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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
東京電力神流川発電所の運転開始により、平成１８年度から固定資産税収入については大幅に増額し、そこから毎年約６％減少している状況である。財政力指数についても当時大きく上昇していたが、そこからは年々減少しており、後年度においても同様に減額してゆくと見込まれる。今後は、緊急に必要な事業を分別し、投資的経費や経常物件費を抑制する等、歳出の見直しを継続実施する。
大きな固定資産税収入のため、近年の数値は低く健全な値を示しているが、今後は固定資産税収入の減少により比率が上昇すると推測される。引き続き経常経費の削減につとめ、比率の維持に努める。
人件費、物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を大きく上回っている。これは物件費が要因となっており、主に産業振興関係各種事業を直営で行っているためである。一部事業の民営化を図っているものの近年は増加傾向である。必要な投資は行いつつ、今後も計画的に民間への移行を行うなど、コストの低減を図っていく方針である。
平成２３年度から地方債の借入を行わなかったため比率は低いものとなっているが、平成２８年度以降は地方債の借入を行っているため、今後は実質公債費比率は上昇することが予想される。基金残高等も勘案し極力借入を抑えながら健全な財政運営を目指す。
基金等の充当可能財源などが比較的多く、平成２３年度以降は地方債発行を抑制し、借入金の減少と償還が進んでいるが、平成２８年度からは再び地方債の発行を行っているため今後の状況に注視していく。
政策により将来に備えるための産業振興事業を各種行っているため、類似団体と比べて大きい数値となっている。事業の民間委託を進めたたことや、本年も観光誘客施設関係事業について外出の自粛もあり、経費が減少しているものもあるが、更なる民間への移行について検討を行うなど、経費の削減を図っていく。
高齢者施策やコロナ対策関係支援策の実施により扶助費が高い傾向にある。現在の村の基礎をつくっていただいた高齢者への支援は必要不可欠であるが、今後、団塊世代の高齢化に伴い、上昇することが見込まれるため、新たな枠組みでの支援を検討する必要がある。
今後も公営企業会計の健全化を図り、普通会計の負担を減らすよう努める。また、各種産業振興関係施設を持っているため、維持補修関係経費がやや増加傾向にあるため、経費節減等の対策を図る。
村独自の子育て支援や定住対策等の政策による補助金を各種設置しているため増加傾向にあったが、効果が希薄なものについては統廃合を含めて年々規模が大きくならないよう、効果的な補助のみとし、今後も検討していく。
令和２年度から地方創生推進交付金事業やデジタル田園都市国家構想交付金事業に関する投資的事業が多くなっている。今後も緊急性のない事業等は検討し、補助金の活用や、計画を見直すなど後年に大きな負担を残さないよう努力する。
（増減理由）事業の再検討や経費削減等に努めた結果、歳出が抑制され繰入金が少なく済んだため、基金残高が増加した。（今後の方針）固定資産税収入の減少を補うだけの普通交付税の交付が見込めずに、一般財源の確保が今後益々厳しくなっていくことが予想される。また固定資産の老朽化が進んでおり、改修並びに更新に係る費用が今後増加することが見込まれるため、基金の活用を見込んでいる。
（増減理由）事業の再検討や経費削減等に努めた結果、歳出が抑制され繰入金が少なく済んだため、基金残高が増加した。（今後の方針）特定目的基金の有効的な活用により一定の残高確保に努める。
（増減理由）地方債償還の財源に充当したため減少している。（今後の方針）条例に基づき適切な積立及び処分を行うものとする。
（基金の使途）国土保全事業や公共施設の更新事業、本村の健全な自治存続と振興発展を推進するための事業等に充当した（増減理由）令和５年度については取り崩し額が少なかったため、残高は増加した。（今後の方針）条例に基づき適正に積立て管理を行い、計画的に公共施設の更新や、国土保全等に充当していく。
基金等の充当可能財源などが比較的多いが、平成２８年度以降は地方債の借入をしており、令和４年度も比率は低くいものの、借入残高の増、元利償還金も年々増額しているため、健全な財政運営に努める。
公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいきたい。
実質公債費比率は類似団体と比較して大きな差はなく、将来負担比率も算定されていない状況。基金等の充当可能財源などが比較的多く、平成２３年度以降は地方債発行を抑制し、借入金の減少と償還が進んでいたが、平成２８年度以降は地方債の借入を行っているため、将来負担額が増加することが予想される。このため健全な財政運営に努める。
簡易水道事業（法適用）
特定地域排水処理施設