経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は、昨年度に引き続き改善傾向にあり、令和５年度全国平均を4.0ポイント上回っているが、主な要因は、収益に占める一般会計からの繰入の割合が大きいためで、水道加入率の改善等による継続的な経営改善努力により、低い料金回収率や、高い給水原価の改善にも繋げる必要がある。企業債残高対給水益比率は、令和５年度全国平均より低い傾向となっている。一方、令和３年度からの工事施行に伴い、増加傾向にあるため、施設更新は今後策定する経営戦略に基づきながら計画的に進めていく必要がある。料金回収率は、令和５年度全国平均から約21ポイント低く、料金改定を行うことで改善する必要があるものの、県内でも高料金である上水道と同様の料金設定としているため、上水道料金改定と併せて検討する必要がある。給水原価は、主に電気料金の高騰の影響を受け、２年続けての増加となり、令和５年度は、全国平均の約3.4倍となった。これまでに引き続き高い傾向が続いている。償還金・施設管理負担金の固定費が約８割を占めており大幅な削減は困難な状況にあるが、引き続き経費削減と収益確保のため加入率の低い地区への加入促進により改善に努めていく。施設利用率は、令和５年度全国平均の約半分と低い傾向が続いており、ダウンサイジング等の検討が必要である。有収率は、令和５年度全国平均より6.25ポイント高くなっているものの、令和元年度をピークに減少傾向が続いており、配水管等漏水調査を行いながら有収率向上に繋げる必要がある。

老朽化の状況について

事業着手が早かった地区では、施設完成から約30年が経過しているが、現状、管路の法定耐用年数を経過したものはなく、管路更新の実績は無い。今後は、安全な水道水を供給するために適切な保守点検を行い、水道施設更新計画を整備し、計画的な更新を行うとともに、設備の長寿命化を図るための部品交換を適正に行う必要がある。

全体総括

本市の簡易水道は、財務基盤が脆弱なことから、単独での経営維持は困難であるが、第三者委託の継続等経営の効率化と普及率、有収率の向上等、経営基盤の強化を図りながら簡易水道事業の経営維持に努める。また、簡易水道事業を将来に向けて安定的に運営することを目指して、令和６年度から公営企業会計へ移行した。今後は、経営戦略の見直しを行いながら、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上等に取り組んでいく。