諸塚村
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2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
平成２３年度からほぼ横ばいの状態であったが、平成３０年度から微増し、令和５年度は類似団体が０．０１下降しているのに対し、本村は前年度と比べて０．０２上昇した。上昇した要因は、村内の電力企業施設の改修事業が完了、固定資産税に伸びがあったことによるが、財政基盤の向上までには至っておらず、脆弱な財政基盤であることには変わりない。今後も財政規模に見合った事業執行と、歳入確保継続のために総合的かつ将来を見据えた施策の展開を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
前年度数値に比べ、２．４ポイント増加した。これは、分子となる経常経費のうち公債費が増加したことが主な要因である。経常一般財源の減は、交付税の減額によるものである。今後、老朽化した施設等の修繕が予想され、経常経費充当一般財源が増となることが予想される状況にある。地方交付税の数値変動に影響されやすい小規模自治体であるため、住民ニーズのバランスを図りつつ、身の丈にあった事業展開を進めることとする。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度に対し、減額となった要因として、退職職員の未補充及び災害復旧事業による時間外勤務の反動減により人件費が６．６％減、前年度に２つの公共施設の解体が完了したことにより物件費が１０％減額したことによる。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は９３．１で県下でも下位に位置し、類似団体平均値と比較しても例年低い数値となっている。本村は国の給与規定に準じることを原則とし、基準外の特別昇給も行っておらず、また、人事評価制度については、以前から勤務評定を実施し、昇級・昇格に反映している。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
村内人口は平成２６年度と比較し２４．３％程減少していることもあり、人口千人当たりの職員数は類似団体と比べ１２．１人の増となっている。人口減少が進む中でも小規模自治体においては、多様化する住民ニーズへの対応などにより、現定員数は当面維持しなければならない状況である。今後の人口動向と類似団体の数値を注視し、人件費抑制に努めつつ、併せて業務環境の改善等を図りながら適切な定員管理をおこなう必要がある。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成２０年度の１７．６％をピークに前年度比減を継続していたが、令和３年度にわずかに増加したものの令和４年度以降は元金償還額を下回る起債借入としたことから減少した。財政難である状況において、住民サービスの維持のためには起債による財源確保が必須である。長期的なバランスを図るとともに、分母の多くを占める地方交付税に影響される数値であることから慎重な数値管理を行う必要がある。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
平成２０年度から当該数値は無しとなっている。地方債残高は、年々減少傾向であるが、地方交付税が減額傾向にある中、事業実施に必要な資金を調達するため、今後地方債発行額が増えていくことも見込まれる。今後はこれまで以上に需要と供給のバランスを注視しながら財政運営を行う必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
類似団体平均値と比較し、人件費率は４．２ポイント下回り、前年度と比べると１．０ポイントの減となり、人件費は昨年より６．６％減少した。原則として国の給与基準に準じて管理を行い抑制に努めているが、人口当たりの定員数は高い数値となっている。余剰を無くし、退職者補充での採用に心がけているものの近年の多様なニーズに対し、サービスの低下を招かないよう適正管理に努める必要がある。
物件費
物件費の分析欄
物件費においては、類似団体平均値と比べ０．５ポイント高く、前年度と比べて０．８ポイント増となった。物件費は前年度に比べ１０．５％の減となったが、経常一般財源も減少したことにより増加した。現状としては、電算システム導入や維持経費が増加傾向にあり、今後の構成比率は増となることが予想される。これからは、コスト削減を図り、物件費による財政圧迫の対策を全庁あげて取り組むこととしている。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費は、前年度より０．１ポイントの増加となった。要因として、昨年度に比べ歳出は１７，６９６千円の減となったが、充当する一般財源が１，７４７千円増加したことによる。今後、現状の経常収支比率を維持するよう長期的な計画で扶助費を抑える施策の展開が必要となる。
その他
その他の分析欄
昨年度と比べると０．１ポイントの増となっている。繰出金が全体で１０．０％増加したことによる。簡易水道、特環下水道、電気事業においては公営企業の法適用に令和７年度より移行することとしており、更に適正な経営執行を行うこととしている。
