由仁町
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指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
全国、全道的には平均値を下回っているが、類似団体との比較ではやや上回っているものの同様な水準にある。現年分町税の徴収率は従来から９９％前後の高水準を確保しており、産業構造からしても今後大幅な税収増加は見込めないが、基幹産業である農業基盤の整備や企業誘致、定住環境の整備促進を図り歳入の確保に努める。あわせて歳出削減、行政の効率化に努め財政の健全化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
平成２７年度から給水開始に伴う水道事業会計への高料金対策繰出を開始したことから比率が上昇し、高い数値で推移し続けている状況である。徹底した歳出削減を行い、やや持ち直した状況ではあるが、今後も高い水準で推移することが見込まれるため、更に行財政改革を進め、経常経費の削減を図る。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成１２年度以降継続的に行っている人件費削減、業務民間委託、組織機構など行財政改革による見直しにより削減に努めており、類似団体と比べ低い水準となっているが、平成２８年度から一般職員の給与削減を廃止したことなどから、少しずつ増加傾向にある。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
従来より類似団体平均を下回る水準にあって、第３次行革大綱（期間：平成２０～平成２４）を策定し、給与削減を行ったことから、類似団体と比較しポイントは大きく低下していたが、平成２８年４月１日から一般職員の給与削減を廃止したことから指数が上昇し、類似団体平均をやや上回る水準となっている。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
かつては福祉関係施設の整備に伴う職員の採用により大きく水準を上回っていた。その後、退職職員の不補充により近年は類似団体を下回っていたが、町立病院の診療所転換に伴い診療所職員についても定員管理職員としてカウントすることとなったため、平成２９年度に数値が上昇した。今後も事務の効率化とともに適正な人員管理に努めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成２０年度決算で早期健全化基準の２５％を超えた。その後財政健全化計画を策定し、平成２２年度決算で早期健全化基準を下回り、以降も地方債の繰上償還などを行い、比率は順調に下降してきていたが、平成２７年度決算より、給水開始に伴う水道事業会計への高料金対策繰出を開始したことから、比率は年々上昇し、平成２９年度に地方債許可団体基準の１８．０％を超えた。平成３０年度以降も繰上償還により数値は改善しつつあり、令和３年度には１５％を下回った。今後も計画的に比率を下げていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
全国、全道及び類似団体平均より比率が大きく上回っている要因としては、平成３年以降平成１０年初頭まで、社会資本整備のための財源として発行した地方債が累積し、残高が平成１９年度末１００億円を超えていたことが要因である。行財政改革により、歳出削減や過剰投資の抑制に努め、地方債残高等の減少に伴い比率も減少してきており、今後も引き続き行財政改革を進め財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
民間業務委託や退職者不補充のほか、平成２０年度から更なる給与削減や退職者不補充などを行い減少傾向にあったが、給与削減の段階的廃止等によりわずかに増加傾向にある。しかし、類似団体との比較では大きく平均を下回っている。
物件費
物件費の分析欄
行財政改革の実施による削減の影響で低い水準となっており、類似団体との比較でも平均を下回っている。
扶助費
扶助費の分析欄
国等の政策によって変動することが多い項目であるが、令和２年度から保育園を民営化し、幼保連携型認定こども園を開園したことから、児童に対する扶助費が増加した。
その他
その他の分析欄
その他に係る比率はほぼ横ばいの状況であったが、平成２７年度決算から、水道事業会計への出資金が簡易水道統合事業の終了により臨時的経費から経常的経費に変更となったことなどから、比率が大きく上昇した。類似団体との比較でも高水準にある。
補助費等
補助費等の分析欄
公営企業等への繰出金（水道事業・町立病院）によって増加傾向となっている。平成２７年度決算から、給水開始に伴う水道事業会計への高料金対策繰出を開始したことなどにより、比率が大きく上昇した。町立病院の診療所への転換により減少したものの類似団体との比較でも高水準にある。
公債費
公債費の分析欄
新たな起債の抑制や地方債の繰上償還によって減少してきたが、平成２９年度は平成２５年度過疎対策事業債の元金償還開始により増加した。平成３０年度の繰上償還により数値は改善したが、今後も公債費の抑制に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
平成２０年度からの給与削減等、行財政改革の実施による歳出削減などの行革努力から平成２４年度まで減少傾向にあったが、行財政改革の見直しに伴い給与削減等を一部戻したため平成２５年度から若干上昇した。平成２７年度決算から簡易水道統合事業の終了に伴い、水道事業会計への高料金対策繰出を開始したこと等により補助費等及び出資金が増加し比率が上昇したが、行財政健全化に努めたことにより持ち直し傾向にある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費は、水道事業会計及び診療所事業会計への繰出金、一部事務組合への負担金の増加等から増加傾向にあり、類似団体と比較しても高く、今後も高水準で推移することが見込まれる。教育費は、給食センター改築事業が終了したことから大きく減少した。民生費は、社会保障費の増加等から増加傾向にある。総務費は、子育て世帯や非課税世帯への給付金により令和２年度以降は例年より増加している。