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財政力指数の分析欄全国、全道的には平均値を下回っているが、類似団体との比較では平均的な水準にある。現年分町税の徴収率は従来から９９％以上の水準を確保しており、産業構造からしても今後大幅な税収増加は見込めないが、基幹産業である農業基盤の整備や企業誘致、定住環境の整備促進を図る。※当該指数は、地方交付税額を算出する際に使用する基準財政収入額（標準的な収入）を基準財政支出額（標準的な支出）で除した割合で、低くなるほど財政力がなく自主財源が少ないことを示す。 | 経常収支比率の分析欄平成１２年度以降継続的に行っている人件費削減、業務民間委託、組織機構、投資的事業など行財政改革による各歳出見直しにより削減に努めており、類似団体との比較では平均を下回った。今後も更に行財政改革を継続する。※当該比率は、経常的な支出に対し経常的な一般財源を充当している割合で、割合が低くなるほど自由に使える財源が多いことを示す。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄第３次となる行革大綱（期間：平成２０～平成２４）及び財政健全化計画（期間：平成２１～平成２２）を策定し、さらなる人件費の削減や施設の民営化、管理・運営の見直しを実施したことにより、類似団体と比べ低い水準となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄従来より類似団体平均を下回る水準にあるが、第３次となる行革大綱を策定し、給与削減を行い類似団体と比較しポイントは大きく低下している。※この指数は、低くなるほど職員給与の水準が低いことを示し、平成２６指数は、平成２７年４月１日現在の給与により算出している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄かつては福祉関係施設の整備に伴う職員の採用により大きく水準を上回っていたが、新規採用の不補充により近年は類似団体を下回っている。今後も当面は、事務の効率化により、適正な人員管理を進めていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成１９年度から３年間に地方債の償還のピークを向かえ、平成２０年度決算は早期健全化基準の２５％を超え、財政健全化計画を策定した。計画に掲げた新発債の抑制や地方債の繰上償還の実施のほか、計画外の債務負担の繰上償還などにより、平成２２年度決算で早期健全化基準を下回った。その後も地方債の繰上償還などを確実に実行し、平成２６年度では１３．９％まで下降したが、類似団体との比較では、平均を大きく上回り高い水準となっている。※当該比率は、高くなるほど決算額のうち公債費等の返済に多額の財源を使用していることを示す。 | 将来負担比率の分析欄全国、全道平均及び類似団体より比率が上回っている要因としては、平成３年から平成１０年代初頭まで、社会資本整備のための財源として発行した地方債が累積し、残高が平成１９年度末１００億円を超えていたことが要因である。行財政改革により、歳出削減や過剰投資の抑制に努め、地方債残高等が減少したこと伴い比率も減少傾向となっている。平成２６年度決算では、公営企業会計制度の改正による当該比率の計算方法の変更によって、わずかに下降したが、平均を大きく上回り高い水準となっている。※当該比率は、高くなるほど将来負担する財源が多く必要となり、予算編成等の現実の支障が生じていないが、将来の時点において財政が悪化する可能性があることを示す。 |
人件費の分析欄民間業務委託や職員不補充のほか、平成２０年度からさらなる給与削減や退職者不補充などを行い減少傾向にあり、類似団体との比較でも大きく平均を下回っている。 | 物件費の分析欄行財政改革の実施による削減の影響で低い水準となっており、類似団体との比較でも大きく平均を下回っている。 | 扶助費の分析欄子ども手当制度の変更など、国等の政策によって変動することが多く、類似団体との比較では大きく平均を下回っている。 | その他の分析欄主な支出である他会計への繰出金は、ほぼ横ばいの状況であり、類似団体との比較では平均的な水準である。 | 補助費等の分析欄公営企業への繰出金（上水道事業・町立病院）によって増加傾向となっており、今後も増加が見込まれ、類似団体との比較でも平均を上回っている。 | 公債費の分析欄平成１９年度から３年間が償還のピークであり、その後は緩やかに減少している。財政健全化計画を策定し新発債の抑制や地方債の繰上償還の実施のほか、計画外の債務負担の繰上償還などによって減少したが、類似団体との比較では大きく平均を上回っている。 | 公債費以外の分析欄平成２０年度からの給与削減等、行財政改革の実施による歳出削減などの行革努力の成果が見られ、平成２４年度まで減少傾向にある。行財政改革の見直しに伴い、給与削減等を一部戻したため平成２５年度から若干上昇しているが、類似団体との比較では、大きく平均を下回っている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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