増毛町

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公共下水道 簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600人3,800人4,000人4,200人4,400人4,600人4,800人5,000人5,200人5,400人5,600人5,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

23.3%24.3%52.4%0500600700800900100011001200第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和６．１．１現在４６．８％）に加え、基幹産業が第一次産業である当町には大規模事業所がないことから、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後の改善に向け、引き続き町税等の徴収率向上対策や未利用地売却の歳入確保に努めるとともに、歳出全般にわたって見直し、特に投資的事業の計画的実施により財政の健全化を図る。

類似団体内順位：92/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.120.140.160.180.20.220.240.260.28当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和２年度までは類似団体平均を上回っていたが、普通交付税の増加や公債費の減少により、令和３年度から下回っている。今後も更なる改善に向け、新規発行の地方債については、財政状況を勘案した計画的で有利な発行に努める。また、定員管理の適正化や各種手当て見直し等による人件費の抑制を図り、行財政改革の取り組みを継続することで義務的経費の削減に努める。

類似団体内順位：7/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っている主な要因は、人件費であり、単独設置の消防本部、養護老人ホームや有床診療所を直営で行っているためである。今後も財政運営プランに基づき、適正な定員管理に努めるとともに運営のあり方を検討し、コスト低減を図る。

類似団体内順位：89/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和３年度までは類似団体平均と比較し、やや下回る状況となっていたが、令和５年度は職員の経験年数階層上昇による変動指数上昇により、やや上回る状況となった。引き続き適正な定員管理、各種手当ての見直し等の給与の適正化に努める。

類似団体内順位：91/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023889092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を上回っている主な要因は、単独設置の消防本部、養護老人ホームや有床診療所を直営で行っているためである。今後も財政運営プランに基づき、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：111/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314人16人18人20人22人24人26人28人30人32人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成６年度及び９～１０年度に実施された大型事業に係る地方債の償還に伴い上昇していたが、平成１５年度以降、増毛町財政改革方針に基づき、投資的事業の抑制や繰上償還等の実施により元利償還金は減少させた結果、類似団体平均を下回った。今後も新規地方債の計画的な発行に努め、さらに公債費残高の縮減を図る。

類似団体内順位：40/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体と比較し、過去に行った普通建設事業に係る起債残高と職員数が多く、充当可能基金が少ないため、平成２６年度決算までは類似団体平均を上回っていたが、繰上償還や新規地方債の計画的な発行と充当可能基金の増加により、平成２７年度決算から将来負担比率は算出されていない。今後も同様に新規地方債の計画的な発行や投資的事業を抑制し、財政健全化に努める。

類似団体内順位：1/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均を上回っている主な要因は、単独設置の消防本部、養護老人ホームや有床診療所を直営で行っているためである。今後も財政運営プランに基づき、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：115/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％35％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を６．４ポイント下回っている要因は、視察や研修等の旅費の縮減、公共施設委託業務の整理統合や消耗品、光熱水費の徹底的な削減を進めてきたことが挙げられる。今後も財政運営プランに基づき、コスト削減に努める。

類似団体内順位：3/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費のうち老人福祉費の占める割合が高く、高齢化率が高位（令和６．１．１現在４６．８％）であることが類似団体平均を上回る要因である。また養護老人ホーム入所者等に対する老人保護措置費の国・道負担金が廃止され一般財源化になった平成１７年度以降、平均を上回っている。

類似団体内順位：125/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

令和４年度までは、福祉施設整備特別会計の施設整備や各特別会計への繰出金が多く、類似団体平均を上回っていたが、福祉施設整備の本工事が令和４年度で完了し、繰出金が減少したことにより令和５年度は類似団体平均を下回った。今後も各企業会計及び特別会計においては、独立採算の原則を徹底し、経営改善や経費圧縮に努める。

類似団体内順位：77/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を６．１ポイント下回っている要因は、消防本部の単独設置により一部事務組合への負担金がないことや、過去に行った町が支援する各種団体への補助金の見直しが挙げられる。今後も補助金交付規則に基づき、対象事業の実績報告書を精査し適正な予算執行に努める。

