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簡易水道事業（法適用）
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収集されたデータの年度
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2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
人口減少と少子高齢化による生産年齢人口の減少から市民税収入の伸びが期待できず、類似団体平均を下回っている。地方交付税による収入も厳しい状況にあるため、自主財源の確保を図るとともに、人材確保対策、地域発展による生産年齢人口の確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
公債費、維持補修費等が増加しているが、類似団体平均を下回った。定員適正化による人件費の管理、計画的な施設修繕による維持補修費の平準化等、引き続き財政状況の適正化に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を上回っているのは、主に維持補修費が要因となっている。これは道路除雪費用や公共施設の維持管理費用が高くなっているためである。除雪の効率化、人口減少に伴う公共施設の見直しについて検討し、コストの低減を図っていく方針である。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均より上回っている状況にある。今後、定年延長の状況を踏まえながら、引き続き、年齢階層の平準化や技術職員の確保等、定員の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均に比べ常に下回っている状況にある。今後も交付税措置のある市債を中心に発行を行い、実質負担の抑制を図り、適正な起債管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
新庁舎建設に伴い地方債の現在高等が増加したしたことにより、類似団体平均を上回っている。今後も計画的に交付税措置のある市債の発行等、将来負担への影響を最小限に留めるよう努める。
将来負担の状況
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
類似団体平均を若干下回る割合にあるが、昨年度より１．５ポイント増加している。引き続き定員の適正化、各種手当等の見直しによる給与水準の適正化に努める。
物件費
物件費の分析欄
類似団体平均を上回る割合にある。指定管理委託制度の活用や業務委託の増等が要因のひとつであるが、事業の効率化による経費の抑制等、適正な管理に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
類似団体平均を若干上回る割合にある。子ども子育て制度の変遷や超高齢化社会への対応等、国の動向を見据え適正なサービスの確保に努める。
その他
その他の分析欄
類似団体平均を若干上回る状況にある。施設の老朽化に伴う維持補修費が主な要因となるが、計画的な施設修繕又は建替えを行い、経費の平準化を図っていく。また、集約化等により有効かつ効率的な施設の管理及び利活用を図っていく。
補助費等
補助費等の分析欄
類似団体平均とほぼ同程度の割合にある。補助費等には広域連合に対する負担金が大きな割合を占めているが、補助率及び補助対象経費の適正化に努める。
公債費
公債費の分析欄
新庁舎建設の償還が始まり、前年度より２．０ポイント増加したが、類似団体平均を下回る割合にある。引き続き交付税措置のある市債を中心に発行を行い、実質負担の抑制を図り、適正な起債管理に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
類似団体平均を上回る割合にある。税収や普通交付税など経常一般財源の大幅な伸びは期待できない中、社会保障制度の変更などにより扶助費は増加傾向にあるため、適正な事業対応を図り経常経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
議会費など一部類似団体平均に比べ高い割合のものがあるものの、ほぼ同程度にある。土木費の増は、高規格道路建設に伴う全額国費である市道改良工事が主な要因である。今後も事務事業の見直し等適正な財政運営に努める。農業費は国営土地改良事業負担金の減などにより前年度よりも減少しているが、国費を伴う間接補助事業等により、類似団体よりも高い割合にある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費が高い割合にあるが、これは新庁舎建設に係る費用が発生しているためである。また、維持補修費が高い割合にあるが、建築後、約３０年経過する公共施設が約半数を占めており、計画的に予防修繕を行っている。今後も事務事業の効率化等、経常経費の抑制を図り、適正な財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄財政調整基金残高は前年度と比較し増加している。適正な基金管理のもと自主財源の確保、地域発展による生産年齢人口の確保に向け、総合戦略に掲げる事業の積極的な推進に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄全会計、黒字を継続しており、今後においても各会計の収支を注視しつつ、黒字を継続するよう努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄新庁舎建設事業により元利償還金は増加しているが、従前より市債の発行は交付税措置のあるものを中心に借入れを行い、実質負担抑制を図っている。