧縮に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況前年度同様、住民一人当たり行政コストは、類似団体の平均を大きく上回っている(前年度比5.7万円増)。これは、本村の離島という地理的特異性と人口が沖縄県内一少ない自治体であることや、住民一人当たりの資産が多く減価償却費も多いことが、類似団体と比較し住民一人当たり行政コストが高くなる要因と考えられる。今後も引続き、行財政改革を推進し行政コストの削減に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況今年度においては、基礎的財政収支については、62百万円(前年度比39百万円増)と前年度同様に黒字であった。他方、類似団体の平均値(64.6百万円)と同程度となった。基金収支を除いた投資的活動収支が黒字となっている要因として、今年度は施設整備を実施しなかったことが考えられる。また、住民一人あたり負債額が類似団体の平均値を大きく上回っているが、こちらも前年度同様に、本村の地方債の発行額が多いことが要因と考えられる。今後も引続き、業務支出の削減及び令和2年度策定予定の個別施設計画に則った地方債の新規発行の抑制に努めるとともに、地方税の税収増加のため徴収業務の強化を図る。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況前年度同様に類似団体を下回っているが、(前年度比0.4%微増)平成28年度より年々増加傾向にある。また、経常経費が前年度から228百万円増加している。中でも、経常費用のうち物件費の増加が顕著である。今後も引続き、公共施設等総合管理計画に基づく施設の長寿命化等の取組みや、公共施設等の利用回数を上げるための取組みを行なうなど、受益者負担の適正化に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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