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地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用） 特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202219,500人20,000人20,500人21,000人21,500人22,000人22,500人23,000人23,500人24,000人24,500人25,000人25,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

20.8%13.7%65.5%010002000300040005000600070008000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少と少子高齢化による生産年齢人口の減少から市民税収入の伸びが期待できず、類似団体平均を下回っている。地方交付税による収入も厳しい状況にあるため、自主財源の確保を図るとともに、人材確保対策、地域発展による生産年齢人口の確保に努める。

類似団体内順位：67/132
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.320.340.360.380.40.420.440.46当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

公債費、維持補修費等が増加しているが、類似団体平均を下回った。定員適正化による人件費の管理、計画的な施設修繕による維持補修費の平準化等、引き続き財政状況の適正化に努める。

類似団体内順位：42/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202278％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、主に維持補修費が要因となっている。これは道路除雪費用や公共施設の維持管理費用が高くなっているためである。除雪の効率化、人口減少に伴う公共施設の見直しについて検討し、コストの低減を図っていく方針である。

類似団体内順位：98/132
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均より上回っている状況にある。今後、定年延長の状況を踏まえながら、引き続き、年齢階層の平準化や技術職員の確保等、定員の適正化に努める。

類似団体内順位：95/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202292949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均に比べ常に下回っている状況にある。今後も交付税措置のある市債を中心に発行を行い、実質負担の抑制を図り、適正な起債管理に努める。

類似団体内順位：70/132
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229.4人9.6人9.8人10人10.2人10.4人10.6人10.8人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

新庁舎建設に伴い地方債の現在高等が増加したしたことにより、類似団体平均を上回っている。今後も計画的に交付税措置のある市債の発行等、将来負担への影響を最小限に留めるよう努める。

類似団体内順位：44/132
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

ここに入力

類似団体内順位：90/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均を若干下回る割合にあるが、昨年度より１．５ポイント増加している。引き続き定員の適正化、各種手当等の見直しによる給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：27/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202221％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均を上回る割合にある。指定管理委託制度の活用や業務委託の増等が要因のひとつであるが、事業の効率化による経費の抑制等、適正な管理に努める。

類似団体内順位：116/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を若干上回る割合にある。子ども子育て制度の変遷や超高齢化社会への対応等、国の動向を見据え適正なサービスの確保に努める。

類似団体内順位：89/132
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均を若干上回る状況にある。施設の老朽化に伴う維持補修費が主な要因となるが、計画的な施設修繕又は建替えを行い、経費の平準化を図っていく。また、集約化等により有効かつ効率的な施設の管理及び利活用を図っていく。

類似団体内順位：85/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均とほぼ同程度の割合にある。補助費等には広域連合に対する負担金が大きな割合を占めているが、補助率及び補助対象経費の適正化に努める。

類似団体内順位：73/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

新庁舎建設の償還が始まり、前年度より２．０ポイント増加したが、類似団体平均を下回る割合にある。引き続き交付税措置のある市債を中心に発行を行い、実質負担の抑制を図り、適正な起債管理に努めていく。

類似団体内順位：25/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を上回る割合にある。税収や普通交付税など経常一般財源の大幅な伸びは期待できない中、社会保障制度の変更などにより扶助費は増加傾向にあるため、適正な事業対応を図り経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：86/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

議会費など一部類似団体平均に比べ高い割合のものがあるものの、ほぼ同程度にある。土木費の増は、高規格道路建設に伴う全額国費である市道改良工事が主な要因である。今後も事務事業の見直し等適正な財政運営に努める。農業費は国営土地改良事業負担金の減などにより前年度よりも減少しているが、国費を伴う間接補助事業等により、類似団体よりも高い割合にある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

普通建設事業費が高い割合にあるが、これは新庁舎建設に係る費用が発生しているためである。また、維持補修費が高い割合にあるが、建築後、約３０年経過する公共施設が約半数を占めており、計画的に予防修繕を行っている。今後も事務事業の効率化等、経常経費の抑制を図り、適正な財政運営に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は前年度と比較し増加している。適正な基金管理のもと自主財源の確保、地域発展による生産年齢人口の確保に向け、総合戦略に掲げる事業の積極的な推進に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％その他会計（赤字）その他会計（黒字）ワイン事業会計一般会計下水道事業会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計公設地方卸売市場事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計簡易水道事業特別会計

分析欄

全会計、黒字を継続しており、今後においても各会計の収支を注視しつつ、黒字を継続するよう努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