引き続き適正な起債管理に努める。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の借入はなく、満期一括償還地方債の償還財源としての積立てはしていない。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄一般会計に係る地方債残高は、新庁舎建設事業の実施による地方債の借入れがあるが、償還完了の起債もあり、地方債残高は微減となっている。従前より地方債の借入については、交付税措置のあるものを中心に借入れを行い、実質負担抑制を図っている。債務負担、繰出金及び負担金の適正指導も含め、引き続き適正な起債管理に努める。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）庁舎等施設整備基金を２憶４，９７３万円取り崩した一方、ふるさと応援基金、農業推進事業基金、地域づくり推進基金、社会福祉基金、森林環境贈与税基金等を積立てたことにより、基金全体としては６億４，９００万円の増となった。（今後の方針）基金の使途の明確化とともに計画的な基金管理に努める。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）地方自治法第２３３条の２の規定による積立金（決算剰余金の積立）として１億５，０００万円を積み立てた事による増加。（今後の方針）富良野市基金条例に基づき、毎会計年度において一般会計に計上した額及び決算上、当該年度に新たに生じた剰余金額の２分の１以上（継続費、繰越明許費に必要とする金額を除く。）を積立てる。
減債基金
減債基金
（増減理由）基金残高の増減なし（今後の方針）市債の償還に必要な財源を確保し、将来にわたる市財政の健全な運営に資するため、計画的に管理する。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）庁舎等施設整備基金：富良野市庁舎、富良野文化会館及び富良野スポーツセンターの施設を整備する国際交流基金：市民の国際親善交流を推進する地域づくり推進基金：まちづくり意識向上と地域コミュニティ活動を推進する農業推進事業基金：富良野市農業の安定的な発展を図る（増減理由）ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金の増に伴う増加（４億２，３９３万円）庁舎等施設整備基金：新庁舎建設事業により取り崩したことによる減少（１憶１，０４５万円）地域づくり推進基金：今後の運用に向けて積み立てた事などによる増加（３，７２７万円）農業推進事業基金：農業推進に対する寄付の積み立てによる増加（９，７５９万円）（今後の方針）庁舎等施設整備基金：今後必要に応じて取崩す予定。（令和４年度末残高：２億９，５２５千円）
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にある。公共施設の更新改修費の推計を図りながら、計画的に施設改修を行っていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
類似団体と比較して若干高いものの、概ね平均的である。今後も市債の計画的な発行に加え、事務事業の見直し等を行い、償還財源に対する実質債務を抑えていくよう努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率について、交付税措置のある市債の発行に努めるなど将来への影響を最小限に留めるよう努めてきた結果、将来負担比率が低下してきていた。令和3年度は新庁舎建設着業による庁舎建て替えが影響して将来負担比率が大きく上昇し、有形固定資産減価償却率についてもともに上昇している。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にある。新庁舎建設に伴い将来負担比率については増加傾向にある。交付税措置のある市債の発行に努めるなど、引き続き将来への影響を最小限に留めるよう努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は市民会館と庁舎であるが、庁舎については令和３年度の新庁舎建て替えにより低下し７８．４％となっている。市民会館と庁舎については、市民会館が昭和４６年に建設、庁舎が昭和４４年に建設され約５０年が経過し、有形固定資産減価償却率は全国及び北海道平均からみても大きくなっている。両施設については、令和元年度に新庁舎建設基本計画を策定し、令和４年度に供用開始した。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、児童館、公民館である。一方、保育所においては、統合再編により一部施設が立て替えられているため数値が低くなっている。道路及び公営住宅等については、現在計画的に施設改修や建て替えを行っている。児童館及び公民館については、３０年以上経過している施設が多く、維持管理費用が増大している。今後、施設の統廃合等も含めた老朽化対策が必要である。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
