事業・施設概要
| 都道府県 | 高知県 | 経営主体 | 北川村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,203人 | |
| 現在給水人口 | 811人 | 給水区域面積 | 154ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2,930.7万円
総額2,930.7万円
| 都道府県 | 高知県 | 経営主体 | 北川村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,203人 | |
| 現在給水人口 | 811人 | 給水区域面積 | 154ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2,930.7万円
総額2,930.7万円
水道施設や管路の耐震化・更新が令和元年度から始まっており、経営の悪化が懸念され、費用を賄うために、料金の見直しや経費の削減を検討している。給水原価を全国平均に比べ抑えることができており、水道料金が低価格となっている。建設当初より給水区域人口が減少していることと、非常時でも給水できるように配水能力に余裕をもたせているため、施設稼働率は45.45%となっているが、有収率は90%を超えており稼働させている施設は有効に収益に反映されていると考えられる。
配水池と配水管等の耐震化・更新が令和元年度から開始されており、令和元年度は管路更新率が急激に伸びていたが、令和2,3,4年度は配水池の更新を行っており、管路更新率が0%となっている。基本的に災害時に避難所となる役場・小中学校・村民会館といった重要度の高い施設付近から更新を行い、10年間での簡易水道給水区域全域の更新計画である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の北川村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。