事業・施設概要
| 都道府県 | 高知県 | 経営主体 | 北川村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,183人 | |
| 現在給水人口 | 811人 | 給水区域面積 | 154ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2,214.3万円
総額2,214.3万円
| 都道府県 | 高知県 | 経営主体 | 北川村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,183人 | |
| 現在給水人口 | 811人 | 給水区域面積 | 154ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2,214.3万円
総額2,214.3万円
水道施設や管路の耐震化・更新が令和元年度から始まっており、経営の悪化が懸念され、費用を賄うために、料金の見直しや経費の削減を検討している。給水原価を全国平均に比べ抑えることができており、水道料金が低価格となっている。建設当初より給水区域人口が減少していることと、非常時でも給水できるように配水能力に余裕をもたせているため、施設利用率は41.70%となっているが、有収率は90%以上を維持しており、有効に収益に反映されていると考えられる。
配水池と配水管等の耐震化・更新が令和元年度から開始されており、令和元年度は管路更新率が急激に伸びていたが、令和2,3,4年度は配水池の更新を行ったため、管路更新率が0%となっている。令和5年度工事については令和6年度に繰越したため、管路更新率が0%となっているが、簡易水道給水区域全域の更新計画には、10年以上かかる予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の北川村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。