・前年度と比較すると、一般会計等において資産は約30.18億円(6.2%)の増加、純資産は約4.90億円(1.4%)の減少、負債は約35.08億円(24.5%)の増加となりました。また、全体会計では資産は約24.79億円(3.9%)の増加、純資産は約7.64億円(1.8%)の減少、負債は約32.44億円(15.6%)の増加となり、連結会計では資産は約24.45億円(3.7%)の増加、純資産は約7.93億円(1.8%)の減少、負債は約32.38億円(15.3%)の増加となりました。一般会計等において、資産増加の主な要因は、長期延滞債権及び現金預金が増加した為です。なお、後述の行政コスト計算書の減価償却費が約23.03億円、資金収支計算書の投資活動支出/公共施設等整備費支出が約43.59億円と公共施設の設備投資よりも減価償却が下回っていることから、有形固定資産残高については増加しました。・負債増加の主な要因は、歳計外現金に相当する預り金が増加した為です。なお、資金収支計算書の財務活動支出/地方債等償還支出が約11.94億円、財務活動収入/地方債等発行収入が約46.72億円と償還額が起債額を下回っていることから、地方債残高は増加しました。
2.行政コストの状況
前年度と比較すると、経常費用は一般会計等で約6.41億円(3.8%)の減少となっています。一方、行政サービス利用に対する対価として住民の皆さんが負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約0.16億円(4.6%)の増加となり、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約6.57億円(3.9%)の減少、臨時損益を加えた純行政コストは約7.33億円(4.4%)減少となっています。・また、純行政コストは、全体会計では約3.51億円(1.7%)の減少、連結会計では約14.13億円(5.5%)の減少となっています。
3.純資産変動の状況
・前年度と比較すると、一般会計等では本年度末純資産残高が約4.90億円(1.4%)の減少、全体会計では約7.64億円(1.8%)の減少、連結会計では約7.93億円(1.8%)の減少となっています。
4.資金収支の状況
本年度資金収支額は、一般会計等で約4.71億円のプラスで、資金残高は約7.34億円に増加しました。全体会計では約4.18億円のプラスで、資金残高は約19.53億円に増加し、連結会計では約3.71億円のプラスで、資金残高は約24.48億円に増加しました。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
・富良野市の「住民一人当たりの資産額」は253万円で平均値の208万円より高い水準です。有形固定資産減価償却率は72.0%であり、平均値より高めの水準です。資産の内訳をみると、事業用資産が68.5%、インフラ資産が73.3%です。今後は公共施設等総合管理計画及び個別施設計画で策定した、核施設の更新方針に基づいて、計画的な更新を推進していくことが必要となります。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、65.4%となっており、平均値より低めの水準です。・将来世代への負担である負債が34.6%、現世代の負担が65.4%となっていますが、資産の老朽化が進めば比率が低下していくことになります。今後、世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要があります。
3.行政コストの状況
富良野市は77.1万円で、平均値と比較すると高めの水準になっています。
4.負債の状況
・住民一人当たりの負債額は86.4万円で、平均値と比較すると高めの水準になっています。
5.受益者負担の状況
・富良野市の受益者負担割合は2.3%で、経常費用を経常収益で賄っている割合は平均値より低めの水準になっています。
類似団体【Ⅰ－１】
夕張市
網走市
稚内市
美唄市
芦別市
紋別市
士別市
名寄市
根室市
深川市
富良野市
伊達市
福島町
上ノ国町
古平町
中川町
黒石市
今別町
久慈市
陸前高田市
二戸市
野田村
男鹿市
湯沢市
鹿角市
北秋田市
仙北市
東成瀬村
新庄市
上山市
東根市
南陽市
西川町
戸沢村
喜多方市
相馬市
只見町
磐梯町
柳津町
中島村
古殿町
富岡町
浪江町
常陸太田市
常陸大宮市
かすみがうら市
桜川市
小美玉市
沼田市
南牧村
東秩父村
鴨川市
富里市
南房総市
匝瑳市
山武市
三浦市
十日町市
阿賀野市
魚沼市
出雲崎町
刈羽村
輪島市
珠洲市
池田町
山梨市
北杜市
甲州市
早川町
道志村
西桂町
須坂市
小諸市
大町市
飯山市
東御市
青木村
阿南町
根羽村
泰阜村
南木曽町
大桑村
筑北村
小川村
海津市
七宗町
東白川村
飛島村
設楽町
鳥羽市
志摩市
南丹市
洲本市
篠山市
淡路市
五條市
宇陀市
東吉野村
海南市
御坊市
倉吉市
安来市
雲南市
高梁市
新見市
瀬戸内市
赤磐市
真庭市
美作市
西粟倉村
庄原市
安芸高田市
江田島市
萩市
長門市
美祢市
小松島市
吉野川市
阿波市
美馬市
東かがわ市
直島町
八幡浜市
大洲市
伊予市
西予市
室戸市
安芸市
南国市
土佐市
須崎市
宿毛市
土佐清水市
四万十市
香南市
香美市
仁淀川町
梼原町
筑後市
うきは市
みやま市
東峰村
多久市
鹿島市
神埼市
島原市
平戸市
松浦市
対馬市
壱岐市
五島市
雲仙市
南島原市
山鹿市
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上天草市
阿蘇市
山江村
球磨村
竹田市
杵築市
豊後大野市
小林市
串間市
えびの市
枕崎市
阿久根市
指宿市
西之表市
垂水市
曽於市
南さつま市
志布志市
南九州市
伊佐市
石垣市
北大東村