新庁舎建設事業により元利償還金は増加しているが、従前より市債の発行は交付税措置のあるものを中心に借入れを行い、実質負担抑制を図っている。引き続き適正な起債管理に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入はなく、満期一括償還地方債の償還財源としての積立てはしていない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計に係る地方債残高は、新庁舎建設事業の実施による地方債の借入れがあるが、償還完了の起債もあり、地方債残高は微減となっている。従前より地方債の借入については、交付税措置のあるものを中心に借入れを行い、実質負担抑制を図っている。債務負担、繰出金及び負担金の適正指導も含め、引き続き適正な起債管理に努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）庁舎等施設整備基金を２憶４，９７３万円取り崩した一方、ふるさと応援基金、農業推進事業基金、地域づくり推進基金、社会福祉基金、森林環境贈与税基金等を積立てたことにより、基金全体としては６億４，９００万円の増となった。（今後の方針）基金の使途の明確化とともに計画的な基金管理に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）地方自治法第２３３条の２の規定による積立金（決算剰余金の積立）として１億５，０００万円を積み立てた事による増加。（今後の方針）富良野市基金条例に基づき、毎会計年度において一般会計に計上した額及び決算上、当該年度に新たに生じた剰余金額の２分の１以上（継続費、繰越明許費に必要とする金額を除く。）を積立てる。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）基金残高の増減なし（今後の方針）市債の償還に必要な財源を確保し、将来にわたる市財政の健全な運営に資するため、計画的に管理する。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210百万円20百万円30百万円40百万円50百万円60百万円70百万円80百万円90百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）庁舎等施設整備基金：富良野市庁舎、富良野文化会館及び富良野スポーツセンターの施設を整備する国際交流基金：市民の国際親善交流を推進する地域づくり推進基金：まちづくり意識向上と地域コミュニティ活動を推進する農業推進事業基金：富良野市農業の安定的な発展を図る（増減理由）ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金の増に伴う増加（４億２，３９３万円）庁舎等施設整備基金：新庁舎建設事業により取り崩したことによる減少（１憶１，０４５万円）地域づくり推進基金：今後の運用に向けて積み立てた事などによる増加（３，７２７万円）農業推進事業基金：農業推進に対する寄付の積み立てによる増加（９，７５９万円）（今後の方針）庁舎等施設整備基金：今後必要に応じて取崩す予定。（令和４年度末残高：２億９，５２５千円）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にある。公共施設の更新改修費の推計を図りながら、計画的に施設改修を行っていく。

類似団体内順位：102/127
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体と比較して若干高いものの、概ね平均的である。今後も市債の計画的な発行に加え、事務事業の見直し等を行い、償還財源に対する実質債務を抑えていくよう努める。

類似団体内順位：42/132
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率について、交付税措置のある市債の発行に努めるなど将来への影響を最小限に留めるよう努めてきた結果、将来負担比率が低下してきていた。令和3年度は新庁舎建設着業による庁舎建て替えが影響して将来負担比率が大きく上昇し、有形固定資産減価償却率についてもともに上昇している。

65％66.7％68.4％68.9％69.7％30％35％40％45％50％55％60％65％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にある。新庁舎建設に伴い将来負担比率については増加傾向にある。交付税措置のある市債の発行に努めるなど、引き続き将来への影響を最小限に留めるよう努める。

7％7.2％7.4％30％35％40％45％50％55％60％65％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202251％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は市民会館と庁舎であるが、庁舎については令和３年度の新庁舎建て替えにより低下し７８．４％となっている。市民会館と庁舎については、市民会館が昭和４６年に建設、庁舎が昭和４４年に建設され約５０年が経過し、有形固定資産減価償却率は全国及び北海道平均からみても大きくなっている。両施設については、令和元年度に新庁舎建設基本計画を策定し、令和４年度に供用開始した。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、児童館、公民館である。一方、保育所においては、統合再編により一部施設が立て替えられているため数値が低くなっている。道路及び公営住宅等については、現在計画的に施設改修や建て替えを行っている。児童館及び公民館については、３０年以上経過している施設が多く、維持管理費用が増大している。今後、施設の統廃合等も含めた老朽化対策が必要である。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202150,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202114,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・前年度と比較すると、一般会計等において資産は約30.18億円(6.2%)の増加、純資産は約4.90億円(1.4%)の減少、負債は約35.08億円(24.5%)の増加となりました。また、全体会計では資産は約24.79億円(3.9%)の増加、純資産は約7.64億円(1.8%)の減少、負債は約32.44億円(15.6%)の増加となり、連結会計では資産は約24.45億円(3.7%)の増加、純資産は約7.93億円(1.8%)の減少、負債は約32.38億円(15.3%)の増加となりました。一般会計等において、資産増加の主な要因は、長期延滞債権及び現金預金が増加した為です。なお、後述の行政コスト計算書の減価償却費が約23.03億円、資金収支計算書の投資活動支出/公共施設等整備費支出が約43.59億円と公共施設の設備投資よりも減価償却が下回っていることから、有形固定資産残高については増加しました。・負債増加の主な要因は、歳計外現金に相当する預り金が増加した為です。なお、資金収支計算書の財務活動支出/地方債等償還支出が約11.94億円、財務活動収入/地方債等発行収入が約46.72億円と償還額が起債額を下回っていることから、地方債残高は増加しました。

