王滝村
地方公共団体
長野県 >>> 王滝村
地方公営企業の一覧
簡易水道事業（法適用）
小規模集合排水
簡易排水
農業集落排水施設
収集されたデータの年度
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
人口減少や村内に産業が少ないことから財政基盤が弱く、財政力指数は類似団体平均と同水準である。今後は歳出の見直しと行政の効率化に努め、財政の健全化に努める。また、ＤＭＯとの連携、地域おこし協力隊の活用を進めながら、地域資源を活かした地域づくりに取り組む。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
過年度から類似団体平均を下回っており、数値は前年度比で２．３ポイントの増となっている。歳入では臨時財政対策債の減、歳出では公債費、繰出金、物件費等の増が、主な要因と考えられる。今後は公債費の増加が見込まれるため、歳出面の見直しにより経常経費の削減を図り、現在の水準（８０％程度）を維持するよう努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、平成１６年度までスキー場を直営により運営してきたため類似団体と比較すると職員数は多く、人口が少ないため人口一人当たりの金額は高めとなっている。物件費は、人口規模に比例しないシステムにかかる費用等で割高となっている。職員数や業務の見直しにより、経費の削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
人件費は、過去において平成１８年度２５％、平成１９～２０年度２０％、平成２１年度１０％、平成２２年度４～６％と人件費削減を行ってきた。平成２４年度は国家公務員の給与削減と同程度の削減を行わなかったため１００を越えたが、現在は下回っている。現状の水準を維持する。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成１６年度までスキー場を直営で営業してきたため、職員数は過去から多い状況である。過去の財政状況等の事情により一時的に職員採用を抑制したため、年齢バランスが悪く、職員構成に偏りが発生している。定年延長が導入されているが、毎年退職者が見込まれるため、新規採用を継続しつつ適正な職員管理を進める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和元年度以降は村の大型事業（御嶽山安全対策事業等）に過疎債を充当し、防災行政無線デジタル化事業（同報系、移動系）に緊防債を充当してきた。借入額が償還額を上回っており、その後元金償還が開始されているため、比率は増加傾向にある。今後も、田の原観光施設再整備等の大型事業が予定され、交付税措置のある過疎債に頼らざるを得ない状況のため、比率が上昇する見込みである。財政見通しを精査し、健全な財政運営に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
令和５年度決算では、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、「数値なし」となっている。地方債残高により将来負担額は減、財政調整基金や減債基金の積立てにより将来負担額は増で推移している。今後は、地方交付税や基金残高の減少及び大型事業による借入額増加により比率の発生や上昇が予想されるため、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、人件費に係る比率は高い水準で推移している。平成１６年度までスキー場を直営で営業してきたため、職員数が多いことが要因と考えられる。適正な職員数管理と業務の効率化を行い、類似団体と同程度になるよう、人件費の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、物件費に係る比率は低い水準値で推移している。ただ、業務の電算化による保守点検や機器使用料等の経費、公共施設・公用車・除雪車の維持管理に係る経費が増加傾向にあるため、業務の精査を行い、経費抑制に務める。
扶助費
扶助費の分析欄
類似団体平均と比較すると、扶助費に係る比率は低い水準で推移している。現在の水準維持に努める。
その他
その他の分析欄
類似団体平均と比較すると、その他に係る比率は低い水準で推移している。令和４年度で上昇に転じたのは、上下水道事業への繰出金の増額が主な要因と考えられる。施設管理における経費節減等により健全な経営を図り、繰出金の抑制に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
類似団体平均と比較すると、やや上回っている比率で推移している。木曽広域連合等の一部事務組合分担金・負担金、公営企業観光施設事業会計補助金がそれぞれ約３割を占めている。今後は内容を十分精査し、抑制に努める。村単独の補助金交付金については、事業内容を定期的に検証し、見直しを図る。
公債費
公債費の分析欄
類似団体平均と比較して、公債費に係る比率は低い水準で推移してきたが、令和３年度決算から類似団体平均を上回り、令和５年度決算では１．７ポイント上回っている。大型事業等による元金償還額が増加していることが要因である。今後も大型事業の償還開始が予定されるため、公債費の増加が見込まれる。そのため、財政見通しを精査し、健全な財政運営を図る。
公債費以外
