利島村：簡易水道事業

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 個別排水処理

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％80％100％120％140％160％180％200％220％240％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％60％70％80％90％100％110％120％130％140％150％160％170％当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000％36,000％38,000％40,000％42,000％44,000％46,000％48,000％50,000％52,000％54,000％56,000％58,000％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①令和４年度に収益的収支比率が下がったのは、コロナ禍で水道使用料を減免したからである。令和５年度は減免はしていないので、収益的収支比率は回復している。④企業債残高対給水収益比率については,平成30年度から令和２年度にかけて行った急速ろ過施設更新による影響により、企業債残高が大幅に増えている。⑤料金回収率については、小離島という地理的な条件から給水人口の伸び悩みにより今後の収入見込みが横ばいである。浄水場更新などの影響もあり改善が厳しい状況である。料金回収率の改善を図るため、料金改定の実施を検討している。⑥給水原価については、脱塩施設の維持管理費用が急速ろ過施設のそれより高コストであるため、類似団体平均値を大きく上回っている。平成30年度～令和２年度に浄水場更新を実施。令和3年度にかん水井戸新設工事を実施しており、その影響から給水原価が増加している。コロナ禍で水道使用料を減免したことも給水原価が昨年度より上昇した原因のひとつと考えられる。⑦施設利用率については、貯水池の貯水量により急速ろ過施設の利用率及び脱塩施設の利用率に影響がでる。雨がなかなか降らず、貯水量も大幅な増加が見込めないため、急速ろ過施設の利用率は上がらないが、その分脱塩施設をフル稼働させているため、施設利用率が上昇している。⑧有収率については、平成30年度・平成31年度は漏水による捨て水が多く出ていることと、それに伴う減免措置などによる影響から減少傾向にあったが、令和２年度及び令和３年度は漏水による影響が抑えられたが、ここ数年管路更新が行えておらず、漏水により有収量は平均で減少している。令和４年度はコロナ禍により水道使用量を減免したことが、有収率を下げる原因となった。

管路更新率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

平成27年から平成29年までに老朽化している管路更新を行い、全体の２割の更新を終えた。③管路更新率は平成30年～令和４年は管路の更新を実施できなかった。令和６年度より、老朽管更新を継続的に実施する予定である。平成30年度より急速濾過施設等の主要設備の更新工事を行っており令和２年度に完了している。令和５年度に第２沈砂池の排水管の補修工事を実施した。脱塩施設も老朽化し運転に支障が発生していることから、今後管路更新と併せ施設更新を図っていく。

全体総括

平成21年４月に料金改定を行い、財務基盤の確立を図っているが、長期にわたる景気低迷の影響や節水意識の浸透、また小離島のため人口増加が困難な状況であり、給水人口の伸び悩みにより、収入見込みが横ばいとなっている現状である。村内に業務を受託できる事業者が存在せず、他に拠点を持つ業者に委託の見積もりを提出させた経緯があるが、コスト的に厳しいのが現状である。直営で運営するに当たり会計所属職員を２名に抑えているが、これ以上の人員減は運営に支障をきたす。脱塩施設と急速濾過施設があるが、脱塩施設はランニングコストが高く、急速濾過施設は天水の貯水量に左右される。また、急速濾過施設は令和３年度から新設した急速ろ過施設に切り替わっている為、今後料金改定をする必要がある。脱塩設備など老朽化している部分の延命化を図りつつ、適正な使用料負担をおこなっていく。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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