北海道増毛町の財政状況（2019年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（R2.1.1現在45.1%）に加え、基幹産業が第一次産業である当町には大規模事業所がないことから、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後の改善に向け、引き続き町税等の徴収率向上対策や未利用地売却の歳入確保に努めるとともに、歳出全般にわたって見直し、特に投資的事業の計画的実施により財政の健全化を図る。

人件費（34.1%）や公債費（21.2%）が高いため、類似団体平均を上回っていることから、今後も改善に向け、新規発行の地方債については、財政状況を勘案した計画的で有利な発行に努める。また、定員管理の適正化や各種手当て見直し等による人件費の抑制を図り、行財政改革の取り組みを継続することで義務的経費の削減に努める。

類似団体平均を上回っている主な要因は、人件費であり、単独設置の消防本部、養護老人ホームや有床診療所を直営で行っているためである。今後も財政運営プランに基づき、適正な定員管理に努めるとともに運営のあり方を検討し、コスト低減を図る。

類似団体平均と比較し、やや下回る状況となっており、引き続き適正な定員管理、各種手当ての見直し等の給与の適正化に努める。

類似団体平均を上回っている主な要因は、単独設置の消防本部、養護老人ホームや有床診療所を直営で行っているためである。今後も財政運営プランに基づき、適正な定員管理に努める。

平成６年度及び９～10年度に実施された大型事業に係る地方債の償還に伴い上昇していたが、平成15年度以降、増毛町財政改革方針に基づき、投資的事業の抑制や繰上償還等の実施により元利償還金は減少しており、今後も実質公債費比率の改善に努める。しかしながら、未だ類似団体平均を上回っている状況にあり、引き続き新規地方債の計画的な発行に努め、さらに公債費残高の縮減を図る。

類似団体と比較し、過去に行った普通建設事業に係る起債残高と職員数が多く、充当可能基金が少ないため、平成26年度決算までは類似団体平均を上回っていたが、繰上償還や新規地方債の計画的な発行と充当可能基金の増加により、平成27年度決算から将来負担比率は算出されていない。今後も同様に新規地方債の計画的な発行や投資的事業を抑制し、財政健全化に努める。

類似団体平均を上回っている主な要因は、単独設置の消防本部、養護老人ホームや有床診療所を直営で行っているためである。今後も財政運営プランに基づき、適正な定員管理に努める。

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を4.0ポイント下回っている要因は、視察や研修等の旅費の縮減、公共施設委託業務の整理統合や消耗品、光熱水費の徹底的な削減を進めてきたことが挙げられる。今後も財政運営プランに基づき、コスト削減に努める。

扶助費のうち老人福祉費の占める割合が高く、高齢化率が高位（R2.1.1現在45.1%）であることが類似団体平均を上回る要因である。また養護老人ホーム入所者等に対する老人保護措置費の国・道負担金が廃止され一般財源化になった平成17年度以降、平均を上回っている。

その他に係る経常経費比率が類似団体平均を上回っている要因は、繰出金の増加で、特に観光施設事業特別会計と公共下水道事業特別会計は過去の施設整備による公債費の負担が重く、繰出金が多額となっている。今後は、各企業会計及び特別会計においては、独立採算の原則を徹底し、経営改善や経費圧縮に努める。

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を6.3ポイント下回っている要因は、消防本部の単独設置により一部事務組合への負担金がないことや、過去に行った町が支援する各種団体への補助金の見直しが挙げられる。今後も補助金交付規則に基づき、対象事業の実績報告書を精査し適正な予算執行に努める。

過去に実施された大型事業に係る地方債の元利償還金が膨らみ、公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を3.1ポイント上回っている。地方債償還額のピークの平成15年度以降、増毛町財政改革方針に基づき、投資的事業を抑制してきたことから償還額は減少傾向にあるが、今後も新規地方債の計画的な発行に努め、さらに公債費の縮減を図る。

補助費等や物件費の影響もあり、類似団体平均を3.1ポイント下回っているが、人件費や扶助費等の平均を上回る項目について、その要因を精査し改善に努める。

財政運営プランに基づく財政運営を行い、実質収支額は継続的に黒字を確保しているものの縮小傾向であり、実質単年度収支は-4.88％となった。財政調整基金残高は、前年度決算剰余金の積み立てた一方で、取り崩しも行ったため、標準財政規模比は63.65％と前年度から-0.8ポイント減少となった。

