北海道 >>> 富良野市
公共下水道
簡易水道事業（法適用）
簡易水道事業（法適用）
特定環境保全公共下水道
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
人口減少と少子高齢化による生産年齢人口の減少から市民税収入の伸びが期待できず、類似団体平均を下回っている。地方交付税による収入も厳しい状況にあるため、自主財源の確保を図るとともに、人材確保対策、地域発展による生産年齢人口の確保に努める。
扶助費や維持補修費等は増加しているが、類似団体平均を下回った。定員適正化による人件費の管理、計画的な施設修繕による維持補修費の平準化等、引き続き財政状況の適正化に努める。
類似団体平均を上回っているのは、主に維持補修費が要因となっている。これは道路除雪費用や公共施設の維持管理費用が高くなっているためである。除雪の効率化、人口減少に伴う公共施設の見直しについて検討し、コストの低減を図っていく方針である。
新庁舎建設に伴い地方債の現在高等が増加したしたことにより、類似団体平均を上回っている。今後も計画的に交付税措置のある市債の発行等、将来負担への影響を最小限に留めるよう努める。
類似団体平均を上回る状況にある。施設の老朽化に伴う維持補修費が主な要因となるが、計画的な施設修繕又は建替えを行い、経費の平準化を図っていく。また、集約化等により有効かつ効率的な施設の管理及び利活用を図っていく。
新庁舎建設の償還が始まったが、前年度より１．５ポイント減少し、類似団体平均を下回る割合にある。引き続き交付税措置のある市債を中心に発行を行い、実質負担の抑制を図り、適正な起債管理に努めていく。
類似団体平均を上回る割合にある。税収や普通交付税など経常一般財源の大幅な伸びは期待できない中、社会保障制度の変更などにより扶助費は増加傾向にあるため、適正な事業対応を図り経常経費の抑制に努める。
（増減理由）ふるさと応援基金を２億６，３１３万円，公共交通確保対策事業基金を３億３，００１万円取り崩した一方、ふるさと応援基金、公共交通確保対策事業基金、地域振興基金、農業推進事業基金、森林環境贈与税基金、育英基金等を積立てたことにより、基金全体としては１１億７００万円の増となった。（今後の方針）基金の使途の明確化とともに計画的な基金管理に努める。
（増減理由）地方自治法第２３３条の２の規定による積立金（決算剰余金の積立）として８，０００万円を積み立てた事による増加。（今後の方針）富良野市基金条例に基づき、毎会計年度において一般会計に計上した額及び決算上、当該年度に新たに生じた剰余金額の２分の１以上（継続費、繰越明許費に必要とする金額を除く。）を積立てる。
（増減理由）臨時財源対策債に対して交付税措置が実施され、その資金３，０００万円の積み立てを行ったことによる増加。（今後の方針）市債の償還に必要な財源を確保し、将来にわたる市財政の健全な運営に資するため、計画的に管理する。
（基金の使途）公共交通確保対策事業基金：根室線の鉄道事業廃止に伴う代替輸送の確保地域振興基金：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等農業推進事業基金：富良野市農業の安定的な発展を図る庁舎等施設整備基金：富良野市庁舎、富良野文化会館及び富良野スポーツセンターの施設を整備する（増減理由）ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金の増に伴う増加（７億６，０３８万円）公共交通確保対策事業基金：根室線の廃止に関わる費用の増に伴う増加（１億９，０００万円）地域振興基金：土地の売り払いに伴う増加（１億４０５万円）農業推進事業基金：農業推進に対する寄付の積み立てによる増加（３，７９１万円）庁舎等施設整備基金：新庁舎建設事業により取り崩したことによる減少（１億４，５６８万円）（今後の方針）庁舎等施設整備基金：今後必要に応じて取崩す予定。（令和５年度末残高：１億４，９５７万円〉
将来負担比率について、交付税措置のある市債の発行、基金の積み立てなど将来への影響を最小限に留めるよう努めてきた結果、将来負担比率が低下してきていた。
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にある。新庁舎建設に伴い将来負担比率については増加傾向にある。交付税措置のある市債の発行に努めるなど、引き続き将来への影響を最小限に留めるよう努める。