類似団体内順位：13/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

過去に実施された大型事業に係る地方債の元利償還金が膨らみ、令和３年度までは類似団体平均を上回っていたが、令和５年度は３．２ポイント下回った。地方債償還額のピークの平成１５年度以降、増毛町財政改革方針に基づき、投資的事業を抑制してきたことから償還額は年々減少傾向にあり、今後も新規地方債の計画的な発行に努め、さらに公債費の縮減を図る。

類似団体内順位：40/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

補助費等や物件費の影響もあり、類似団体平均を８．３ポイント下回っているが、人件費や扶助費等の平均を上回る項目について、その要因を精査し改善に努める。

類似団体内順位：20/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円1,200円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

公債費については、住民一人当たり１３０，０６６円となっており、過去に実施した大型事業の影響で地方債残高が膨らんでいたが、投資的事業の抑制を図り、新規地方債の発行を計画的に行い縮減に努めてきた。また労働費が類似団体平均を上回っているのは、冬期雇用対策事業を進めているためである。令和４年度に町立老人ホーム建設本工事が終了したため、民生費については、前年度より減少している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000円0円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり１，４３０，９８７円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり３２７，４４４円となっており、人口減少による数値上昇とともに、単独設置の消防本部、養護老人ホームや有床診療所を直営で行っており人員を必要とする事情があるため、類似団体平均と比較し高い水準にある。また公債費については、住民一人当たり１３０，０６６円となっており、過去に実施した大型事業の影響で地方債残高が膨らんでいたが投資的事業の抑制を図り、新規地方債の発行を計画的に行い縮減に努めてきた。一方で令和３年度から養護老人ホーム建設工事を行い普通建設事業費が増加しており、今後においても老朽化施設の更新等を予定していることから、新規地方債の発行はより一層計画的に進める。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％70％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政運営プランに基づく財政運営を行い、実質収支額は継続的に黒字を確保しており、実質単年度収支は３．１８％となった。財政調整基金残高は、前年度決算剰余金のを行い、前年度から２．４５ポイント増加となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計公共下水道事業会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計砕石事業会計簡易水道事業会計診療所事業特別会計

分析欄

全会計で黒字決算であり連結実質赤字比率は発生していない。現状、一般会計は基金等の保有残高により安定した財政運営を堅持できるが、特別会計では一般会計からの繰出金によって収支の均衡を保っている運営状況にあることから、今後は制度内容の見直しや業務の効率化等によって経営の健全化を図る必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成１５年度の地方債償還額のピーク以降、増毛町財政改革方針に基づき、投資的事業を抑制してきたことから、元利償還金は年々減少傾向にある。今後も新規地方債発行にあたっては財政状況を勘案し、計画的な発行に努めるなど公債費の縮減に努める。

