大町市：簡易水道事業

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％150％200％250％300％350％400％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％60％80％100％120％140％160％180％200％220％当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000％60,000％70,000％80,000％90,000％100,000％110,000％120,000％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

当事業は急峻な山間部に給水しており、点在する配水池からポンプ圧送により導送配水を行っていることから、維持管理に多額の費用を必要としていること、また、給水人口も年々減少傾向にある中、その経費を水道使用料に反映させてしまうと料金が大幅に高騰してしまうことから、根幹的な財源としては一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況となっている。そのため、供給単価と給水原価は大きく乖離し料金回収率が低迷している。収益的収支比率の大幅な増加は、令和6年度からの簡易水道事業法適用に伴う、他会計繰入金の増による一時的な増加となっている。企業債残高対給水収益比率は、工事の財源として企業債の借入を行っていることから、令和5年度については、償還額より借入額が上回ったため上昇した。経営を健全化していくためには、収益の増加が見込みにくい状況であることから、経営努力や点在する集落の集約化等により費用の抑制に努めていきたい。

管路更新率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1％-0％0.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％0.7％0.8％0.9％1％1.1％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

全国の水道事業においても課題となっている給水人口の減少と老朽管の増加については、当市においても例外ではなく、収益が減少傾向にある一方、管路及び施設の更新の費用は増加している。管路更新率の上昇については、昨年度より導水管及び配水管の布設替が多かったことが要因となっている。事業費は起債や一般会計からの繰入金に依存している現状から、安定的な給水を行うため優先される基幹管路から計画的に更新を進めている。

全体総括

住民のライフラインとして安定供給を継続していくためには、今後の給水人口の減少や老朽管の増加が進行していくことを念頭に、より一層の経営の効率化を進める必要がある。公営簡易水道事業は、令和６年４月１日から全部適用となるが、財政面は一般会計からの繰入金に依存している状況であり、法適用後も同様に収入や財源等に対して不足する額を繰り入れながらの経営となることから、施設の統廃合や経費の削減等において極力縮減を行い、経営の効率化を図っていきたい。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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