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比較すると、公債費以外に係る比率は低い水準で推移している。人件費、物件費、補助費等、繰出金について、経常経費の見直しを行い、経費抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は住民一人当たり９５３，７３７円、前年度比６．２％増となっている。これは公共施設解体の実施が主な要因である。民生費は住民一人当たり４０５，３７９円、前年度比３３．３％増となっている。これは木曽広域連合分担金の増額や低所得世帯給付金の実施が主な要因である。農林水産業費は住民一人当たり１４１，２６５円、前年度比２２．０％増となっている。これは新規就農者補助金の開始や造林事業の増額が主な要因である。土木費は住民一人当たり３２５，０００円、前年度比６．７％増となっている。これは橋梁修繕の増額、インフラ長寿命化修繕計画策定の実施が主な要因である。消防費は住民一人当たり１５９，５９８円、前年度比－５４．１％となっている。これは防災行政無線デジタル化整備工事、御嶽山安全対策工事の終了が主な要因である。公債費は住民一人当たり４８７，９８９円、前年度比２６．０％増となっている。これは繰上償還の実施が主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり３，２２５千円であり、令和４年度決算と比較すると９７千円増加している。人口が６５７人と少ないため、ほとんどの指標で類似団体平均よりも高くなっている。人件費は住民一人当たり５６６，３５５円、前年度比横ばいとなっている。決算額は一般職や会計年度任用職員の減員により減額となったが、人口減により平均値は横ばいとなった。引き続き、適正な職員数管理により、人件費の抑制を図る。物件費は住民一人当たり３８７，３７９円、前年度比１０．０％増となっている。事務機器賃借料や公用車管理経費の増額、インフラ長寿命化計画策定が主な要因である。補助費は住民一人当たり８２５，０００円、前年度比８．０％増となっている。木曽広域連合分担金の増額が主な要因である。村単独の補助金等については適宜内容の見直しを図る。普通建設事業費は住民一人当たり４０７，１４９円、前年度比２３．１％減となっている。移動系防災行政無線デジタル化事業、御嶽山避難壕設置、トンネル修繕工事の終了が主な要因である。人口減少が続き、今後財政状況が厳しくなることが予想されるため、事業の見直しを行い、経費抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
財政調整基金残高は平成１９年度末に１，０００万円であったが、その後の財政健全化の取組を着実に実施したことにより、近年は１３億円台で推移している。標準財政規模に占める割合は、１００％以上を確保している。今後の財政見通しでは、基金への積立は困難で、財政調整基金は必然的に減少すると予想される。適切な財源の確保と歳出の精査を図り、健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
実質赤字となる会計は過去から発生していない。上下水道事業について一般会計繰入金が増加傾向にあるため、経営戦略（農業集落排水事業：平成２８年度策定、村営水道事業・おんたけ高原簡易水道事業：平成２９年度策定、簡易排水事業：令和元年度策定）に基づき、中長期的な視点で安定的な運営が継続できるよう努める。なお、宅地造成分譲事業費は令和６年３月末で事業廃止した。上下水道事業は令和６年４月から公営企業会計適用（財務適用）に移行する。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
元利償還金は大型事業の償還開始や新規借入により、近年は増加傾向にある。令和２年度は一時的に減少に転じたが、令和３年度から増加に転じ、今後も増加が継続する見込みである。算入公債費等は、令和２年度まで微減で推移したが、交付税措置のある過疎債や緊防債の借入を行っているため、増加に転じると推測する。今後、過疎債の大型事業が予定されるため、財政見通しを精査し健全な財政運営に努める。
分析欄：減債基金
満期一括償還地方債なし
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
一般会計地方債残高は、大型事業による過疎債や緊防債の借入が多くなったため、令和３年度まで増加傾向であったが、令和４年度と令和５年度は微減で推移している。今後は、村の大型事業（田の原施設再整備）が予定されるため、地方債残高は令和６年度に増加し、その後減少で推移する見込みである。公営企業債については、上下水道事業において公営企業会計適用債の借入予定が見込まれる。充当可能財源等については、充当可能基金は減少傾向にあり、基準財政需要額算入見込額は交付税措置のある起債借入により横ばい傾向にある。将来負担比率は「数値なし」で推移してきたが、今後については数値が発生する可能性があるため、健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・令和３年度は、財政調整基金や減債基金の積立てにより、前年度比４，９９２万円の増となった。・令和４年度は、財政調整基金や減債基金の積立てにより、前年度比８，０６３万円の増となった。・令和５年度は、繰上償還実施による減債基金の取り崩しにより、前年度比２，１０５万円の減となった。