神恵内村：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①過去５年間、収益的収支比率は、類似団体の平均値より上回っているが、村単位としては下降傾向で年々赤字が大きくなってしまっている。⑤の料金回収率は５０％を下回っており、この不足分を一般会計繰入金で賄っている。今後も人口減による料金収入の減少や施設等の老朽化による更新費用の増大が見込まれるため、収入面と費用面を考慮して運営を行う。④企業債残高は、令和元年度までは減少傾向であり、令和２年度及び３年度においては大規模な更新工事を実施したため増加となった。今後においても更新や改修のため、増加傾向が考えられることから、計画的に更新を行っていく必要がある。⑤料金回収率、⑥給水原価は人口減が主な理由で料金収入は減少傾向にある。今後は地方債償還金の増加に伴い、給水原価の増加を見込み、一般会計からの繰入金を削減しつつ、財源確保及び料金改定等を検討する必要がある。⑦施設利用率は、類似団体の平均値と同等の数値を示しており、施設は適正に利用されている。⑧有収率は、類似団体の平均値に比べ、１０％ほど低くなっている要因として、漏水が考えられる。今後、老朽管の更新を計画的に進め、突発的な漏水は引き続き修繕などで対応し、現数値の回復を目指す。

老朽化の状況について

平成２７年度に策定した管路の基本計画により、平成３０年度から令和９年度まで更新計画に添って耐震化及び老朽化対策を進めていく。平成３０年度から令和３年度にかけて、管路更新を行ったため、更新率の増加につながった。電気機械計装設備においても、更新時期を迎えているため、補助事業を活用した施設更新を実施の上、耐用年数を超過したもの、超過間近なものに対し、優先順位の高いものから順次、更新を実施していく。また、年に数件ではあるが、配水管の劣化による漏水が発生しているため、その都度対応し、水の供給が安定するよう管理を徹底する。

全体総括

今後、給水人口の減少や料金収入の悪化を見込み、計画的な経営改善を図る必要がある。水道は村民の生活に必要不可欠なライフラインとして、施設の老朽化対策である更新及び耐震化を計画的に実施しながら、財源の確保や費用縮減に努める。当該事業は令和６年４月に法適用化されることで課題等を明確にし、必要に応じて料金改定等を検討する。