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財政力指数の分析欄全国、全道的には平均値を下回っているが、類似団体との比較では平均的な水準にある。町税の徴収率は従来から９８％以上の水準を確保しており、産業構造からしても今後大幅な税収増加は見込めないが、基幹産業である農業基盤の整備や企業誘致、定住環境の整備促進を図る。 | 経常収支比率の分析欄平成１２年度以降継続的に行っている人件費をはじめとした補助金や業務民間委託、組織機構、投資的事業など行財政改革による各歳出見直しにより削減に努めている。平成１９年度から３年間が地方債償還のピークとなり、比率の上昇要素となるが、第３次となる行革大綱を策定し平成２１年度からの４年間を計画期間と位置付け、さらなる行革を実施し、類似団体との比較では平均値を下回った。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄第３次となる行革大綱及び財政健全化計画を策定し、さらなる人件費の削減や施設の民営化、管理・運営の見直しを実施し類似団体と比べ低くなっている。 | ラスパイレス指数の分析欄従来より類似団体平均を下回る水準にあるが、第３次となる行革大綱を策定し、給与削減を行い類似団体と比較しポイントは大きく低下している。※平成１９指数は、平成２０年４月１日現在の給与により算出※平成２０指数は、平成２１年４月１日現在の給与により算出※平成２１指数は、平成２２年４月１日現在の給与により算出※平成２２指数は、平成２３年４月１日現在の給与により算出※平成２３指数は、平成２４年４月１日現在の給与により算出 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄かつては福祉関係施設の整備に伴う職員の採用により大きく水準を上回っていたが、新規採用の不補充により近年は類似団体を下回っている。今後も当面は、事務の効率化により、適正な人員管理を進めていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成１９年度から３年間に地方債の償還のピークを向かえ、平成２０年度決算は早期健全化基準の２５％を超え、財政健全化計画を策定した。計画に掲げた新発債の抑制や地方債の繰上償還の実施のほか、計画外の債務負担の繰上償還などにより、平成２２年度早期健全化基準を下回った。今後も公債費負担適正化計画において掲げている地方債の繰上償還などを確実に実行し、より健全な財政基盤の確立を目指す。 | 将来負担比率の分析欄全国、全道平均及び類似団体より比率が大きく上回っている要因としては、平成３年以降平成１０年初頭まで、社会資本整備のための財源として発行した地方債が累積し、残高が平成１９年度末１００億円を超えていたことや町立病院の５１２百万円の資金不足額が要因である。平成２３年度決算では、地方債残高が７７億円と減少し、また、町立病院の資金不足額も経営状況の改善により２０５百万円に減少した。今後も行革大綱による歳出削減に努め、過剰投資の抑制や町立病院資金不足の解消を進め、緩やかではあるが比率は減少していく。 |
人件費の分析欄民間業務委託や職員不補充のほか、平成２０年度からさらなる給与削減などを行い減少傾向にある。 | 物件費の分析欄第３次行財政改革の実施により比率は減少傾向にあったものの、平成２３年度においては学校統合に係る整備費用や住民基本台帳外国人登録システム改修費用が主な増加原因となっている。 | 扶助費の分析欄平均値を下回っている。子ども手当制度が変更になり増加するなど国等の政策によって変動することが多い | その他の分析欄主な支出である他会計への繰出金は、ほぼ横ばいの状況である | 補助費等の分析欄議員共済廃止に伴う負担金や公営企業への繰出金（上水道事業・町立病院）により増となった。今後においても町立病院の資金不足解消に伴う負担や、現在整備を進めている簡易水道再編整備事業に伴う水道事業への負担増加が見込まれる。 | 公債費の分析欄平成１９年度から３年間が償還のピークであり、その後は緩やかに減少する。平成２０年度決算で早期健全化基準の２５％を超えたことから、財政健全化計画を策定し新発債の抑制や地方債の繰上償還の実施のほか、計画外の債務負担の繰上償還などにより、計画より前倒しして早期健全化基準を下回った。 | 公債費以外の分析欄平成２０年度からの給与削減、職員不補充による人件費の削減、第３次行財政改革の実施による歳出削減などの行革努力の成果が見られ、近年減少傾向にある。今後、公営企業に対する負担増加が見込まれるが、より一層の歳出削減に努める |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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