（今後の方針）・財政調整基金については、今後の財政状況により積立は困難になると見込まれ、基金取崩による財政運営を図ることになる。・減債基金については、令和３年度臨時財政対策債の償還や令和５年度臨時財政対策債償還基金費分の取り崩しを計画的に行う。・特目基金については、基金の使途に沿って事業内容と基金残高を考慮しながら充当を行う。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・令和３年度は、コロナ禍による地域経済支援対策の実施や公営企業観光施設事業会計補助金により取崩額は前年度よりも増加したが、普通交付税の増加等に伴い積立額も増加となったため、基金残高は微増となった。・令和４年度は、物件費等の経常経費や公債費の増、スキー場裁判に係る和解解決金の臨時的支出があったものの、地方税や繰越金の増に伴う財源調整により取崩額は前年度比で減となったこともあり、基金残高は微増となった。・令和５年度は、地方交付税の増加等に伴い、基金残高は微増となった。（今後の方針）・村唯一の基幹産業であるスキー場の運営や施設整備、災害等の突発的な財政需要等に備えて、可能な限り積立を図ってきた。今後は地方交付税の減少が予想され、基金取崩による財政運営を図ることになる。
減債基金
減債基金
（増減理由）・令和３年度は、普通交付税臨時費目（臨時財政対策債償還基金費）措置分１，２０４万円を積み立てた。・令和４年度は、次年度に繰上償還を実施するため、元金５，１５４万円を積み立てた。・令和５年度は、繰上償還実施のため５，１５４万円を取り崩し、普通交付税臨時費目（臨時財政対策債償還基金費）措置分や利子上昇を見据えて１，０００万円を積み立てた。（今後の方針）・令和３年度臨時財政対策債の償還に合わせて、償還金に充当を行っていく。また、令和５年度臨時財政対策債償還基金費分を計画的に取り崩していく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共建築物等保全基金：公共施設の修繕や整備等に使用する。・水と緑のふるさと基金：「ふるさと納税」関係の寄付の受入先として、御嶽山環境整備、森林整備、教育の推進等に使用する。・電源立地地域対策交付金事業基金：村道舗装補修に使用する（令和４年度～６年度に積立てを行い、令和５年度～８年度に処分を行う）。・森林経営管理基金：森林環境譲与税を積立、翌年度以降に森林経営管理法に基づく森林整備等に使用する。（増減理由）・公共建築物等保全基金：令和３年度以降は取り崩しはなく、基金残高は横ばいである。・水と緑のふるさと基金：令和３年度は御嶽山遊歩道整備、造林事業、観光施設改修等に１２１０万円を充当し、寄付金１，５４９万円を積み立てた。令和４年度は御嶽山遊歩道整備、造林事業、観光施設改修等に８３０万円を充当し、寄付金９５５万円を積み立てた。令和５年度は１，５５８万円を充当し、寄付金１，７２７万円を積み立てた。以上により、基金残高は微増で推移している。・電源立地地域対策交付金事業基金：令和４年度は電源立地地域対策交付金９７０万円、令和５年度は電源立地地域対策交付金１，２００万円を積み立てた。・森林経営管理基金：令和３年度は木曽広域連合の森林経営管理推進事業等に４８７万円を充当し、森林環境譲与税６３７万円を積み立てた。令和４年度は木曽広域連合の森林経営管理推進事業等に３８４万円を充当し、森林環境譲与税８３５万円を積み立てた。令和５年度は木曽広域連合の森林経営管理推進事業等に８６７万円を充当し、森林環境譲与税８３５万円を積み立てた。（今後の方針）・公共建築物等保全基金：公共施設の未利用施設解体、老朽化対策等に充当する予定。・水と緑のふるさと基金：毎年寄付金の積立を行い、御嶽山安全対策（山小屋関係、登山道整備等）、造林事業、学校図書整備等に充当する予定。充当については、事業内容と基金残高を考慮しながら検討する。・電源立地地域対策交付金事業基金：令和５～８年度の村道舗装補修に充当する。・森林経営管理基金：木曽広域連合森林経営管理推進事業、村単独の森林整備や木材利活用事業に充当する予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っている。インフラ資産である道路や橋りょう、公民館や体育館、庁舎などの老朽化が進んでいることによるものであり、今後も老朽化が進むことが予想される。今後厳しい財政状況になることが見込まれるなか、「王滝村公共施設等総合管理計画（令和５改定）」に基づいて、計画的な維持管理を図る。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、ほぼ横ばいで推移したが、類似団体平均値より平均値を上回っている。将来負担額は平成２８年度以降の大型事業による地方債借入により増加傾向にある。また、類似団体と比較して職員数が多く人件費が高い水準にあるため、適正な職員数管理と業務の効率化を行い、人件費の抑制に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