商工費は、新型コロナウイルス感染症の影響から売上げが減少した事業者に対する支援金等の交付により令和２年度以降は例年より増加している。公債費は、一時的な増減はあるものの近年減少傾向にあるが、歳出決算総額に占める割合は依然として高い。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり１，２０５，３７６円となっている。普通建設事業費（うち更新整備）は、給食センター改築事業の実施により平成２９年度より継続して増加傾向にある。扶助費は、生活保護補助基準の見直し等により、令和元年度から大幅に増加し、継続して高い基準にある。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄平成１９年度に公債費の償還ピークがはじまり、実質単年度収支の均衡を図ることができなかったが、その後、行財政改革による税率改定や人件費等の歳出削減などの効果があらわれ、実質単年度収支の均衡が図られた。財政調整基金残高は、平成２０年度に１５４百万円まで落ち込んだものの、平成２８年度では７８５百万円まで回復することができた。しかし、実質単年度収支は徐々に悪化し、平成２９年度は赤字となった。平成３０年度には一時的に持ち直したものの今後も低い水準が見込まれている。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄平成１９年度に病院事業が抱えていた５１２百万円の多額な資金不足により、連結実質赤字額は３７３百万円、連結実質赤字比率は１１．８１％であった。その後、病院事業においては、平成２１年度に経営健全化計画を策定し、資金不足解消のため一般会計からの基準外繰入を受けながら、収益確保及び費用縮減に努めた。当該経営改善の遂行の結果、平成２３年度以降における連結実質赤字は解消し、平成２６年度以降は赤字が発生していない。今後は、町全体の財政状況を幅広く管理し、連結赤字を発生させないような体制づくりを目指す。
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実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄平成１９年度から３年間に地方債の償還ピークを迎え、平成２０年度決算で早期健全化基準の２５％を超えたが、平成２２年度決算で早期健全化基準を下回った。その後も繰上償還を実行し元利償還金は減少してきていたが、平成２７年度決算より給水開始に伴う水道事業会計への高料金対策繰出を開始したことから、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が年々増加したことに加え、平成２９年度の元利償還金が平成２５年度過疎対策事業債の元金償還開始により増加したことが要因となり、比率は地方債許可団体基準の１８．０％を超えた。平成３０年度は繰上償還により数値はやや改善したものの今後も計画的に下げていく。
分析欄：減債基金当町は、満期一括償還地方債を活用していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄平成２７年度決算より給水開始に伴う水道事業会計への高料金対策繰出の開始により公営企業債等繰入見込額が年々増加し、平成２９年度は学校給食センター改築事業等のため地方債残高が増加したこと、地方債繰上償還等による財源不足を補うため基金を取り崩したことから充当可能基金が減少したことなどが要因となり、比率は大きく上昇した。平成３０年度は繰上償還により数値はやや改善したものの今後も計画的に下げていく。
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基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の振替に伴う一般財源の減に伴い決算余剰金の一部を財政調整基金に積立てた。（今後の方針）・財源不足を補うため各種基金を取り崩す予定であり、徹底した歳出削減など行財政改革を行い、今後、更なる取組が必要である。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の振替に伴う一般財源の減に伴い決算余剰金の一部を積立てた。（今後の方針）・財政調整基金は、地方公共団体における年度間の財源の不均衡を調整するための基金であることから、いくら積立てるのが適正というものはないが、実質赤字額が標準財政規模の２０％以上あると財政再生団体となること、また、標準財政規模の２０％の実質赤字が出たとしても単年度で解消ができることから、標準財政規模の２０％（約６億円）を目安として積立を行う。
減債基金
減債基金
（増減理由）・令和５年度普通交付税で追加交付された臨時財政対策債償還基金費１２百万円を積み立てた。（今後の方針）・財政調整基金が標準財政規模の２０％（約６億円）以上となった後、決算剰余金が生じた場合、積立を検討する。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと基金：まちづくりに賛同する個人又は団体から寄附金を募り、当該寄附金を財源として事業を実施し、まちづくりに資する。・農業振興基金：農業の永続的な発展・振興と魅力ある地域社会の形成を図る。・過疎地域自立促進特別事業基金：過疎地域自立促進特別措置法第６条の規定に基づき策定した由仁町過疎地域自立促進市町村計画に定められた過疎地域自立促進特別事業に要する経費の財源に充てる。・文化スポーツ振興基金：町民の芸術文化及び体育スポーツの振興を図る。・公共施設建設基金：公共施設の建設及び改修に要する資金を積立てする。（増減理由）・公共施設建設基金：防災拠点施設の建設のために６７百万円を積み立てた。・農業振興基金：基盤整備事業等のために１１０百万円を積み立てた。・ふるさと基金：まちづくりに資する事業を実施するため８５百万円を取り崩し、ふるさと寄附金１５２百万円を積み立てた。（今後の方針）・各基金の目的に沿った事業を実施するため、計画的に取り崩していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より高い傾向にある。