金山町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

当該事業は新たな設備投資を進めており、令和元年度に金山町統合簡水事業として経営統合を完了した。しかし、収益的収支比率が100%を下回っており、年度によっては60～70%台の当該比率の年度があり、事業の経営改善を進めていく必要がある。原因として同規模の自治体に比べて料金回収率は上回っていることが多いが、給水原価及び施設利用率が下回っているため経営の効率性が低下していることが考えられる。給水区域の拡大も進めているが、高齢化率の上昇及び人口の減少、さらには空家が増加している。現在は大規模災害の各種復旧工事が行われているため使用料収入が増加しているものの、令和４年度の只見線の復旧工事終了をもって大規模な復旧工事は終了となる。今後は使用料収入の大幅な減少も大きな課題である。当町の簡易水道事業は昭和30年代より開始され、町の地理的要因から配水施設なども複数の地区ごとに必要なため、維持管理費についても増大する可能性がある。地方債の償還についても大きな負担となることから維持管理費の問題と併せて使用料金の設定を、令和５年度開始予定の簡易水道事業の公営企業会計の導入を足掛かりとして検討する必要がある。

老朽化の状況について

水道管の管路の更新率は最近5年間の平均では４年間は類似団体の平均を上回っているが、修繕費用は高額なため配水施設などの維持管理費とともに長期的な視点での改修計画を、令和５年度開始予定の簡易水道事業の公営企業会計導入に併せて検討する必要がある。

全体総括

現時点でも収益的収支比率が100%を下回っており、今後は人口減少や高齢化の問題から使用料収入の減少が予想され、収入の面でも大きな課題となる。また。当町では地理的要因から一定の地区ごとに水源地や配水施設があり、施設の維持管理費についても大きな課題となる。令和５年度開始予定の公営企業会計への導入に向けて、経営の長期的な視点から施設管理の効率化及び維持費用の平準化、さらには使用料の改定も検討する必要がある。