北海道増毛町の財政状況（2023年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（R6.1.1現在46.8%）に加え、基幹産業が第一次産業である当町には大規模事業所がないことから、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後の改善に向け、引き続き町税等の徴収率向上対策や未利用地売却の歳入確保に努めるとともに、歳出全般にわたって見直し、特に投資的事業の計画的実施により財政の健全化を図る。

令和2年度までは類似団体平均を上回っていたが、普通交付税の増加や公債費の減少により、令和3年度から下回っている。今後も更なる改善に向け、新規発行の地方債については、財政状況を勘案した計画的で有利な発行に努める。また、定員管理の適正化や各種手当て見直し等による人件費の抑制を図り、行財政改革の取り組みを継続することで義務的経費の削減に努める。

類似団体平均を上回っている主な要因は、人件費であり、単独設置の消防本部、養護老人ホームや有床診療所を直営で行っているためである。今後も財政運営プランに基づき、適正な定員管理に努めるとともに運営のあり方を検討し、コスト低減を図る。

令和3年度までは類似団体平均と比較し、やや下回る状況となっていたが、令和5年度は職員の経験年数階層上昇による変動指数上昇により、やや上回る状況となった。引き続き適正な定員管理、各種手当ての見直し等の給与の適正化に努める。

類似団体平均を上回っている主な要因は、単独設置の消防本部、養護老人ホームや有床診療所を直営で行っているためである。今後も財政運営プランに基づき、適正な定員管理に努める。

平成６年度及び９～10年度に実施された大型事業に係る地方債の償還に伴い上昇していたが、平成15年度以降、増毛町財政改革方針に基づき、投資的事業の抑制や繰上償還等の実施により元利償還金は減少させた結果、類似団体平均を下回った。今後も新規地方債の計画的な発行に努め、さらに公債費残高の縮減を図る。

類似団体と比較し、過去に行った普通建設事業に係る起債残高と職員数が多く、充当可能基金が少ないため、平成26年度決算までは類似団体平均を上回っていたが、繰上償還や新規地方債の計画的な発行と充当可能基金の増加により、平成27年度決算から将来負担比率は算出されていない。今後も同様に新規地方債の計画的な発行や投資的事業を抑制し、財政健全化に努める。

類似団体平均を上回っている主な要因は、単独設置の消防本部、養護老人ホームや有床診療所を直営で行っているためである。今後も財政運営プランに基づき、適正な定員管理に努める。

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を6.4ポイント下回っている要因は、視察や研修等の旅費の縮減、公共施設委託業務の整理統合や消耗品、光熱水費の徹底的な削減を進めてきたことが挙げられる。今後も財政運営プランに基づき、コスト削減に努める。

扶助費のうち老人福祉費の占める割合が高く、高齢化率が高位（R6.1.1現在46.8%）であることが類似団体平均を上回る要因である。また養護老人ホーム入所者等に対する老人保護措置費の国・道負担金が廃止され一般財源化になった平成17年度以降、平均を上回っている。

令和4年度までは、福祉施設整備特別会計の施設整備や各特別会計への繰出金が多く、類似団体平均を上回っていたが、福祉施設整備の本工事が令和4年度で完了し、繰出金が減少したことにより令和5年度は類似団体平均を下回った。今後も各企業会計及び特別会計においては、独立採算の原則を徹底し、経営改善や経費圧縮に努める。

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を6.1ポイント下回っている要因は、消防本部の単独設置により一部事務組合への負担金がないことや、過去に行った町が支援する各種団体への補助金の見直しが挙げられる。今後も補助金交付規則に基づき、対象事業の実績報告書を精査し適正な予算執行に努める。

過去に実施された大型事業に係る地方債の元利償還金が膨らみ、令和3年度までは類似団体平均を上回っていたが、令和5年度は3.2ポイント下回った。地方債償還額のピークの平成15年度以降、増毛町財政改革方針に基づき、投資的事業を抑制してきたことから償還額は年々減少傾向にあり、今後も新規地方債の計画的な発行に努め、さらに公債費の縮減を図る。

補助費等や物件費の影響もあり、類似団体平均を8.3ポイント下回っているが、人件費や扶助費等の平均を上回る項目について、その要因を精査し改善に努める。

財政運営プランに基づく財政運営を行い、実質収支額は継続的に黒字を確保しており、実質単年度収支は3.18％となった。財政調整基金残高は、前年度決算剰余金のを行い、前年度から2.45ポイント増加となった。

