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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成３０．１．１現在４４．８％）に加え、基幹産業が第一次産業である当町には大規模事業所がないことから、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後の改善に向け、引き続き町税等の徴収率向上対策や未利用地売却の歳入確保に努めるとともに、歳出全般にわたって見直し、特に投資的事業の計画的実施により財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄人件費（３０．９％）や公債費（２２．５％）が高いため、類似団体平均を上回っていることから、今後も改善に向け、新規発行の地方債については、財政状況を勘案した計画的で有利な発行に努める。また、定員管理の適正化や各種手当て見直し等による人件費の抑制を図り、行財政改革の取り組みを継続することで義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を上回っている主な要因は、人件費であり、単独設置の消防本部、養護老人ホームや有床診療所を直営で行っているためである。今後も財政運営プランに基づき、適正な定員管理に努めるとともに運営のあり方を検討し、コスト低減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均と比較し、やや下回る状況となっており、引き続き適正な定員管理、各種手当ての見直し等の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を上回っている主な要因は、単独設置の消防本部、養護老人ホームや有床診療所を直営で行っているためである。今後も財政運営プランに基づき、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成６年度及び９～１０年度に実施された大型事業に係る地方債の償還に伴い上昇していたが、平成１５年度以降、増毛町財政改革方針に基づき、投資的事業の抑制や繰上償還等の実施により元利償還金は減少しており、今後も実質公債費比率の改善に努める。しかしながら、未だ類似団体平均を上回っている状況にあり、引き続き新規地方債の計画的な発行に努め、さらに公債費残高の縮減を図る。 | 将来負担比率の分析欄類似団体と比較し、過去に行った普通建設事業に係る起債残高と職員数が多く、充当可能基金が少ないため、平成２６年度決算までは類似団体平均を上回っていたが、繰上償還や新規地方債の計画的な発行と充当可能基金の増加により、平成２７年度決算から将来負担比率は算出されていない。今後も同様に新規地方債の計画的な発行や投資的事業を抑制し、財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均を上回っている主な要因は、単独設置の消防本部、養護老人ホームや有床診療所を直営で行っているためである。今後も財政運営プランに基づき、適正な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を４．２ポイント下回っている要因は、視察や研修等の旅費の縮減、公共施設委託業務の整理統合や消耗品、光熱水費の徹底的な削減を進めてきたことが挙げられる。今後も財政運営プランに基づき、コスト削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費のうち老人福祉費の占める割合が高く、高齢化率が高位（平成３０．１．１現在４４．８％）であることが類似団体平均を上回る要因である。また養護老人ホーム入所者等に対する老人保護措置費の国・道負担金が廃止され一般財源化になった平成１７年度以降、平均を上回っている。 | その他の分析欄その他に係る経常経費比率が類似団体平均を上回っている要因は、繰出金の増加で、特に観光施設事業特別会計と公共下水道事業特別会計は過去の施設整備による公債費の負担が重く、繰出金が多額となっている。今後は、各企業会計及び特別会計においては、独立採算の原則を徹底し、経営改善や経費圧縮に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を６．４ポイント下回っている要因は、消防本部の単独設置により一部事務組合への負担金がないことや、過去に行った町が支援する各種団体への補助金の見直しが挙げられる。今後も補助金交付規則に基づき、対象事業の実績報告書を精査し適正な予算執行に努める。 | 公債費の分析欄過去に実施された大型事業に係る地方債の元利償還金が膨らみ、公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を４．５ポイント上回っている。地方債償還額のピークの平成１５年度以降、増毛町財政改革方針に基づき、投資的事業の抑制してきたことから償還額は減少傾向にあるが、今後も新規地方債の計画的な発行に努め、さらに公債費の縮減を図る。 | 公債費以外の分析欄補助費等や物件費の影響もあり、類似団体平均と同水準となっているが、人件費や扶助費等の平均を上回る項目について、その要因を精査し改善に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄公債費については、住民一人当たり１６５，５７２円となっており、過去に実施した大型事業の影響で地方債残高が膨らんでいたが、投資的事業の抑制を図り、新規地方債の発行を計画的に行い縮減に努めている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，１３９，９６０円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり２２５，２３７円となっており、単独設置の消防本部、養護老人ホームや有床診療所を直営で行っており人員を必要とする事情があるため、類似団体平均と比較し高い水準にある。また公債費については、住民一人当たり１６５，５７２円となっており、過去に実施した大型事業の影響で地方債残高が膨らんでいたが、普通建設事業費が類似団体平均を大きく下回っているとおり投資的事業の抑制を図り、新規地方債の発行を計画的に行い縮減に努めている。 |
基金全体（増減理由）財政運営プランに基づいた前年度決算剰余金の積立及びふるさと納税に伴う「頑張れ増毛応援基金」への積立により、基金全体として２１２百万円の増となった。（今後の方針）今後も財政運営プランに基づき前年度決算余剰金を積み立てる予定だが、公営住宅建替等の大型の普通建設事業が控えているため、目的に合った取り崩しも計画的に行い適正管理に努める。 | 財政調整基金（増減理由）財政運営プランに基づいた前年度決算剰余金の積立により９６百万円の増となった。（今後の方針）予測不能な事態や災害への対応として備えるが、基金の使途の明確化を図るため、個々の特定目的基金へ組み替えていくことを予定している。 | 減債基金（増減理由）毎年度の公債費残高及び元利償還金とも減少してきており、積立及び取崩の必要がないため増減なし（今後の方針）毎年度の公債費残高及び元利償還金とも減少傾向にあり、積立及び取崩の予定はない | その他特定目的基金（基金の使途）・頑張れ増毛応援基金：「頑張れ増毛応援寄附」(ふるさと納税)を原資として、寄附者が指定する事業に充て、個性あるふるさとづくりに資する施策の推進・公共施設整備等基金：公共施設の建設や大規模改修等の整備の推進・地域振興基金：地域の特性を活かした個性豊かなまちづくりを推進するための施策の推進・地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりのための必要な事業の推進・ＪＲ留萌線代替輸送確保基金：ＪＲ留萌線（留萌・増毛間）廃止に伴う代替輸送事業の推進（増減理由）・頑張れ増毛応援基金：寄附者の各種指定事業の財源として144百万円を充当した一方で、寄附金から274百万円を積み立てたことにより増加・公共施設整備等基金：公営住宅建替事業の財源として8百万円を充当したことにより減少・地域振興基金：地方創生拠点化整備事業（旧駅舎改修）の財源として4百万円を充当したことにより減少・地域福祉基金：取崩及び積立がなかったため増減なし・ＪＲ留萌線代替輸送確保基金：ＪＲ代替輸送経費の財源として1百万円を充当したことにより減少（今後の方針）・頑張れ増毛応援基金：寄附者の指定事業を実施するため積み立てし、各種事業の財源としていく・公共施設整備等基金：今後予定されている公営住宅建替事業のため予算積立を行う・地域振興基金：使途目的に合致する事業・施策の財源として計画的に充当していく・地域振興基金：使途目的に合致する事業・施策の財源として計画的に充当していく・ＪＲ留萌線代替輸送確保基金：使途目的に合致する事業・施策の財源として計画的に充当していく |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は７０．８％と類似団体と比較し高水準であるが、今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の改修、除却及び適切な維持管理を進める。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は２．９年で類似団体と比較し平均的である。要因としては、平成１５年度以降、増毛町財政改革方針に基づき、新規地方債発行の上限額設定や繰上償還の実施等により地方債残高を縮減したためと考える。今後も計画的な地方債発行を行い公債費の縮減に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析ふるさと納税基金などの充当可能基金が増加したため、将来負担比率は算出されていない。一方で有形固定資産減価償却率は類似団体を大きく上回っている状況であり、今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の改修、除却及び適切な維持管理を進めるため、新規地方債の計画的な発行に努めながら、施設の改修等を進める必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成15年度の地方債償還額のピーク以降、増毛町財政改革方針に基づき、投資的事業を抑制してきたことから、元利償還金は年々減少傾向にあり、平成27年度決算からはふるさと納税基金などの充当可能基金が大幅に増加したことにより、将来負担比率は算出されていない。今後も新規地方債発行にあたっては財政状況を勘案し、計画的な発行に努めるなど公債費の縮減に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却は、道路で上回っているほかは概ね平均的である。