補助費等
補助費等の分析欄
物価高騰対策である非課税世帯等給付金事業などにより支出額が７．７％増加した。補助費等については、産業等生産基盤への助成がほとんどを占め、その他経費を考慮しても経済情勢に大きく左右される。今後も基盤弱体化の防止を図ることから数値の上昇が予想されるが、特定財源を積極的に活用し、また、費用対効果を検証しながら見直しも行い、適正な住民サービスに努めることとする。
公債費
公債費の分析欄
近年は単年度における起債発行を元金償還額を超えないようにする方針により公債費が抑えられ、併せて過去の有利な地方債以外の償還が終了時期を迎えていることから公債費が減少していた。しかし、ここ数年、財源確保のために地方債の発行が増加していることから、今後は償還額も増額となってくることが見込まれる。借入と償還のバランスを考慮しつつ、有利な地方債を有効に活用し、財源確保を図ることとする。
公債費以外
公債費以外の分析欄
前年度と比べると１．９ポイントの増となっている。状況を注視しながら、財政運営への圧迫抑制に努め、年度変動及び類似団体平均値との比較を行い、適正な住民サービスと健全な財政運営を図るものとする。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費においては、積立金が前年比９５．５％の減となり総額でも２５．４％の減となった。住民一人当たりのコストは１０９千円の減となり、類似団体を下回った。・衛生費においては、災害復旧に伴う簡易給水施設整備事業が前年比３６．４％の増、住民一人当たりのコストが前年度より９千円、４．７％の増となっている。・農林水産業費においては、住民一人当たりのコストが前年度より７５千円、１９．０％の減となっている。これは、林道開設改良事業費に係る予算を縮小し、災害復旧事業に係る予算に配分したためである。・土木費においては、２１千円、９．０％の減となっている。これは村道改良事業に係る予算を縮小し、災害復旧事業に係る予算に配分したためである。・災害復旧費は、激甚災害に指定された令和４年台風１４号災の災害復旧事業により３２７千円、７０．０％の大幅な増となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、台風１４号の災害復旧事業の影響により、前年度より１１，０２３千円の増となった。住民一人当たりのコストは２，７３４千円で前年度２，６５２千円と比較し、３．１％の増となっている。・維持補修費については、台風による公共施設の維持補修完了の反動減により住民一人当たりのコストが前年度より５８千円の減となった。今後も老朽化した施設の修繕等が増えてくることが予想され、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な整備を進める必要がある。・補助費等については、類似団体を大きく上回り、前年度よりも住民一人当たりのコストが３７千円増額となっている。住民税非課税世帯支援援給付金などの影響もあるが、今後は補助事業の見直しも含め、経費削減に繋げていきたい。・普通建設費のうち更新整備について、類似団体平均を上回っている。これは、村民の生活の基盤ともなっている道路整備に要する経費が主なものとなっている。今後は財政状況に配慮し、計画的な整備を進める必要がある。・災害復旧事業費については、台風１４号災害の影響により、住民一人当たりのコストが前年度に比べ３２７千円増加した。災害による急激な経費の増加については、基金等の活用も行いながら対応していきたい。・積立金においては、前年度より住民一人当たりのコストが１２５千円の減となった。災害復旧事業の繰越財源を確保するために積立金を縮小したことによる。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
今年度は台風１４号の災害復旧事業の財源として、財政調整基金を繰入れたことから標準財政規模比が減少した。今後も、中長期的な見通しをもとに計画的に基金を活用しながら運営することとしている。実質収支額は、住民ニーズに対応した施策の度合いを考慮しても適正な数値にて推移していると考える。災害復旧事業の繰越に伴い、翌年度に繰越すべき財源が増加したことから実質単年度収支はマイナスとなった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
各会計とも赤字はなく、健全な数値で推移している。事業実施会計については、受益住民の負担の増額も検討すべきであるが、過疎地域である中山間地域の環境においては、住民負担が大きくなりすぎるため、一般会計予算からの繰入金に頼らざるを得ない現状にある。ただし、常に住民負担の公平性と均衡性、また、妥当性を検証し、適正な事業運営を進めていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
林業が主産業である本村において、林内路網等の生産基盤整備のため過疎対策事業債を発行し、生産維持に繋げてきたところである。その結果、ピーク時には５８億円の地方債残高であった。近年の取組として、発行額を抑えたことにより、元利償還金がピーク時の７億６千万円から令和２年度は２億円台まで減少した。しかしながら、昨年度に続き元利償還金が３億円台となっており、本年度も財源確保のため発行した地方債の新たな償還が始まったため上昇している。今後の財政運営においては、これまで以上に需要と供給のバランスを調整していく必要がある。