充当可能財源が将来負担額を上回る状況が継続しているため、将来負担比率は「数値なし」で推移してきている。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っている。今後は、防災行政無線デジタル化事業や御嶽山施設整備事業等の大型事業に伴う償還金の増加により将来負担額は増加し、一方で基金の減少が予想されるため、将来負担比率が算定される見込みである。厳しい財政状況が見込まれるなか、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な老朽化対策に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は「数値なし」で推移しており、実質公債費比率は類似団体内平均値を下回っている。実質公債費比率はH27まで低下傾向にあったが、村や木曽広域連合の大型事業によりH28以降は増加に転じ、6％台で推移している。今後は防災行政無線デジタル化事業、御嶽山施設整備事業等の大型事業に伴う償還が開始されるため、将来負担比率の数値発生や実質公債費比率の数値上昇が予想される。起債事業の必要性を検証するとともに、財政シミュレーションを精査し、健全な財政運営を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
すべての類型で類似団体内平均値を上回っている。また人口６８２人と少ないため、特にインフラ資産の一人あたりの数値は類似団体より大きくなっている。道路は、有形固定資産減価償却率、一人当たり延長ともに類似団体の平均を大きく上回っている。必要に応じて道路改良工事を実施しており、今後の更新も優先順位を的確に見極めて進める。橋りょう・トンネルは、有形固定資産減価償却率は類似団体の平均を上回っている。「橋梁長寿命化修繕計画」（平成３１年３月策定）や「トンネル長寿命化修繕計画」（平成３１年２月策定）に基づき修繕工事を実施してきており、今後も計画的に修繕を実施する。公営住宅は、有形固定資産減価償却率は類似団体の平均を上回っている。昭和５０年～６０年代に建設された住宅が３分の１程度を占めるが、近年定住促進のため新しい村営住宅を建設している。今後は経費増加に留意しつつ、維持管理を図る。公民館は、有形固定資産減価償却率は類似団体の平均を大きく上回っている。ほとんどが昭和４０～５０年代までに建設されており、償却年数が満了している施設が複数あるが、施設状態は比較的良好と思われる。適正な維持管理を図る。いずれにしても、計画的な公共施設の管理のため、財政状況を考慮しつつ、更新整備を進め適正な維持管理を図る。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
体育館は、有形固定資産減価償却率、一人当たり面積ともに類似団体の平均を大きく上回っている。国民体育館が昭和５４年建設でかなり老朽化が進んでおり、今後の施設の方向性を検討する必要がある。一般廃棄物処理施設は、木曽広域連合のごみ処理施設を更新したことにより、有形固定資産減価償却率は大きく改善した。保健センターは、有形固定資産減価償却率が類似団体の平均を下回っている。平成１２年建設で２２年経過しているが、施設状態は良好である。庁舎は、有形固定資産減価償却率、一人当たり面積ともに類似団体の平均を大きく上回っている。本庁舎は昭和２８年建設で６９年経過していることが要因である。未耐震であるが建替は困難な状況のため、他の公共施設への機能集約等の検討を進める。いずれにしても、計画的な公共施設の管理のため、財政状況を考慮しつつ、更新整備を進め適正な維持管理を図る。
財務書類に関する情報①（2021年度）
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から41百万円の減少(△0.2%)となった。これは、減価償却累計額の増加が主な要因と考えられる。資産総額のうち有形固定資産の割合が約90%を占めており、将来の維持管理や更新費用等が発生することから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める必要がある。・一般会計等においては、負債総額が前年度末から6百万円の増加(+0.2%)となった。増加額が最も大きいのは地方債であり、御嶽山安全対策事業等に係る過疎債の借入などによる。・上下水道事業等の特別会計を加えた全体では、資産総額は246百万円の減少(△1.2%)となっている。これは減価償却累計額の増加が主な要因と考えられる。負債総額は、地方債借入が増えたものの、引当金の減少により、4百万円減少している。木曽広域連合等を加えた連結では、資産総額が前年度末から51百万円の減少(△0.2%)となった。一部事務組合分の減価償却累計額の増加が主な要因と考えられる。負債総額は引当金等により前年度末から8百万円減少している。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は1,735百万円となり、前年度比206百万円の減(△10.6%)となった。このうち人件費や物件費等の業務費用は114百万円の減、移転費用は92百万円の減であった。補助金等の減少は新型コロナ対策給付金や補助金の減が主な要因である。物件費等とあわせてコロナ禍による臨時的費用は減少傾向にあり、今後は経常経費の抑制に努める必要がある。・全体では、一般会計等に比べて上下水道の使用料等を計上しているため、経常収益が41百万円多くなっている。経常費用は上下水道や観光施設の減価償却費等により349百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、経常収益が213百万円多くなっている。一方、人件費が245百万円、物件費等が577百万円多くなっており、経常費用は854百万円多くなっている。