北海道増毛町の財政状況（2015年度）

第1次産業中心の町で町内に大規模事業所がないことから財政基盤が弱く、町税の徴収率は増加傾向にあるものの、長引く景気低迷の影響もあり、町民税などの調定額が伸び悩んでおり、類似団体平均を下回っている（0.13）。今後も、投資的事業の抑制や歳出の見直しを継続するとともに未利用地の売却や徴収率向上対策を中心とした歳入確保に努める。

公債費（22.8%）や人件費（29.8%）が高いため類似団体平均をやや上回っていることから、今後も新規発行の地方債については、財政状況を勘案した計画的な発行に努め、適正な定員管理、各種手当て見直し等により人件費削減など行財政改革への取り組みを通じて義務的経費の削減に努める。

養護老人ホームや有床診療所、単独設置の消防本部など、人員が必要な事情があり、類似団体と比較すると人件費の割合が高くなっている。今後も財政運営プランに基づき、適正な定員管理に努める。

平成15年度から増毛町財政改革方針に基づき行ってきた職員の給与削減（給料5%等）が、平成22年度より削減率を3％に縮減、平成24年度からは3%の削減も撤廃したため水準が上昇したが、類似団体をやや下回っており、今後も適正な定員管理、各種手当ての見直しなど給与の適正化に努める。

類似団体平均を上回っているのは、主に養護老人ホームや有床診療所等の直営、消防本部の単独設置が大きな理由である。今後は財政運営プランに基づき、定員管理の適正化に努める。

平成6年度及び9～10年度の大型事業実施による地方債の償還に伴い上昇し、平成15年度以降増毛町財政改革方針に基づき、投資的事業の抑制、繰上償還の実施等により、年々元利償還金は減少しており、今後も実質公債費比率は減少するものと見込まれる。しかし、未だ類似団体を上回っていることから、今後も新規地方債発行にあたっては財政状況を勘案し、計画的な発行に努めるなど公債費残高の縮減を図る。

過去に行った普通建設事業に係る起債の残高と職員数が類似団体より多く、充当可能基金が少ないため、平成26年度決算までは類似団体平均を上回っていたが、繰上償還や新規地方債の計画的な発行及び基金の増加等により年々減少し、平成27年度決算では充当可能基金が大幅に増加したことにより、算出されなかったことから、今後も新規地方債の計画的な発行や投資的事業費の抑制に努める。

養護老人ホームや有床診療所、単独設置の消防本部など人員が必要な事情により職員数が多いことから、類似団体平均と比べて高い水準にあるが、財政運営プランに基づき、適正な定員管理に努める。

物件費の経常収支比率が類似団体平均より下回っている要因として、旅費の改正（道内日帰り出張の日当廃止や視察の自粛等）や公共施設委託業務の整理統合、消耗品、光熱水費の削減などを進めてきたことが挙げられる。今後も財政運営プランに基づき、物件費の削減に努める。

扶助費の中に占める老人福祉費の割合が高く、高齢化が進むにつれ経常収支比率は上昇傾向にある。養護老人ホーム入所者等に対する老人保護措置費の国庫及び道負担金が平成16年度で廃止され一般財源化になった平成17年度以降、類似団体平均を上回っている。

その他の経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が要因であり、なかでも観光施設事業特別会計と下水道事業特別会計は過去の施設整備による公債費の負担が重く、繰出金が多額となっている。今後、各企業会計及び特別会計においては、独立採算制を徹底し経営改善や経費圧縮に努める。

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を7.5ポイント下回っているのは、主に消防本部の単独設置により一部事務組合への負担金が少額であることや、過去に行った町が支援する各種団体への補助金の見直しなどが挙げられる。今後も補助金交付規則に基づき、対象事業の実績報告を精査し、適正な補助金の予算執行に努める。

過去に実施した大型事業の影響で、地方債の元利償還金が膨らみ、公債費にかかる経常収支比率は類似団体平均を5.3ポイント上回っている。地方債償還額のピークの平成15年度から増毛町財政改革方針に基づき、投資的事業を抑制してきたことから、償還額は年々減少傾向にあるが、今後も新規地方債発行にあたっては財政状況を勘案し、計画的な発行に努めるなど、公債費の縮減を図る。

補助費等や物件費の影響で類似団体平均を2.3ポイント下回っているが、人件費や扶助費など高い項目については、その要因を精査し改善を図る。

財政運営プランに基づき財政運営を行い生じた剰余金を積み立てたことにより財政調整基金の残高や実質単年度収支が増加した。実質収支額についても歳出抑制、公債費の減少により増加している。

平成15年度の地方債償還額のピーク以降、増毛町財政改革方針に基づき、投資的事業を抑制してきたことから、元利償還金は年々減少傾向にあり、平成27年度決算では財政調整基金などの充当可能基金が大幅に増加したことにより、将来負担比率は算出されなかった。今後も新規地方債発行にあたっては財政状況を勘案し、計画的な発行に努めるなど公債費の縮減に努める。