分析欄：減債基金

令和５末現在高は３８百万円であり、令和５年度の普通交付税に算入された臨時財政対策債償還基金費を積立てたものである。※満期一括償還地方債の活用はなし。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額よりも充当可能基金残高等が上回っているため、将来負担比率は発生していない。令和５年度基金残高については、財産運用収入や決算余剰金の積立等により増加した。今後は公共施設の改修・更新・長寿命化に係る大型事業等の財源として計画的に基金資金を活用しながら、健全な財政運営の原資として適正な運用に努める方針であり、将来負担額が発生しない財政運営を維持できるものと推測する。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政運営プランに基づき前年度決算剰余金等９７百万円を「財政調整基金」へ、ふるさと納税に係る２７５百万円を「頑張れ増毛応援基金」へ、公共施設整備に係る１５１百万円を「公共施設整備基金」に、森林環境譲与税１３百万円を「森林環境譲与税活用基金」へ積立てた。一方で、「地域福祉基金」３百万円、「頑張れ増毛応援基金」２００百万円、「ＪＲ留萌線代替輸送確保基金」９百万円、「森林環境譲与税活用基金」７百万円を取崩し各事業に充てた。結果、基金全体として３３０百万円の増となった。（今後の方針）今後も財政運営プランに基づき前年度決算剰余金を積立てる予定だが、老朽化した公共施設等の建替の普通建設事業が控えているため、目的に合った取崩しも計画的に行い適正管理に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財政運営プランに基づき前年度余剰金等９７百万円を積立てた。（今後の方針）予測不能な事態や災害への対応として備えるが、基金の使途の明確化を図るため個々の特定目的基金へ組み替えを予定している。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和５年度の普通交付税に算入された臨時財政対策債償還基金費１１を百万円を積立てた。（今後の方針）国からの指示があれば適切に積み立てる。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5百万円10百万円15百万円20百万円25百万円30百万円35百万円40百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・頑張れ増毛応援基金：「頑張れ増毛応援寄附金」（ふるさと納税）を原資として、寄附者が指定する事業に充て個性あるふるさとづくりに資する施策の推進・地域振興基金：地域の特性を活かした個性豊かなまちづくりを推進するための施策の推進・地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりのための必要な事業の推進・公共施設整備等基金：公共施設整備の財源とする・ＪＲ留萌線代替輸送確保基金：ＪＲ留萌線（留萌・増毛間）廃止に伴う代替輸送事業の推進（増減理由）・頑張れ増毛応援基金：寄附者の各種指定事業の財源として２００百万円を充当した一方で、寄附金から２７５百万円を積立てたことにより、差引７５百万円の増加・地域振興基金：増減なし・地域福祉基金：老人福祉センターの施設整備財源とするため３百万円を充当したことにより減少。・公共施設整備等基金：今後の施設整備の財源とするため、１５１百万円を積立てた・ＪＲ留萌線代替輸送確保基金：ＪＲ代替輸送事業の財源として９百万円を充当したことにより減少（今後の方針）・頑張れ増毛応援基金：寄附者の指定事業を実施するため積立てし、各種事業の財源としていく・地域振興基金：使途目的に合致する事業・施策の財源として計画的に充当していく・地域福祉基金：使途目的に合致する事業・施策の財源として計画的に充当していく・公共施設整備等基金：今後予定されている庁舎建替の財源とする・ＪＲ留萌線代替輸送確保基金：使途目的に合致する事業・施策の財源として計画的に充当していく

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は７１．５％と類似団体と比較し高水準であるが、今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の改修、除却及び適切な維持管理を進める。

類似団体内順位：125/148
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は２３０．９％と類似団体と比較し平均的である。要因は、平成１５年以降、増毛町財政改革方針に基づき、新規地方債発行の上限額設定や繰上償還の実施等により地方債残高を縮減したことによる。今後も計画的な地方債発行を行い公債費の縮減に努める。

類似団体内順位：82/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200％220％240％260％280％300％320％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

ふるさと納税基金などの充当可能財源の増加及び地方債残高の縮減により将来負担比率は算出されていない。一方で有形固定資産減価償却率は類似団体を大きく上回っている状況であり、今後、新規地方債の計画的な発行に努めながら、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の改修、除却及び適切な管理を進める必要がある。

63.7％70.8％71.5％71.8％72.5％73.2％73.5％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成15年度の地方債償還額のピーク以降、増毛町財政改革方針に基づき投資的事業を抑制してきたことから元利償還金は年々減少傾向にあり、平成27年度決算からはふるさと納税基金などの充当可能基金が増加したことにより将来負担比率は算出されていない。今後も新規地方債発行にあたっては財政状況を勘案し、計画的な発行により公債費の縮減に努める。

8.2％9.6％10.7％10.8％10.9％11.7％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較し有形固定資産減価償却率は、ほとんどの類型において概ね平均的である。道路については８３．４％と高水準となっている。そのほとんどが耐用年数５０年を経過或いは経過しつつあるうえ、財政状況の観点から随時適切に修繕を行い使用に問題ないことから大規模な改修等を行わなかったためであるが、今後は計画的な維持管理に努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較し有形固定資産減価償却率は概ね高水準となっているが、福祉施設については令和０４に建設した町立老人ホームの影響により平均を大きく下回っている。耐用年数を超えていたり耐用年数に迫っている施設が多いことから、今後は施設のあり方も含め、計画的な改修・改築等に努める。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202115,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等は、資産総額は前年度末から440百万円増加(2.7%)した。主な要因は、建設仮勘定で町立明和園(老人ホーム)の建設などにより407百万円増加したため。負債総額は前年度末から142百万円増加(2.6%)した。主な要因は、地方債の借入により230百万円増加したため。全体及び連結においても資産については同様の傾向にあり、負債については地方債の借入が増加したため328百万円(6.4%)増加した。今後も令和2年度から令和4年度まで大型の公共事業が予定されており、地方債の増加が予想されるが、計画的な借入を継続するとともに公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。