純経常行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

前年度と比較すると、経常費用は一般会計等で約6.41億円(3.8%)の減少となっています。一方、行政サービス利用に対する対価として住民の皆さんが負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約0.16億円(4.6%)の増加となり、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約6.57億円(3.9%)の減少、臨時損益を加えた純行政コストは約7.33億円(4.4%)減少となっています。・また、純行政コストは、全体会計では約3.51億円(1.7%)の減少、連結会計では約14.13億円(5.5%)の減少となっています。

本年度差額

201620172018201920202021-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202132,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・前年度と比較すると、一般会計等では本年度末純資産残高が約4.90億円(1.4%)の減少、全体会計では約7.64億円(1.8%)の減少、連結会計では約7.93億円(1.8%)の減少となっています。

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

本年度資金収支額は、一般会計等で約4.71億円のプラスで、資金残高は約7.34億円に増加しました。全体会計では約4.18億円のプラスで、資金残高は約19.53億円に増加し、連結会計では約3.71億円のプラスで、資金残高は約24.48億円に増加しました。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・富良野市の「住民一人当たりの資産額」は253万円で平均値の208万円より高い水準です。有形固定資産減価償却率は72.0%であり、平均値より高めの水準です。資産の内訳をみると、事業用資産が68.5%、インフラ資産が73.3%です。今後は公共施設等総合管理計画及び個別施設計画で策定した、核施設の更新方針に基づいて、計画的な更新を推進していくことが必要となります。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202165％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、65.4%となっており、平均値より低めの水準です。・将来世代への負担である負債が34.6%、現世代の負担が65.4%となっていますが、資産の老朽化が進めば比率が低下していくことになります。今後、世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要があります。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

富良野市は77.1万円で、平均値と比較すると高めの水準になっています。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202164万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円86万円88万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たりの負債額は86.4万円で、平均値と比較すると高めの水準になっています。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

・富良野市の受益者負担割合は2.3%で、経常費用を経常収益で賄っている割合は平均値より低めの水準になっています。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 深川市 富良野市 伊達市 福島町 上ノ国町 古平町 中川町 黒石市 今別町 久慈市 陸前高田市 二戸市 野田村 男鹿市 湯沢市 鹿角市 北秋田市 仙北市 東成瀬村 新庄市 上山市 東根市 南陽市 西川町 戸沢村 喜多方市 相馬市 只見町 磐梯町 柳津町 中島村 古殿町 富岡町 浪江町 常陸太田市 常陸大宮市 かすみがうら市 桜川市 小美玉市 沼田市 南牧村 東秩父村 鴨川市 富里市 南房総市 匝瑳市 山武市 三浦市 十日町市 阿賀野市 魚沼市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 北杜市 甲州市 早川町 道志村 西桂町 須坂市 小諸市 大町市 飯山市 東御市 青木村 阿南町 根羽村 泰阜村 南木曽町 大桑村 筑北村 小川村 海津市 七宗町 東白川村 飛島村 設楽町 鳥羽市 志摩市 南丹市 洲本市 篠山市 淡路市 五條市 宇陀市 東吉野村 海南市 御坊市 倉吉市 安来市 雲南市 高梁市 新見市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 阿波市 美馬市 東かがわ市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 仁淀川町 梼原町 筑後市 うきは市 みやま市 東峰村 多久市 鹿島市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 雲仙市 南島原市 山鹿市 宇土市 上天草市 阿蘇市 山江村 球磨村 竹田市 杵築市 豊後大野市 小林市 串間市 えびの市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 曽於市 南さつま市 志布志市 南九州市 伊佐市 石垣市 北大東村