北海道由仁町の財政状況（2016年度）
北海道由仁町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
全国、全道的には平均値を下回っているが、類似団体との比較では平均的な水準にある。現年分町税の徴収率は従来から99％以上の水準を確保しており、産業構造からしても今後大幅な税収増加は見込めないが、基幹産業である農業基盤の整備や企業誘致、定住環境の整備促進を図る。
経常収支比率の分析欄
平成12年度以降継続的に行っている人件費削減、業務民間委託、組織機構、投資的事業抑制など行財政改革による各歳出見直しにより削減に努めており、類似団体との比較では平均を下回っていたが、平成27年度から給水開始に伴う水道事業会計への高料金対策繰出を開始したことから、類似団体の平均を上回った。今後も高い水準で推移することが見込まれるため、更に行財政改革を進め、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成12年度以降継続的に行っている人件費削減、業務民間委託、組織機構など行財政改革による見直しにより削減に努めており、類似団体と比べ低い水準となっているが、平成28年度から一般職員の給与削減を廃止したことなどから、増加傾向にある。
ラスパイレス指数の分析欄
従来より類似団体平均を下回る水準にあり、第３次となる行革大綱（期間：H20～H24)を策定し、給与削減を行ったことから、類似団体と比較しポイントは大きく低下していたが、平成28年４月１日から一般職員の給与削減を廃止したことから指数が上昇し、類似団体平均をわずかに下回る水準となっている。※平成28年の指数は、平成29年４月１日現在の給与により算出している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
かつては福祉関係施設の整備に伴う職員の採用により大きく水準を上回っていたが、新規採用の不補充により近年は類似団体を下回っている。今後も当面は、事務の効率化により、適正な人員管理を進めていく。
実質公債費比率の分析欄
平成19年度から３年間に地方債の償還のピークを向かえ、平成20年度決算は早期健全化基準の25％を超え、財政健全化計画を策定した。計画に掲げた新発債の抑制や地方債の繰上償還の実施のほか、計画外の債務負担の繰上償還などにより、平成22年度決算で早期健全化基準を下回った。その後も地方債の繰上償還などを実行し、比率は順調に下降してきていたが、平成27年度決算より、給水開始に伴う水道事業会計への高料金対策繰出を開始したことから、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加したことが要因となり、比率は上昇傾向にある。
将来負担比率の分析欄
全国、全道及び類似団体平均より比率が大きく上回っている要因としては、平成３年以降平成10年初頭まで、社会資本整備のための財源として発行した地方債が累積し、残高が平成19年度末100億円を超えていたことが要因である。行財政改革により、歳出削減や過剰投資の抑制に努め、地方債残高等の減少に伴い比率も減少してきていたが、簡易水道統合事業完了による水道事業会計への繰入見込額が増加したこと、また、過疎対策事業債の地方債残高の減少等から基準財政需要額算入見込額が減少したこと等が要因となり、比率は上昇傾向にある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
民間業務委託や退職者不補充のほか、平成20年度から更なる給与削減や退職者不補充などを行い減少傾向にあったが、給与削減の段階的廃止等によりわずかに増加傾向にある。しかし、類似団体との比較では大きく平均を下回っている。
物件費の分析欄
行財政改革の実施による削減の影響で低い水準となっており、類似団体との比較でも平均を下回っている。
扶助費の分析欄
児童手当制度の変更など、国等の政策によって変動することが多く、類似団体との比較では大きく平均を下回っている。
その他の分析欄
その他に係る比率はほぼ横ばいの状況であったが、平成27年度決算から、水道事業会計への出資金が簡易水道統合事業の終了により臨時的経費から経常的経費に変更となったことなどから、比率が大きく上昇した。類似団体との比較でも高水準にある。
補助費等の分析欄
公営企業への繰出金（水道事業・町立病院）によって増加傾向となっている。平成27年度決算から、給水開始に伴う水道事業会計への高料金対策繰出を開始したことなどにより、比率が大きく上昇した。類似団体との比較でも高水準にある。
公債費の分析欄
平成19年度から３年間が償還のピークであり、その後は緩やかに減少している。新発債の抑制や地方債の繰上償還の実施のほか、計画外の債務負担の繰上償還などによって減少してきており、今後も公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
平成20年度からの給与削減等、行財政改革の実施による歳出削減などの行革努力から、平成24年度まで減少傾向にあったが、行財政改革の見直しに伴い、給与削減等を一部戻したため平成25年度から若干上昇した。平成27年度決算から、簡易水道統合事業の終了に伴い、水道事業会計への高料金対策繰出を開始したこと等により補助費等及び出資金が増加したことから、比率が大きく上昇し、類似団体の平均を上回っている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費は、水道事業会計及び病院事業会計への繰出金の増加等から増加傾向にあり、住民一人当たり176,679円となっており、類似団体と比較しても高く、今後も高水準で推移することが見込まれる。民生費は、住民一人当たり166,072円となっており、社会保障費の増加等から増加傾向にある。消防費は、平成28年度に実施した防災行政無線デジタル化整備に伴い、住民一人当たり90,597円と大きく増加した。公債費は、近年減少傾向にあるが、住民一人当たり142,963円となっており、歳出決算総額に占める割合は依然として高い。