分析欄：減債基金
該当なし
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
地方債の新規発行の抑制効果により、一般会計等に係る地方債の現在高は減少傾向となっている。現在、起債償還額の減額に伴い交付税基準財政需要算入見込み額も減少傾向となっているが、今まで積み増ししてきた充当可能基金により、将来負担比率分子は平成２０年度以降、マイナス指数となっている。本年度は災害復旧事業の財源として財政調整基金の取崩しを行った。今後も更なる補助事業等の活用など財源確保を図りながら身の丈に合った財政運営を行う必要がある。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）本年度は、財政調整基金の取崩しを行ったが年度末に積戻しを行い財政調整基金が微増したが、繰越事業に係る財源を確保するためにその他特定目的基金を取崩し、全体として基金残高が減少した。（今後の方針）今後、地方交付税が減少する見込みであり、また普通建設費や災害復旧事業の財源として基金取崩しを行うことが予想される。歳出を抑制しながら補助金などの特定財源の確保に努め、収支バランスをとりながら、必要に応じて基金を活用していくこととする。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金の取崩しを行ったが年度末に積戻しを行い財政調整基金が微増したが、今後も災害復旧事業の財源として基金繰入れを行うことが予想される。（今後の方針）今後、単独事業及び施設維持補修、災害復旧事業などの財源として重要となってくるため、現在と同程度の残高を維持しつつ、収支のバランスを図りながら必要に応じて、基金の積増しを行っていくこととする。
減債基金
減債基金
（増減理由）当該基金の預金利子の積立を行ったが、基金残高は前年度末と同程度となった。（今後の方針）今後も、現在と同程度の残高を維持しつつ、収支のバランスを図りながら必要に応じて、基金の積増しを行っていくこととする。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・森林郷創生基金は、森林郷づくり（地域振興）事業に充てる。・公共施設等整備基金は、公共施設等の整備事業に充てる。・農林業担い手対策基金は、農林業従事者の育成確保に関する事業に充てる。・地域福祉基金は、高齢者福祉事業等を支援する経費に充てる。・社会福祉基金は、社会福祉の推進と強化に資する社会福祉事業の経費に充てる。（増減理由）今後の地域振興事業の財源として森林郷創生基金を３１百万円を取崩したものの、３百万円を積戻したため、同基金は２８百万円の減となった。公共施設整備基金に預金利子及び運用利子として３百万円、森林環境譲与税基金に９．１百万円を積み立てた。（今後の方針）今後、地域振興事業及び公共施設の更新、農林業担い手対策事業などの財源として慎重かつ有効に活用し、収支のバランスを図りながら必要に応じて、適宜、基金の積増しを行っていくこととする。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っており、老朽化が進んだ施設が多くなってきている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の除却を含めて、維持管理を適切に進めていく必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
現状としては、地方債等の将来負担額より充当可能基金等の充当可能財源が上回っていることから、将来負担比率はマイナスとなっている。今後は、公共施設等の改修などの財源を確保するため、基金の取り崩しや起債発行の増が予想される。収支バランスを考慮しながら、引き続き適正な財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率においては、基金等の充当可能な財源を保有していることからマイナス計上となっているが、今後、人口減少などにより地方交付税の減額も予測されることから厳しい財政運営が今後も見込まれる。有形固定資産減価償却率においては、類似団体を上回っている。これは、道路をはじめ学校施設や社会教育施設等の施設の老朽化によるものである。令和4年度は、廃校となった旧小学校（社会教育施設）の除却を実施した。今後も、公共施設総合管理計画に基づき、施設の建て替えや統合、廃止、除却等も含めて適切な維持管理を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率において、起債発行を抑えての財政運営を進めた結果、公債費比率も下がってきており健全な財政状況を保っている。しかしながら、地方交付税等の減額分を補完するために、起債発行額が増加する可能性がある。今後も、収支のバランスを考慮しながら、適正な起債管理を行い、安定的な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの施設において有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。