地方財政ダッシュボード

沖縄県渡名喜村の財政状況(2012年度)

収録データの年度

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共有

地域の概況

人口の推移
歳入・歳出・形式収支の推移

普通会計の構造(2012年度)

目的別歳出

総額11億円

性質別歳出

総額11億円

歳入の内訳

総額11.5億円

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政調整基金の積み立てによる充当可能基金の増加により前年度に比べ、18.5%減少したが、依然として類似団体平均を大きく上回っている。今後とも公債費等義務的経費の削減を中心とした行政改革を進め財政の健全化を図る。

財政力指数

財政構造の弾力性

起債の償還等に伴い類似団体平均を上回っている。今後は普通建設事業の整理縮小を図り、起債依存型の事業実施を見直し実施公債比率の低減を図る。

経常収支比率

人件費・物件費等の状況

全国平均及び沖縄平均、類似団体平均を大きく上回っている。全国平均より2.8倍も高く、大きく上回っている。今後とも職員数の削減等の対策を実施し、定員管理の適正化に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額

給与水準(国との比較)

給与の見直しや諸手当の適正化により、全国町村平均を下回っている。今後とも給与の見直しや諸手当の適正化に努めていく。

ラスパイレス指数

定員管理の状況

全国平均及び沖縄平均、類似団体平均を大きく上回っている。全国平均より2.8倍も高く、大きく上回っている。今後とも職員数の削減等の対策を実施し、定員管理の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数

公債費負担の状況

起債の償還等に伴い類似団体平均を上回っている。今後は普通建設事業の整理縮小を図り、起債依存型の事業実施を見直し実施公債比率の低減を図る。

実質公債費比率

将来負担の状況

財政調整基金の積み立てによる充当可能基金の増加により前年度に比べ、18.5%減少したが、依然として類似団体平均を大きく上回っている。今後とも公債費等義務的経費の削減を中心とした行政改革を進め財政の健全化を図る。

将来負担比率

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

雇用創出事業に伴い賃金の増加があり、前年度より0.2%増加した。依然として類似団体平均を上回っており、今後とも計上経費の削減に努める。

経常収支比率(人件費)

物件費

雇用創出事業に伴い賃金の増加があり、前年度より0.2%増加した。依然として類似団体平均を上回っており、今後とも計上経費の削減に努める。

経常収支比率(物件費)

扶助費

類似団体平均及び全国平均、沖縄県平均を下回っている。今後とも補助費等の削減に努めていく。

経常収支比率(扶助費)

その他

類似団体平均及び全国平均、沖縄県平均を大きく下回っている。今後ともその他経費の削減に努めていく。

経常収支比率(その他)

補助費等

類似団体平均及び全国平均、沖縄県平均を下回っている。今後とも補助費等の削減に努めていく。

経常収支比率(補助費等)

公債費

類似団体平均を大きく下回っている。今後とも地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制し、公債費削減に努めていく。

経常収支比率(公債費)

公債費以外

前年度より6.9%増加し87.6%となり、依然として類似団体平均、全国平均、沖縄県平均を上回っている。これは人件費にかかる経費が類似団体平均を大きく上回っていることが要因であるので、今後とも定員の管理の適切化を図り、人件費の削減に努める。

経常収支比率(公債費以外)

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

平成20年度から23年度までは財政調整基金への積立金が取崩額より多かったため黒字だったが、平成24年度では財政調整基金の取崩による繰入金が多額だったのが要因で赤字となっている。

実質収支額・比率,財政調整基金残高

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

一般会計及び各特別会計について黒字となっており、今後とも財政の健全化に努める。

連結実質収支(連結実質赤字比率)

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

元利償還金及び算入公債費等については増加したが、公営企業債は前年度並みなった。実質公債費比率の分子も前年に引き続いて1ポイント減少した。

実質公債費比率,公債費等

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

一般会計に係る地方債の抑制やあ公営企業債の抑制、職員数の減少が見込まれる。そのため将来負担額についても減少が見込まれる。

将来負担比率

よくある質問

このページで何が分かりますか?

沖縄県渡名喜村の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。

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