諸塚村：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

・有収率以外は、全て類似団体平均値を下回っている状況である。・「①収益的収支比率」は、料金収入が昨年度より若干増え、修繕料が減ったことにより上昇したことが要因である。しかし、経営の健全性が保たれているとはいえない状態である。・「④企業債残高対給水収益比率」に関しては、年度を追うごとに右肩下がりに推移しており、人口減少に伴い今後も給水人口の増加は見込めないため、投資規模の抑制に努めていく必要がある。・「⑥給水原価」は、投資規模を抑制し、R2に一部償還が完了したことで減少した。R3からR7まで横ばいで推移し、R12に更に一部償還が完了することから減少する見込みである。それに伴い「⑤料金回収率」は徐々に上昇する見込みである。・「⑦施設利用率」については平成26年度以降平均値を下回っている。最大稼働率が39.67%と低い状況にあり施設規模見直しを含めて検討する必要があるものの、区域内には遊休状態の施設はなく、全て活用されている実情から一定の評価はでき、今後給水人口の推移を注視していく必要がある。・「⑧有収率」については、100%を維持できているため、漏水等がないか注視していく必要がある。

老朽化の状況について

・老朽化の状況については、管路更新率「0」であり、村内における簡易水道施設は整備後の維持管理は適正に行われている。・現在、各簡易水道施設整備から20年ほど経過しているが、配管等の経年劣化による漏水等の故障報告は無い。・今後の対策は、管渠接合部のバルブの点検や露出配管部の目視点検等を強化し、少しでも異常があれば取替修繕で計画的に実施する必要がある。

全体総括

有収率については、高水準で推移しているため良い評価がでるが、収益的収支比率や料金回収率によると運営費における一般会計繰入金の比率が高いことが分析できる。また、給水人口が年々減少していることから施設利用率は減少傾向にある。企業債残高対給水収益比率は、給水人口の減少に伴い収益も減少したものの、地方債残高も年々減少することから比率は減少する見込みである。老朽化についても稼働からの経年劣化が進む中、更新の検討も必要であるが、給水人口の推移も注視し、事業規模見直しや施設・管路の維持に努めていきたい。また、老朽化に対応するため、限られた財源の中で優先順位をつけた更新計画を検討する必要がある。経営戦略は策定済である。