これは、過去に建設された施設の老朽化が進んでいることが要因であり、今後は施設の建て替えや統合、廃止等も含めて計画的に維持管理を進めていく必要がある。橋りょうについては、公共施設等総合管理計画に基づき長寿命化のための点検、改修等を進めており、道路に関しても計画的な改良、補修を進めていく。特に有形固定資産減価償却率が高い公民館においては、築５０年以上経過しており検討委員会を組織し、改修等に向けて協議を進めているところであるが、他の公共施設との兼ね合いもあり継続協議となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの施設において有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。その中で消防施設においては、消防車両及び小型消防ポンプ更新や消火栓施設の更新を行ったため、減価償却率が類似団体より低い数値となった。一般廃棄物処理施設の敷地内舗装及び落石防止ネット設置の投資的事業を実施したことから減価償却率が減少した。体育館・プール等を含めた社会体育施設においては、老朽化により修繕料が増額となっており、総合管理計画に基づき長寿命化を図るため計画的な改修、廃止を含めて、適正な維持管理を推進する必要がある。庁舎についても建設から３０年以上が経過しており、総合管理計画の個別計画に基づき計画的なメンテナンスを実施し、適正な維持管理を推進することで長寿命化を図っていく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等資産の部においては、資産総額のうち有形固定資産の割合が81.7%となっており、特に建物の減価償却率が76.6%で建物の老朽化が進んでいることから、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に集約・整備を進めることとする。負債の部では、地方債が負債総額の79.2%を占めている。今後、人口減少等に伴い、地方交付税が減額することも予想されることから、これを補うため地方債の発行が増える可能性があり、適正な規模での借入を調整していく必要がある。簡易水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から317百万円減少(-0.9%)し、負債総額は前年度末から13百万円減少(-0.4%)した。資産総額は、簡易水道及び下水道のインフラ資産を計上していること等により、一般会計に比べて559百万円多くなるが、負債総額も簡易水道及び下水道整備事業に地方債(固定負債)を充当していることから、198百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は274百万円減少(-0.8%)し、負債総額は前年度末から42百万円増加(1.1%)した。負債の部の地方債において全体より3百万円多くなっているが、資産の部の現金預金において全体より525百万円多くなっていること等から、純資産合計では全体より339百万円多くなっている
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は3,431百万円となり前年比で7百万円減少した。業務費用のほうが移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは維持補修費や減価償却費を含む物件費等(1,855百万円、前年度比94百万円増)であるが、移転費用で定額臨時給付金及び新型コロナウイルス関連の事業者支援事業など反動減により補助金等が昨年度比で186百万円減少した。臨時損失として災害復旧事業費(276百万円、前年比+33百万円)が増となった。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計に比べて経常費用が633百万円多くなっている。前年度に比べて、物件費等の中で維持補修費が前年比128.6%増加し、総額でも(2,035百万円、前年度比+35百万円)増となった。純行政コストは4,068百万円となり、前年度比で67百万円増加した。連結では、連結対象企業等の事業収益計上により、一般会計等に比べて人件費が退職手当引当金繰入額が増となったことから85百万円増加したものの、移転費用の減により経常費用は241百万円減少し、また経常収益も148百万円減少したものの、純経常行政コストは93百万円減少している。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計においては、税収等の財源(3,281百万円)が純行政コスト(▲3,621百万円)を下回っており、本年度差額は▲339百万円となり、純資産残高は346百万円の減少となった。要因としては退職手当引当金繰入額114百万円増などにより人件費が115百万円増加したことによる。全体においても税収等の財源(3,768百万円)が純行政コスト(4,068百万円)を下回っており、本年度差額は300百万円となり、純資産残高は303百万円の減少となった。連結においてもやはり税収等の財源(4,069百万円)が純行政コスト(▲4,370百万円)を下回っており、本年度差額は▲316百万円となり、純資産残高は316百万円の減少となった。