富良野市：特定環境保全公共下水道

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 簡易水道事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％110％120％130％140％150％160％170％180％190％200％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％50％60％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.08円0.1円0.12円0.14円0.16円0.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率使用料収入や一般会計からの繰入金等の収益で、維持管理費や支払利息等の費用をどの程度賄えているかを表す指標。令和5年度は100％を超過していることから黒字であることを示しているが、人口減少等により使用料収入の増加が見込めないため、経費節減に努める必要がある。③流動比率1年以内に支払うべき債務に対する支払能力を示す指標。令和5年度は100％を下回っているため改善が必要な状況ではあるが、運転資金を確保できており、支払い能力は有ると言える。④企業債残高対事業規模比率令和5年度は類似団体平均より低い状況で、地方債現在高は減少していくが、一般会計からの基準外繰入等で賄っている状況である。⑤経費回収率使用料で回収すべき経費をどの程度賄えているかの指標。類似団体平均値より低い状況であり、人口減少や高齢化が進む中で使用料収入の増加が見込めないため、計画的な維持管理を行い経費等の削減に努める必要がある。⑥汚水処理原価汚水処理の施設整備や維持管理費の両方を含めた汚水処理コストの指標。汚水処理維持管理費の削減と有収水量の増加に努める必要がある。⑦施設利用率施設の利用状況や適正規模を判断する指標。類似団体平均値より低く、処理区域内人口の減少等により低くなっている状況であるが、公共下水道事業とあわせて比較した場合、概ね適正規模であると判断できる。⑧水洗化率類似団体平均値と同程度であり、今後も水洗化普及促進に向けた啓発を実施し、指標の向上に努めたい。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

特定環境保全公共下水道の処理場及び管渠設備については、供用開始から20年が経過し、機械設備や電気設備の耐用年数が概ね10年から20年となっていることから、計画的な処理場設備の更新が必要となってきている。①有形固定資産減価償却率有形固定資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標で、資産の老朽化度合を示すもの。令和4年度に地方公営企業法を適用した影響で低い水準となっているが、下水道施設の老朽化は進んでいることから、計画的な老朽化対策及び改築更新に取り組んでいきたい。老朽化の指標である管渠老朽化率や管渠改善率については、下水道管路の耐用年数を超過するものがない状況であり、老朽管の更新は実施していないため数値は表記されていない。しかしながら、管渠（下水道路）等の老朽化についても、耐用年数だけでなく管種や劣化状況等にも注視し、定期的な点検を実施して安全安心な下水道事業の運営に努めていく必要がある。

全体総括

特定環境保全公共下水道の処理区域は、高齢化率も高く人口減少が進んでいる状況であり、使用料収入の増加及び水洗化率の向上は厳しい状況となっている。事業経営のためには一般会計からの繰入金が不可欠であり、現行の経営戦略により、経営基盤強化と財政マネジメントの向上を図り、持続可能な事業経営を実施してく必要がある。令和４年度から企業会計となり、資産の管理・財政状況を把握したうえで、持続可能な事業経営を行っていく必要がある。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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