上野村：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①収支の状況は本年平均値を下回っている。本村では人口定住対策を30年近く実施しており、安全な水を安価で提供することを一つの定住化対策の柱としているところである。また高齢化率も約45%となっており、過度な負担を強いることは難しい。このため料金については改定をせずに、2ヵ月20㎥まで1,220円となっている。例年の収支状況は平均値を上回っていたが、令和2年度から公営企業会計移行業務が始まったため、費用が増加、これにより収支の状況が低くなった。公営企業会計移行完了令和5年度まではこの状況が続くと見込まれる。④近年は施設の大規模改修や新設を行っておらず、企業債残高が少額となっているため比率が低くなっている。⑤料金回収率の比率は全国平均や類似団体と比較すると高くなっているが、100％を下回っており、徴収対策の取り組みは必要となっている。⑥近年施設の施設大規模改修や新設を行っておらず地方債償還金の増加も無いことから給水原価は低水準である。⑦施設利用率は高水準で安定しており、適正な施設規模と判断できる。⑧冬期間の気温が低い地域でもあり、本年も比較的規模の大きい水道管破裂が相次いだこともあり有収率は減少した。施設の老朽化対策の検討が急がれる。

老朽化の状況について

③近年は破裂等の対応が主であったため更新の率が算出されていないが、その対応箇所とともに今後は周辺の更新をすこしづつおこなっていく必要がある。施設の老朽化が懸念されるため、今後は計画的な更新を目指す。

全体総括

収支については公営企業会計移行対応の影響がでているがそれ以外は安定している状況。施設としては近年大きな破損箇所の修繕が多く老朽化が進んでおり、今後計画的な更新改修等を継続して行っていく必要があると見込まれる。健全な運営には料金水準の適正化への取り組みが必要であるが、住民サービスの低下を招かないよう配慮する必要もある。