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり1,030,178円となっている。給水開始に伴う水道事業会計への繰出金の増加等により補助費等が大きく増加し、住民一人当たり251,797円となっており、今後も補助費等が高水準で推移することが見込まれる。また、近年減少傾向にあるが、歳出総額に占める公債費の割合は依然として高い水準にある。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成19年度に公債費の償還ピークがはじまり、実質単年度収支の均衡を図ることができなかったが、その後、行財政改革による税率改定や人件費等の歳出削減などの効果があらわれ、実質単年度収支の均衡が図られた。財政調整基金残高は、平成20年度に154百万円まで落ち込んだものの、平成28年度では785百万円まで回復することができた。しかしながら、実質単年度収支は黒字を確保しているが、徐々に悪化してきている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成19年度に病院事業が抱えていた512百万円の多額な資金不足により、連結実質赤字額は373百万円、連結実質赤字比率は11.81％であった。その後、病院事業においては、平成21年度に経営健全化計画を策定し、資金不足解消のため一般会計からの基準外繰入を受けながら、収益確保及び費用縮減に努めた。当該経営改善の遂行の結果、平成23年度以降における連結実質赤字は解消した。今後は、町全体の財政状況を幅広く管理し、連結赤字を発生させないような体制づくりを目指す。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成19年度から３年間に地方債の償還のピークを向かえ、平成20年度決算は早期健全化基準の25％を超え、財政健全化計画を策定した。計画に掲げた新発債の抑制や地方債の繰上償還の実施のほか、計画外の債務負担の繰上償還などにより、平成22年度決算で早期健全化基準を下回った。その後も地方債の繰上償還などを実行し、比率の分子における元利償還金は減少してきていたが、平成27年度決算より、給水開始に伴う水道事業会計への高料金対策繰出を開始したことから、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加したこと等が要因となり、実質公債費比率の分子は前年度の約２倍に増加している。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、行財政改革により、歳出削減や過剰投資の抑制に努め、地方債の繰上償還を実施したことから減少傾向にある。また、基金残高の回復が分子の額の減少を図り、比率は減少してきていたが、平成27年度決算より、給水開始に伴う水道事業会計への高料金対策繰出の開始により公営企業債等繰入見込額が増加したこと、過疎対策事業債の地方債残高の減少等から基準財政需要額算入見込額が減少したことが要因となり、比率の分子は増加している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にある。これは、平成３年以降平成10年代初頭まで、立ち遅れた生活基盤や産業基盤などの各種社会資本整備を行ったため、類似団体より有形固定資産の減価償却が比較的進んでいないためと考えられる。
債務償還可能年数の分析欄
※債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、財政状況資料集においては、平成29年度より公表する。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率が増加傾向にあり、類似団体と比べて非常に高い水準にある。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体と比べて低い水準にある。これは、平成３年以降平成10年代初頭まで、立ち遅れた生活基盤や産業基盤などの各種社会資本整備を行ったため、類似団体より有形固定資産の減価償却が比較的進んでいないが、整備のために借り入れた地方債の償還が続いていることが要因の一つとして挙げられる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率及び将来負担比率ともに類似団体と比較して非常に高い水準にある。この要因は、平成３年以降平成10年初頭まで、社会資本整備のための財源として発行した地方債が累積し、残高が平成19年度末100億円を超えていたことにある。行財政改革により、歳出削減や過剰投資の抑制に努め、地方債残高等の減少に伴い比率も減少してきていたが、簡易水道統合事業完了による水道事業会計への繰入見込額が増加したこと等が要因となり、比率は上昇傾向にある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。これは、公営住宅については、耐用年数を経過した住宅の建替えを現在進めており、また、その他の類型については、類似団体と比べて比較的新しい施設が多いためと考えられる。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な施設の更新に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体とほぼ同程度であるが、福祉施設は類似団体を下回っている。これは、平成３年以降平成10年代初頭まで各種社会資本整備を行ったときに同類型の施設整備を行ったためであると考えられる。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な施設の更新に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道由仁町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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