北海道増毛町の財政状況（2012年度）
北海道増毛町の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
第1次産業中心の町で町内に大型事業所がないことから財政基盤が弱く、町税の徴収率は微増傾向にあるものの、長引く景気低迷の影響もあり、町民税などの収納額が伸び悩んでおり、類似団体平均を下回っている（0.13）。今後も、投資的事業の抑制や歳出の見直しを実施するとともに未利用地の売却や徴収率向上対策を中心とした歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
公債費（25.6%）や人件費（30.2%）が高いため類似団体平均をやや上回っていることから、今後も新規発行の地方債については、財政状況を勘案した発行に努め、適正な定員管理、各種手当て見直し等により人件費削減など行財政改革への取り組みを通じて義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
養護老人ホームや有床診療所、単独設置の消防本部など、人員が必要な事情があり、類似団体と比較すると高くなっている。今後も財政運営プランに基づき、適正な定員管理に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成15年度から増毛町財政改革方針に基づき行ってきた職員の給与削減（給料5%等）が、平成22年度より給与削減率を3％に縮減、平成24年度からは3%の給与削減も撤廃したため水準が上昇したが、類似団体をやや下回っており、今後も適正な定員管理、各種手当て見直しなど給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を上回っているのは、主に養護老人ホームや有床診療所等の直営、消防本部の単独設置が大きな理由である。今後は財政運営プランに基づき、退職者の不補充等職員数の純減に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成6年度及び9～10年度の大型事業実施による地方債の償還に伴い上昇し、平成15年度以降増毛町財政改革方針に基づき、投資的事業の抑制、繰上償還の実施等により、年々元利償還金は減少しており、今後も実質公債費比率は減少するものと見込まれる。しかし、未だ類似団体を上回っていることから、今後も新規地方債発行にあたっては財政状況を勘案し、計画的な発行に努めるなど公債費残高の縮減を図る。
将来負担比率の分析欄
過去に行った普通建設事業に係る起債の残高と職員数が類似団体より多く、充当可能基金が少ないため、類似団体平均を上回っているが、繰上償還や新規地方債の発行抑制及び基金の増加により年々減少傾向にある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
養護老人ホームや有床診療所、単独設置の消防本部など人員が必要な事情により職員数が多いことから、類似団体平均と比べて高い水準にあるが、財政運営プランに基づき、適正な定員管理に努める。
物件費の分析欄
物件費の経常収支比率が類似団体平均より下回っている要因として、旅費の改正（道内日帰り出張の日当廃止や視察の自粛等）や公共施設委託業務の整理統合、消耗品、光熱水費の削減などを進めてきたことが挙げられる。今後も財政運営プランに基づき、物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費の中に占める老人福祉費の割合が高く、高齢化が進むにつれ経常収支比率は上昇傾向にある。養護老人ホーム入所者等に対する老人保護措置費の国庫及び道負担金が平成16年度で廃止され一般財源化になった平成17年度以降、類似団体平均を上回っている
その他の分析欄
その他の経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が要因であり、なかでも観光施設事業特別会計と下水道事業特別会計は過去の施設整備による公債費の負担が重く、繰出金が多額となっている。今後、各企業会計及び特別会計においては、独立採算制を徹底し経営改善や経費圧縮に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を10.1%と大幅に下回っているのは、主に消防本部の単独設置により一部事務組合への負担金が少額であることや、過去に行った町が支援する各種団体への補助金の見直しなどが挙げられる。今後も補助金交付規則に基づき、対象補助事業の実績報告を精査し、適正な補助金に係る予算執行に努める。
公債費の分析欄
過去に実施した大型事業の影響で、地方債の元利償還金が膨らみ、公債費にかかる経常収支比率は類似団体平均を6.5%上回っている。地方債償還額のピークの平成15年度から増毛町財政改革方針に基づき、投資的事業を抑制してきたことから、償還額は年々減少傾向にあるが、今後も新規地方債発行にあたっては財政状況を勘案し、計画的な発行に努めるなど、公債費の縮減を図る。
公債費以外の分析欄
昨年度より0.4ポイント、類似団体平均を2.1ポイント下回っている。類似団体平均を大きく下回る補助費等や物件費の影響で類似団体平均を下回っているが、人件費や扶助費など高い項目については、精査し改善を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
財政運営プランに基づき財政運営を行い生じた剰余金を積み立てたことにより財政調整基金の残高や実質単年度収支が増加した。実質収支額についても歳出抑制、公債費の減少により年々増加している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
一般会計については、経常経費や投資的事業の抑制により増加傾向にある。水道事業会計や簡易水道事業会計は給水収益の減少等により微減。砕石事業会計は流動負債の減少により微増。国民健康保険特別会計をはじめとするその他の会計については、一般会計からの繰入金で財政運営を行っていることから１％前後で推移している。一般会計については、今後も歳出抑制、人件費の適正化、地方債現在高の縮減に努める。各企業会計及び特別会計においては、繰出金を最小限に留めるため独立採算制を基本とした経営改善や経費圧縮に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
平成15年度の地方債償還額のピーク以降、増毛町財政改革方針に基づき、投資的事業を抑制してきたことから、元利償還金は年々減少傾向にあるが、H24年度に一時的に上昇したため実質公債費比率の分子が増加した。今後も新規地方債発行にあたっては財政状況を勘案し、計画的な発行に努めるなど公債費の縮減に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
新規地方債発行の抑制などによる影響から基準財政需要額算入見込額や町営住宅使用料などの充当可能特定歳入が減少しているものの、21年度の国の経済対策などにより充当可能基金の増加に加え、投資的事業の抑制、繰上償還の実施等により一般会計等に係る地方債現在高、公営企業への繰入見込額、退職者不補充による退職手当見込額の減少などの理由から将来負担額は減少しており、将来負担比率の分子は減少している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道増毛町の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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