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経常収支比率収益的収支比率施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について当年度は、法適用移行に伴う打ち切り決算のため、総収益は大きく減少した。その結果、①収益的収支比率は前年度より悪化した。法適用移行のための起債が発行され、当年度の企業債残高は増加した。また、給水収益は打ち切り決算により減少したため、④企業債残高対給水収益比率は上昇し、類似団体平均を上回る水準で推移している。⑥給水原価は大きく上昇しているが、これは神谷簡水が飲料供給施設に変わったことによって有収水量が大きく減少したためである。また、有収水量の減少により供給単価も上昇したが、給水原価の増加割合が大きかったため、⑤料金回収率は前年度より悪化した。さらに、神谷簡水の飲供施設の変更により配水量も減少したため、⑦施設利用率が低下した。⑧有収率に関しても、総配水量、有収水量ともに減少し、その結果、僅かに悪化した。 |
管路更新率 |
老朽化の状況について簡易水道の管路は、富貴地区については平成2年度から平成8年度にかけての布設替工事以降、老朽化が著しく、早急な更新が喫緊の課題である。しかしながら、財源確保が困難であり、必要最小限の歳出で破損箇所の修繕などの漏水対策を行っている。 |
全体総括今年度はR5年度からの法適用化に伴う打ち切り決算及び神谷簡水の飲料供給施設への変更により経営指標は大きく影響を受ける結果となった。少子高齢化による人口減少により給水人口の増加が見込めない中、施設の維持管理費用と重い地方債の償還金が大きな負担となっており、給水原価は高い水準にある。さらに今年度は神谷簡水が飲供施設に変わったため、給水原価はより高くなり、財源は一般会計からの繰入金に大きく頼っているのが現状である。また、管路の老朽化が著しいにもかかわらず、財源確保が困難な状況にあることから、管路更新率がゼロとなっている。今後、給水収益の減少と管路の更新投資の実施や維持管理費用の増加により、さらに経営状況が悪化することが予想されるため、必要最小限の歳出で施設整備を進め、経営の健全化に努めていく必要がある。 |
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