富良野市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率料金収入については、ほぼ増減が無いが、消費税還付金等の営業外収入の減少により低くなっている。④企業債残高対給水収益比率現在実施している動力計装機器更新事業により、企業債残高は増加し、類似団体平均値を上回っている。⑤料金回収率給水に係る費用がどの程度料金収入で賄えているかを表した指標であり、類似団体と比べ若干高めとなっている。回収率が50%以下であるため、給水に係る費用の半分以上を料金収入以外（一般会計繰入金）で賄われている状態である。⑥給水原価１㎥の水を作るのにかかる費用単価を示した指標であり、類似団体に比べ高くなっている。地方債償還金の増加が要因である。⑦施設利用率施設の利用状況や適正規模を判断する指標であり、類似団体と比べ低い状態で推移している。適切な施設規模を把握し、更新時に検討していく。⑧有収率料金化された水量を示す指標であり、類似団体と比べ高い状態で推移している。今後も漏水等に注視し有収率の向上に努めていく。

老朽化の状況について

③管路更新率更新した管路延長の割合を表す指標であり、簡易水道事業地域における管路更新は、H24学田地区において道路改良工事に伴い実施したが、近年は実施していない状況である。布設後30年を超える管路もあるため、計画的な更新を検討し、更新等に伴う財源の確保に努める。

全体総括

本市の簡易水道施設は６地区で運営しており、いずれの地区も高齢化が進んでおり、料金収入の増加は見込めない状況である。動力計装機器の更新事業を実施しており、企業債の発行額が増加することが予測されている。このため、維持管理費の削減に努めていく。また、現行の経営戦略による投資・財政計画の検証を行うとともに、資産管理の徹底と、より具体的な財政状況の把握に努め、R6適用に向けた公営企業会計化について着手していく。