純経常行政コスト

2016201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等は、純行政コストベースで118百万円(2.6%)減となった。経常費用は4,754百万円となり前年度比142百万円減少(2.9%)した。業務費用の物件費等で89百万円増加、移転費用で220百万円減少(うち補助金等で369百万円減少)したため。全体及び連結においては、純行政コストベースでそれぞれ341百万円、401百万円の減少となっており、主な要因は一般会計等と同様のため。令和3年度は新型コロナ関連の特別定額給付金事業等の減少により純行政コストが減少したが、今後も計画的な人員管理による人件費の適正化を中心に、各会計等全体を通して効率的な事務への見直しを進め経費の抑制に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202110,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等は、税収等の財源(4,739百万円)が純行政コスト(4,448百万円)を上回り、本年度差額は292百万円(前年度比97百万円)、純資産残高は10,965百万円(前年度比298百万円)となった。主な要因は、前年対比で純行政コストが△119百万円減少し、財源の税収等が316百万円増加し、国県等補助金が338百万円減少したため。全体及び連結においては、財源の税収等がそれぞれ256百万円、189百万円増加した。今後も、地方税や介護保険料等の徴収率向上に向けた取り組みを強化し、税収等の確保・増加に努める。

業務活動収支

201620172018201920202021300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等は、業務活動収支は645百万円となり前年度比で103百万円増加した。主な要因は、業務支出が前年度比で161百万円減少し、税収等収入が前年度比で271百万円増加し、国県等補助金収入が318百万円減少したことによる。投資活動収支は△687百万円となり前年対比で11百万円減少した。主な要因は、公共施設等整備費支出が前年度比で406百万円減少し、基金積立金支出が299百万円増加したことによる。財務活動収支は171百万円となり前年対比で19百万円減少した。主な要因は、地方債発行収入が84百万円減少したため。全体及び連結においても同様の傾向にある。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021350万円400万円450万円500万円550万円600万円650万円700万円750万円800万円850万円900万円950万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.5年3年3.5年4年4.5年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、資産合計額が増加している一方で、人口の減少が進み、前年度対比で26.0万円増となった。老朽化した公共施設等が多く、類似団体平均の56.5%にとどまり、大きく下回った状況にある。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、建て替えや取りこわしも含め適正化に取り組む。歳入額対資産比率についても同様である。有形固定資産減価償却率は、前述したとおり、老朽化した資産が多く類似団体平均を上回った状況にある。同様に公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202165％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を10.7ポイント下回っている。また将来世代負担比率は、1.8ポイント増加している。今後も計画的な地方債借り入れを継続して

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202190万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、前年度対比1.3万円増加したが、類似団体平均を18.2万円下回った状況にある。今後も人件費の適正化や効率的な行政運営を継続していく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を27.0万円下回っているが、令和2年度からの大型公共事業に伴い起債の借入が増加するため、今後も財政運営プランに基づく、計画的な借り入れ等の取り組みを一層進める。業務活動収支は、税収入の増加に伴い101百万円増加し、投資活動収支は公共施設等整備支出が減少したことで△387百万円減少した。今後も、令和4年度まで継続する大型公共事業の状況等を鑑み、必要性・重要性・緊急度に応じ計画的な実施に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を1.5ポイント上回っている。しかしながら一般会計のみでは、R3年度で4.6%であり、町立診療所の運営が率を押し上げている状況である。いずれにしても経常費用の削減・抑制については今後も継続して進めていくが、経常収益の確保も同時に進める必要があり、受益者負担の適正化を図る。

類似団体【014818_01_0_005】