（増減理由）財政運営プランに基づき前年度決算剰余金４７百万円を「財政調整基金」へ、ふるさと納税に係る１７８百万円を「頑張れ増毛応援基金」へ、公共施設の整備に備え５０百万円を「公共施設整備等基金」へ積立てた。一方で「財政調整基金」１００百万円、「頑張れ増毛応援基金」１５０百万円、「ＪＲ留萌線代替輸送確保基金」２百万円を取崩し各事業に充てた。結果、基金全体として２８百万円の増となった。（今後の方針）今後も財政運営プランに基づき前年度決算剰余金を積立てる予定だが、公営住宅や公共施設等の建替の普通建設事業が控えているため、目的に合った取崩しも計画的に行い適正管理に努める。

（増減理由）財政運営プランに基づき前年度余剰金４７百万円を積み立てた一方で、歳入不足を補うため１００百万円を取り崩したため、結果、５２百万円の減少となった。（今後の方針）予測不能な事態や災害への対応として備えるが、基金の使途の明確化を図るため個々の特定目的基金へ組み替えを予定している。

（増減理由）毎年度の公債費残高及び元利償還金とも減少してきており、積立及び取崩しの必要がないため増減はない。（今後の方針）毎年度の公債費残高及び元利償還金とも減少傾向にあり、積立及び取崩しの予定はない。

（基金の使途）・頑張れ増毛応援基金：「頑張れ増毛応援寄附金」（ふるさと納税）を原資として、寄付者が指定する事業に充て個性あるふるさとづくりに資する施策の推進・公共施設整備等基金：公共施設の建設や大規模改修等の整備の推進・地域振興基金：地域の特性を活かした個性豊かなまちづくりを推進するための施策の推進・地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりのための必要な事業の推進・ＪＲ留萌線代替輸送確保基金：ＪＲ留萌線（留萌・増毛間）廃止に伴う代替輸送事業の推進（増減理由）・頑張れ増毛応援基金：寄付者の各種指定事業の財源として１５０百万円を充当した一方で、寄附金から１７８百万円を積立てたことにより、差引２８百万円の増加・公共施設整備等基金：公営住宅建替事業の財源として５０百万円を積立てたことにより増加・地域振興基金：取崩し及び積立がなかったため増減なし・地域福祉金：取崩し及び積立がなかったため増減なし・ＪＲ留萌線代替輸送確保基金：ＪＲ代替輸送事業の財源として２百万円を充当したことにより減少（今後の方針）・頑張れ増毛応援基金：寄附者の指定事業を実施するため積立てし、各種事業の財源としていく・公共施設整備等基金：今後予定されている公営住宅や公共施設等の建替事業の財源として計画的に充当していく・地域振興基金：使途目的に合致する事業・施策の財源として計画的に充当していく・地域振興基金：使途目的に合致する事業・施策の財源として計画的に充当していく・ＪＲ留萌線代替輸送確保基金：使途目的に合致する事業・施策の財源として計画的に充当していく

有形固定資産減価償却率は73.2%と類似団体と比較し高水準であるが、今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の改修、除却及び適切な維持管理を進める。

債務償還比率は287.7%と類似団体と比較し平均的である。要因は、平成15年以降、増毛町財政改革方針に基づき、新規地方債発行の上限額設定や繰上償還の実施等により地方債残高を縮減したことによる。今後も計画的な地方債発行を行い公債費の縮減に努める。

ふるさと納税基金などの充当可能財源の増加及び地方債残高の縮減により将来負担比率は算出されていない。一方で有形固定資産減価償却率は類似団体を大きく上回っている状況であり、今後、新規地方債の計画的な発行に努めながら、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の改修、除却及び適切な管理を進める必要がある。

平成15年度の地方債償還額のピーク以降、増毛町財政改革方針に基づき投資的事業を抑制してきたことから元利償還金は年々減少傾向にあり、平成27年度決算からはふるさと納税基金などの充当可能基金が増加したことにより将来負担比率は算出されていない。今後も新規地方債発行にあたっては財政状況を勘案し、計画的な発行により公債費の縮減に努める。

住民一人当たりの行政コストは、前年度対比3.3万円増加したが、類似団体平均を20.5万円下回った状況にある。今後も人件費の適正化や効率的な行政運営を継続していく。

受益者負担比率は、類似団体平均を2.0ポイント上回っている。しかしながら一般会計のみでは、R1年度で5.4%であり、町立診療所の運営が率を押し上げている状況である。いずれにしても経常費用の削減・抑制については今後も継続して進めていくが、経常収益の確保も同時に進める必要があり、受益者負担の適正化を図る。