北海道増毛町の財政状況（2010年度）

町内に中心となる産業がないことから財政基盤が弱く類似団体平均を下回っている（0.14）。また、長引く景気低迷により町税の徴収率が低下しており、今後も、徴収率向上対策を中心とした歳入確保に努める。

類似団体平均をやや上回っており、公債費（27.9%）及び人件費（30.2%）に係るものが比較的高いため、地方債の新規発行抑制、新規採用抑制による職員数の減、各種手当て見直しによる人件費削減など行財政改革への取り組みを通じて義務的経費の削減に努める。

養護老人ホーム、単独設置の消防本部など、類似団体と比較し人員が必要な事情があるが、今後も財政改革プランに基づき、事務職員の採用抑制を行い、適正な定員管理に努める。

平成15年度から増毛町財政改革方針に基づく職員の給与削減（給料5%等）により、類似団体の中では低い水準にある。平成22年度より給与削減率が5％から3％に縮減され若干水準が上昇、さらに平成24年度からは3%の給与削減も撤廃されたためため、今後水準の上昇が見込まれ、今後は更なる各種手当ての見直しを行うなど、給与の適正化に努める。

類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは主に養護老人ホームの施設運営の直営、消防本部の単独設置などである。今後は財政改革プランに基づき、給与の適正化（各種手当の見直し）を図り、人件費の抑制に努める。

平成6年度及び9～10年度の大型事業実施による地方債の償還に伴い上昇しており、類似団体平均を上回っている（16.4%）。平成15年度に償還額のピークを迎え、同年から増毛町財政改革方針に基づき、投資事業を抑制をしてきたこと、繰上償還を実施してきたことから平成21年度に引き続き実質公債費率は減少しており、元利償還金は今後も減少するものと見込まれ、今後も新規地方債発行の抑制など公債費残高の縮減に努める。

過去に行った普通建設事業に係る起債の残高と職員数が類似団体より多く、充当可能資金が少ないため、類似団体平均を上回っているが、繰上償還や新規地方債の発行抑制及び職員の採用抑制により年々減少傾向にある。

養護老人ホーム、単独設置の消防本部など人員が必要な事情により職員数が多いことから、類似団体平均と比べて高い水準にあるが、財政改革プランに基づき、事務職員の採用抑制を行うなど、適正な定員管理に努める。

物件費の経常収支比率が類似団体平均より下回っている要因として、旅費の改正（道内日帰り出張の日当廃止等）や公共施設委託業務の整理統合などが挙げられる。今後も財政改革プランに基づき、物件費の削減に努める。

老人福祉費が扶助費の中で占める割合が高く、高齢化が進むにつれ経常収支比率は上昇傾向にある。養護老人ホーム入所者等に対する老人保護措置費の国庫及び道負担金が平成16年度で廃止され一般財源化になった平成17年度以降、類似団体平均を上回っている。

その他の経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が要因であり、なかでも観光施設事業特別会計と下水道事業特別会計は過去の観光施設建設や下水道整備による公債費の負担が重く、繰出金も近年は多額となっている。今後、各企業会計及び特別会計においては、繰出金を最小限に留めるため独立採算制を基本とした経営改善や経費圧縮に努める。

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を10.9%と大幅に下回っているのは、主に消防本部の単独設置等により一部事務組合への負担金が少額であることや、町が支援する各種補助団体への補助金の見直しなどが挙げられる。今後も財政改革プランに基づき、各種補助金の目的や活動の内容を精査し交付基準を設ける等の見直しを進める。

平成6年度及び9～10年度の大型事業実施により地方債現在高が増加した影響で、地方債の元利償還金が膨らみ、公債費にかかる経常収支比率は類似団体平均を7.4%上回っている。さらに下水道事業などの公営企業債の元利償還金に係るものなど公債費に類似の経費を合わせると、人口1人当たりの決算額は類似団体平均を65.3%上回っており、公債費の負担は非常に重くなっている。地方債償還額のピークは平成15年度に迎え、同年から増毛町財政改革方針に基づき、投資事業を抑制してきたことから、償還額は年々減少傾向にあるが、今後も新規地方債の発行抑制及び繰上償還実施等により、地方債現在高の縮減に努める。

昨年度より1.1ポイント減少し、類似団体平均を3.4ポイント下回っている。類似団体1番目で平均を多く下回る補助費等や物件費の影響で類似団体平均を下回っているが、人件費、扶助費など高い項目については、精査し改善を図る。

財政調整基金残高:H20年度まで6％前後であったが、H21年度には国の経済対策もあり5.92％の上昇、H22年度には16.07％まで増加している。実質収支額:歳出抑制、地方債現在高の減少、H21年度の国の経済対策による影響などで年々増加している。実質単年度収支:財政調整金残高、実質収支額の増加により増加傾向にある。H21年度については国の経済対策による影響などで突出している。