昭和４０年代、５０年代の公共施設は老朽化が進み、平成初頭に整備した公共施設も改修、更新の時期を迎えていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な改修、更新等を実施し適切な維持管理に努める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体平均値より高い傾向にある。これは、平成３年以降平成１０年初頭までに社会資本整備のための財源として発行した地方債の累積のほか、水道事業会計への繰入見込額の増加等を含む将来負担額に対し、これに充てる基金残高、地方交付税の減少等に伴う償還可能額の低さが要因と考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに、類似団体平均値を上回っている。立ち遅れた生活基盤や産業基盤等の各種社会資本整備のための財源として平成３年以降平成10年初頭までに発行した地方債の償還や、水道事業会計への繰入見込額の増加により、財政状況は非常に厳しい状況が続いており、このため、将来負担比率が非常に高い。また、平成12年度から財政の健全化に取り組み、平成20年度から５年間を「財政再建重点期間」と位置づけ、大幅な歳出削減を余儀なくされ、この間、公共施設の改修や更新を延期・中止したことにより、有形固定資産減価償却率が上昇傾向にある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体平均値を大きく上回っている。この要因は、立ち遅れた生活基盤や産業基盤等の各種社会資本整備のための財源として平成３年以降平成10年初頭までに発行した地方債が累積し、地方債残高が平成19年度末100億円を超えていたことにある。その後、行財政改革により、歳出削減や過剰投資の抑制に努め、地方債残高等の減少に伴い比率も減少している。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
道路、学校施設、体育館、プール、役場庁舎の有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を上回っている。役場庁舎や体育館、プールは更新の時期を迎えている。また、学校施設については、小中学校の統廃合を実施しており、廃校となった３校のうち１校が校舎の老朽化も著しく、今後の利活用が決まっていない状況である。その他の施設は、概ね類似団体平均値以下となっており、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な改修、更新等を実施し適切な維持管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
道路、学校施設、体育館、プール、役場庁舎の有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を上回っている。役場庁舎や体育館、プールは更新の時期を迎えている。また、学校施設については、小中学校の統廃合を実施しており、廃校となった３校のうち１校が校舎の老朽化も著しく、今後の利活用が決まっていない状況である。その他の施設は、概ね類似団体平均値以下となっており、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な改修、更新等を実施し適切な維持管理に努める。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
例年と変わらず一般会計よりも、全体、連結決算の方が負債の占める割合が多くなっている。主な要因として、昨年同様診療所会計、水道会計によるものであると考えられる。しかし、若干ではあるが全体的に資産に対する負債の割合は減少傾向にある。今後、さらに負債の割合を改善できるよう努める。
2.行政コストの状況
令和元年度では経常費用に対して経常収益が低い状況にあったが、令和3年度については経常費用、経常収益がほぼ同額であり改善しているようにみられる。行政コスト対税収比率についても、令和2年度は141.5%であったのに対し、令和3年度は124.7%となっており、依存財源に改善がみられる。
3.純資産変動の状況
純資産については令和2年度より増加しており、改善の傾向にあるとみられる。背景としては、負債の減少、主に地方債の減少があげられる。今後も更なる改善に向けて取り組みを行う。
4.資金収支の状況
全体をみると増加傾向にあるが、一般会計のみを見ると減少傾向にみられる。例年同様、診療所、水道会計によるものだと考えられるが、行政コスト対税収比率は124.7%と改善の傾向があるため、今後さらに改善できるよう取り組みを強化していく。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額をみてみると、例年同様、類似団体平均値より大幅に低い金額となっている。要因として、財源不足を補うため各種基金を取り崩していることで基金残高が少ない状況がある。徹底した歳出削減を継続して行い、更なる取り組みをしていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率をみると例年ほぼ横ばいの状況が続いているが、少しずつ増加している傾向にみられる。資産額はほぼ変動していないが、負債額の減少が要因としてあげられる。令和2年度同様地方債が大きく減ったことにより改善しており、今後も計画的に償還を行いたいと考える。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストをみると、令和2年度に比べて減少しており、令和3年度も類似団体平均値よりもコストが抑えられている印象がある。今後も行政コストの削減について取り組みを行う。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額をみると、類似団体平均値は令和2年度大幅に増加したのに対し、例年減少傾向にある。要因として地方債の減少があり、今後も繰り上げ償還などにより公債費の抑制に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率をみると、令和2年度は大幅に低下していたが、令和3年度に増加し、類似団体平均値と比べると少ない数値である。経常収益の増加、経常費用の減少、両方が影響している。
類似団体【014273_17_5_000】