「認定子ども園・幼稚園・保育所」については、認定子ども園設置に向けた保育所の増改築を平成２８年度に行っているため、特に低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎など、類似団体と比較しても有形固定資産減価償却率が高い施設が多く、耐用年数を超えていたり、耐用年数が迫っている施設が多いことから、今後は施設のあり方や改修等の検討が必要である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等は、資産総額は前年度末から193百万円減少(△1.2%)した。主な要因は、有形固定資産で減価償却により388百万円減少しており、一方で固定資産及び流動資産の基金が合計で277百万円増加したため。負債総額は前年度末から329百万円減少(△5.6%)した。主な要因は、計画的な借入により地方債で331百万円減少したため。全体及び連結においても同様の傾向にある。今後は、計画的な借入を継続するとともに公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等は、純行政コストベースで125百万円(3.1%)増となった。経常費用は4,496百万円となり前年度比28百万円増加(0.6%)した。人件費等の業務費用で44百万円減少した一方で、移転費用が72百万円増加しており、うち補助金等で58百万円、他会計への繰出金で14百万円増加したため。全体及び連結においては、純行政コストベースでそれぞれ18百万円、87百万円の減少となっており、主な要因は人件費等の業務費用の減少によるもの。今後も計画的な人員管理による人件費の適正化を中心に、各会計等全体を通して効率的な事務への見直しを進め経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等は、税収等の財源(4,146百万円)が純行政コスト(4,139百万円)をわずかに上回り、本年度差額は7百万円(前年度比△415百万円)、純資産残高は10,646百万円(前年度比137百万円)となった。主な要因は、財源の税収等が前年対比で248百万円減少したため。全体及び連結においても同様の傾向にあり、財源の税収等がそれぞれ285百万円、309百万円減少した。今後は、地方税や各種保険料等の徴収率向上に向けた取り組みを強化し、税収等の確保・増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等は、業務活動収支は689百万円となり前年度比で278百万円減少した。主な要因は、税収等収入が前年度比で246百万円減少したことによる。投資活動収支は△458百万円となった。主な要因は、基金積立金支出が前年度比で372百万円減少したことによる。財務活動収支は△308百万円となった。主な要因は、地方債借入を抑制し収入が152百万円減少したため。全体及び連結においても同様の傾向にある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、資産合計額が減少していある一方で、人口の減少も進み、前年度対比で9.4百万円増となった。老朽化した公共施設等が多く、類似団体平均の50.7%にとどまり、大きく下回った状況にある。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、建て替えや取りこわしも含め適正化に取り組む。歳入額対資産比率についても同様である。有形固定資産減価償却率は、前述したとおり、老朽化した資産が多く類似団体平均を上回った状況にある。同様に公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を14.2ポイント下回っている。また将来世代負担率は、前年度数値比で1.1ポイント減少しており、計画的な地方債借り入れによる効果が表れていることから、今後も継続して取り組みを進める |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を17.7ポイント下回った状況にある。今後も人件費の適正化や効率的な行政運営を継続していく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を19.2ポイント下回っている。地方債の抑制が主な要因であり、財政運営プランに基づく、計画的な借り入れ等の取り組みを一層進める。基礎的財政収支は、業務費用支出の抑制に継続的に取り組んできた結果、公共施設整備を一定程度抑制しており投資活動収支の赤字を大きく上回り538百万円となった。今後は、公共施設等の更新等による大型投資が予想され、必要性・重要性・緊急度に応じ計画的な実施に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を1.4ポイント上回っている。しかしながら一般会計のみでは、H29年度で5.2%であり、町立診療所の運営が率を押し上げている状況である。いずれにしても経常費用の削減・抑制については今後も継続して進めていくが、経常収益の確保も同時に進める必要があり、受益者負担の適正化を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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