（増減理由）財政運営プランに基づき前年度決算剰余金等97百万円を「財政調整基金」へ、ふるさと納税に係る275百万円を「頑張れ増毛応援基金」へ、公共施設整備に係る151百万円を「公共施設整備基金」に、森林環境譲与税13百万円を「森林環境譲与税活用基金」へ積立てた。一方で、「地域福祉基金」3百万円、「頑張れ増毛応援基金」200百万円、「ＪＲ留萌線代替輸送確保基金」9百万円、「森林環境譲与税活用基金」7百万円を取崩し各事業に充てた。結果、基金全体として330百万円の増となった。（今後の方針）今後も財政運営プランに基づき前年度決算剰余金を積立てる予定だが、老朽化した公共施設等の建替の普通建設事業が控えているため、目的に合った取崩しも計画的に行い適正管理に努める。

（増減理由）財政運営プランに基づき前年度余剰金等97百万円を積立てた。（今後の方針）予測不能な事態や災害への対応として備えるが、基金の使途の明確化を図るため個々の特定目的基金へ組み替えを予定している。

（増減理由）R5年度の普通交付税に算入された臨時財政対策債償還基金費11を百万円を積立てた。（今後の方針）国からの指示があれば適切に積み立てる。

（基金の使途）・頑張れ増毛応援基金：「頑張れ増毛応援寄附金」（ふるさと納税）を原資として、寄附者が指定する事業に充て個性あるふるさとづくりに資する施策の推進・地域振興基金：地域の特性を活かした個性豊かなまちづくりを推進するための施策の推進・地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりのための必要な事業の推進・公共施設整備等基金：公共施設整備の財源とする・ＪＲ留萌線代替輸送確保基金：ＪＲ留萌線（留萌・増毛間）廃止に伴う代替輸送事業の推進（増減理由）・頑張れ増毛応援基金：寄附者の各種指定事業の財源として200百万円を充当した一方で、寄附金から275百万円を積立てたことにより、差引75百万円の増加・地域振興基金：増減なし・地域福祉基金：老人福祉センターの施設整備財源とするため3百万円を充当したことにより減少。・公共施設整備等基金：今後の施設整備の財源とするため、151百万円を積立てた・ＪＲ留萌線代替輸送確保基金：ＪＲ代替輸送事業の財源として9百万円を充当したことにより減少（今後の方針）・頑張れ増毛応援基金：寄附者の指定事業を実施するため積立てし、各種事業の財源としていく・地域振興基金：使途目的に合致する事業・施策の財源として計画的に充当していく・地域福祉基金：使途目的に合致する事業・施策の財源として計画的に充当していく・公共施設整備等基金：今後予定されている庁舎建替の財源とする・ＪＲ留萌線代替輸送確保基金：使途目的に合致する事業・施策の財源として計画的に充当していく

有形固定資産減価償却率は72.8%と類似団体と比較し高水準であるが、今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の改修、除却及び適切な維持管理を進める。

債務償還比率は203.9%と類似団体と比較し平均的である。要因は、平成15年以降、増毛町財政改革方針に基づき、新規地方債発行の上限額設定や繰上償還の実施等により地方債残高を縮減したことによる。今後も計画的な地方債発行を行い公債費の縮減に努める。

ふるさと納税基金などの充当可能財源の増加及び地方債残高の縮減により将来負担比率は算出されていない。一方で有形固定資産減価償却率は類似団体を大きく上回っている状況であり、今後、新規地方債の計画的な発行に努めながら、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の改修、除却及び適切な管理を進める必要がある。

平成15年度の地方債償還額のピーク以降、増毛町財政改革方針に基づき投資的事業を抑制してきたことから元利償還金は年々減少傾向にあり、平成27年度決算からはふるさと納税基金などの充当可能基金が増加したことにより将来負担比率は算出されていない。今後も新規地方債発行にあたっては財政状況を勘案し、計画的な発行により公債費の縮減に努める。

住民一人当たりの行政コストは、前年度対比2.6万円増加したが、類似団体平均を20.5万円下回った状況にある。今後も人件費の適正化や効率的な行政運営を継続していく。

受益者負担比率は、類似団体平均を1.2ポイント上回っている。経常費用の削減・抑制については今後も継続して進めていくが、経常収益の確保も同時に進める必要があり、受益者負担の適正化を図る。