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(1,617百万円)が純行政コスト(1,662百万円)を下回ったため、本年度差額は△46百万円となった。前年度と本年度ともに税収等の財源が純行政コストを下回っており、税収等の財源確保や経費抑制に努める必要がある。・全体では、国民健康保険税等が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等の財源が113百万円多くなっている。本年度差額は△241百万円となり、純資産残高は241百万円の減少となった。・連結では、木曽広域連合や長野県後期高齢者医療広域連合の町村負担金が税収等に含まれることから一般会計等と比べて税収等の財源が470百万円多くなっている。本年度差額は△221百万円となり、純資産残高は43百万円の減少となった。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は物件費や補助費等の減少のため217百万円(前年度比220千円増)となった。投資活動収支については、基金積立金等の増加により△186百万円(前年度比32千円増)となった。財務活動収支は、地方債等発行収入の減少により、5百万円(前年度比△220千円)となった。・全体では、国民健康保険税や上下水道の使用料収入があることから業務収入が154百万円多くなり、業務活動収支は一般会計等より15百万円多い232百万円となっている。財務活動収支は上下水道会計の地方債償還額があるため一般会計等より10百万円少ない△5百万円となっている・連結では、物件費等や補助費等の減少などにより、業務活動収支は241百万円となっている。財務活動収支では、地方債発行収入と地方債の償還額がほぼ同水準になったことから収支は2百万円となった。資金収支額は35百万円となり、本年度末資金残高は197百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は2425.6万円となり、前年度比57.4万円の増となった。老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新費用を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に努める必要がある。歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回っている。資産総額と歳入総額がともに減少したことにより、数値は前年度より0.21ポイント微増となった。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っている。役場庁舎、村公民館、観光施設等、昭和30~50年代に整備された施設が多いことが要因である、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した公共施設の適正管理や施設保有量の適正化に努める。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均を上回っている。純資産比率は0.1ポイントの微減となった。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。緊防債と過疎債の借入により地方債残高が64百万円増加したため、前年度より数値が0.5ポイント上昇した。次年度以降も村単独の起債事業が予定されているので、数値は上昇する見込みである。財政状況を考慮しつつ地方債の発行を抑制し、将来世代の負担の減少に努める。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは、233.1万円(前年度比24.7万円減)となっている。純行政コストのうち、新型コロナ対策に係る給付金や事業者支援金の減少、物件費の減少が主な要因と考えられる。・人口が750人以下と少ないため、住民一人当たり行政コストが極端に高くなっていると考えられ、類似団体平均を大きく上回っている。今後は定員管理による人件費の抑制、物件費の抑制、補助事業の見直し等の歳出抑制に取り組む必要がある。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は、418.8万円(前年度比11.7万円の増)となり、類似団体平均を大きく上回っている。これは、防災行政無線デジタル化整備に係る緊防債と御嶽山施設整備等に係る過疎債の借入により、地方債が177百万円増加したことが要因である。人口減少が続くなか、次年度以降も村単独の大型事業による地方債発行が続くため、数値は上昇する見込みである。財政状況に注視しつつ、起債事業の必要性を検証し、公共施設等の必要な整備に努める。・基礎的財政収支は、業務活動収支が投資活動収支を上回り、88百万円となっている。業務活動収支で業務収入が増加したこと、物件費等や補助費等を含む業務支出が大きく減少したことが主な要因と考えられる。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を少し下回っているが、前年度比0.4ポイントの微増である。経常収益が3百万円減少し、経常費用が206百万円減少したことによる。次年度以降、木曽広域連合大型事業による負担金の増加が見込まれるため、人件費や物件費等の経常費用の抑制に努める必要がある。
類似団体【204293_17_5_000】