今後は、事業を精査し行政コストを削減しながら対応していく必要がある。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計においては、業務活動収支は811百万円であったが、投資活動収支においては目的基金積立が前年比328百万円増加したことから投資活動支出は前年比185百万円の増となった。投資活動収入では、補助収入の減及び基金取崩収入が皆減となり投資活動収支は▲241百万円となった。財務活動収支については、地方債償還額が地方債の発行額を上回ったことから▲67百万円となっており、本年度の資金収支は▲14百万円となり、本年度末資金残高は136百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることと、簡易水道及び公共下水道の使用料及び手数料収入が含まれること等により、業務活動収支は一般会計等より60百万円多い871百万円となった。投資活動収支は、国民健康保険事業(直診会計)で▲5百万円の施設整備、介護保険事業で基金取崩10百万円をおこなったため753百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから、107百万円となっており、本年度末資金残高は239百万円となった。連結では、第三セクターの業務活動収支が黒字であったことから業務活動収支は一般会計等より88百万円多い899百万円となった。投資活動収支では一組で▲5百万円、三セクで▲4百万円の施設整備支出により▲9百万円となり、本年度末資金残高は765百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは、全国でもトップクラスにある村道及び林道等の路網等インフラ整備によるもので、本村の主要産業である木材等の搬出路として大いに活用されている。また、資産合計は減少しているものの、人口減少により住民一人当たりの資産額が大きくなっている。歳入額対資産比率についても類似団体平均を上回る結果となった。今後は、人口減少に伴う交付税の交付額の減少等により更に歳入額の減少が予想され、歳入額対資産比率は増加すると思われる。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均をわずかに上回るものとなった。建物系公共施設については、今後、大規模改修が必要とされる建築後30年を経過する老朽施設の増加が見込まれている。公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に集約・整備・除却を進めることとする。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、減少傾向にある。これは、インフラ資産の減価償却額が増加したことが大きな要因であり、この傾向は続くと考えられる。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、地方債残高がわずかに増加傾向にあったものが僅かに減少に転じた。これは、近年の財源不足に伴う財源確保のために地方債の発行が必要となっているが、借入額を償還額以内で発行していることが要因である。今後は、事業の状況と総合的な財政事情を考慮し、適切で計画的な地方債の借り入れに努める。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
行政コストは前年度から18,308万円増加ととなり、また、人口減少に伴い住民一人当たりの行政コストも18.1万円増加し、類似団体平均を大きく上回っている。特に、経常費用のうち54.1%を占める物件費等(物件費・維持補修費・減価償却費)については、今後も老朽化しつつある施設の補修等により増加することが予想されることから、公共施設等総合管理計画に基づく計画的な事業の執行を行っていきたい。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体を上回り、前年度から9.1万円増加している。これは、地方債発行額が地方債償還額を下回ったものの、退職手当引当金の増に加え、分母となる人口減少の影響によるものである。基礎的財政収支は、投資的活動収支の赤字であったものの業務活動収支の黒字が増加したことにより、470百万円の黒字となった。投資活動収支は、公共施設整備費支出が136百万円減となり、投資活動収入では国県等補助金収入が26百万円の減となった。今後も、財源確保のために同程度の起債借入れは必要であり、適切で計画的な地方債の借入れに努める。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
経常収益が減少したものの、経常費用は定額給付金の反動減で移転費用は減少したものの退職手当引当金繰入額が増加し、前年度とほぼ変わらなかったことから、受益者負担比率が類似団体平均を2.2ポイント下回る結果となった。今後も維持補修費が増加傾向にあることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化、また除却を含めた検討を行うことにより、経常費用の削減に努める。
類似団体【454290_04__】