大町市：公共下水道

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202390％100％110％120％130％140％150％160％170％180％190％200％210％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％75％80％85％90％95％100％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％70％80％90％100％110％120％130％140％150％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.08円0.1円0.12円0.14円0.16円0.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率が昨年より低い値となった原因として、前年同様に一般会計からの他会計補助金の減少等が挙げられる。流動比率については、起債元金償還等の増加及び、未払金の増加による流動負債の増加によって減少している。企業債残高対事業規模比率が高い要因として、処理区域内の人口密度が低いうえ管渠延長が長く、工事費が多額となり企業債が膨らんだことや、主な工事が平成23年度まで行われていたことにより、企業債残高が高止まりとなっている。しかし、令和３年度～６年度をピークに企業債残高は徐々に減少していく見込みである。経費回収率は、処理場維持管理を包括的外部委託により安価に抑えることが出来ている。また、少数の職員で運営していることなど経費を抑えた経営に努めている。これに関連して、汚水処理原価は類似団体平均に比べ低くなっている。水洗化率の低さは以前からの課題である。訪問相談員による戸別訪問相談を実施する等の接続促進策に取り組んでいるが、特に高齢化率が県下19市の中でも高く、高齢世帯に理解をしていただくことが非常に困難な状況である。施設利用率は、51.26%と微増した。今後も水洗化率の低い地域を特定して重点的に取り組んでいく。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は償却が進んでいることから年々増加傾向にある。なお、管渠は、償却が早いものでも30年弱残っている。処理場施設もストックマネジメント計画を元に更新工事を進めていく。

全体総括

下水道事業は、公共インフラとしての位置付けが高い。また、整備時の企業債残高が多額であることから、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況である。将来の管渠や処理場施設の更新に向け、水洗化率の向上や経営の効率化を図り、経営戦略や収支計画に基づいた健全経営を行っていく。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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