佐呂間町
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2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
類似団体平均を０．０５ポイント上回っているが、個人・法人関係税の減収などから対前年度比０．０１ポイント減の０．２４となっている。今後も職員定数管理や給与の適正をはじめ、投資的経費の抑制による歳出の削減に努めるとともに、徴収対策の強化による歳入の確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
「町定員適正化計画」に基づく適正な職員定数管理や義務的経費の抑制及び公債費の減少により、類似団体平均を下回る８０．３％となっている。今後も「町行政改革大綱」の基本方針や重点事項を踏襲し、町税等の徴収率向上や町債の適正な発行など、健全財政確立のための継続的な取組みによる現行水準の維持に努める
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を下回る４１２，１０７円となっているが、年々上昇傾向にある。維持補修費（対前年度比９．５％減）は減額、人件費（対前年度比４．８％増）はほぼ横ばいに推移しているが、物件費（対前年度比１１．６％増）は原材料価格の上昇やエネルギー・食料価格の高騰の影響により増額となっている。今後についても「町行政改革大綱」や「町定員適正化計画」に基づき経費の抑制に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を上回っているが、若年層職員が少ないことが主な要因として挙げられる。今後についても「町定員適正化計画」を基本とし、引き続き給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均をやや上回る２３．９１人となっており、年々増加傾向にある。今後についても「町定員適正化計画」を基本とし、職員数の適正化に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成２６～２９年度の大型事業の地方債元利償還が継続していることから、類似団体の平均を上回っている。今後も大型事業の適切な取捨選択や緊急性及び実効性の高い的確な事業の実施により財政の健全化に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担額に対して控除できる充当可能基金や地方債残高に係る地方交付税措置額が大きくマイナスとなることから比率に表れない。今後も後世への負担が大きくならないよう適正な事業の執行により財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると経常収支比率は若干上回っているが、一般の人件費、事業支弁人件費及び補助費等に含まれる一部事務事務組合負担金等、人件費に準ずる費用を含めた人口１人当たり決算額は、類似団体平均を下回っている。今後も人件費関係経費全体の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
類似団体平均と比較すると経常収支比率は下回っている。今後も行財政改革の取組みを継続し、委託内容の見直しなど経費の抑制に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
類似団体平均と比較すると経常収支比率は下回っている。ほぼ横ばいに推移しており、今後も行財政改革の取組みを継続し、現状水準の維持に努める。
その他
その他の分析欄
類似団体平均と比較すると経常収支比率は同率となっており、増加傾向にある。特別会計に対する繰出金が主な要因で、今後も繰出金の増加が見込まれるが、引き続き同水準の維持に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
類似団体平均と比較すると経常収支比率は下回っている。今後も「町行政改革大綱」に基づく取組みを継続し、補助金等の見直しなど経費の抑制に努める。
公債費
公債費の分析欄
類似団体平均と比較すると経常収支比率は上回っている。平成２６．２７年度及び平成２９年度の大型事業の地方債元利償還が継続しており、今後も事業の適切な取捨選択を行い、財政の健全化に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比較すると経常収支比率は下回っている。今後も定員管理の適正化、施設の計画的な改修・修繕を行い同水準の維持に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費については住民一人当たり１４２，１１５円となっており、類似団体平均と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、クリニックさろま電子カルテ機器更新事業に係る医療機器等購入費の増加によるものである。また、農林水産業費については畜産・酪農収益力強化整備等対策事業の終了により前年度比減となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体平均と比較し、義務的経費に該当する人件費、扶助費及び公債費については下回っている。また、維持補修費については町道の維持補修及び除排雪に要する経費の占める割合が大きく、類似団体と比較すると上回る傾向にある。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄事業の取捨選択により財政調整基金の繰入は行わなかったが、地方交付税の減少等の影響もあり実質単年度収支はマイナスとなった。実質単年度収支が黒字になるように、今後も健全な財政運営に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄各会計において黒字比率であることから、連結実質赤字比率が算出されていない状況にある。今後も各会計において歳入の確保と歳出の削減に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄平成２６～２９年度の大型事業の地方債元利償還開始に伴う元利償還金額の増加はあるものの、償還が終了していく地方債も多くあることから、実質公債費比率の分子は減少傾向にある。今後も事業の適切な取捨選択など投資的経費の抑制を図り、引き続き財政の健全化に努める。
分析欄：減債基金残高及び積立相当額なし
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄地方債現在高の減少に伴い、将来負担額は減少傾向で推移しており、充当可能財源等は計画的な基金の積み立てにより増加となっている。将来負担比率の分子はマイナスとなっており、対前年度比－７０百万円となっている。今後も適正な事業の執行を図り、引き続き財政の健全化に努める。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）福祉事業基金で２．３百万円、ふるさとまちづくり振興基金で２．２百万円、ふるさと応援事業基金で１．５百万円の取り崩しはあったが、各公共施設整備基金へ１００百万円、ふるさと応援事業基金へ４０百万円の積立を行うことができた。（今後の方針）中期財政推計では今後毎年基金の取り崩しを予定しているが、事業の取捨選択や交付税などの留保額などにより取り崩しを最小限に抑える財政運営を行っていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）事業の取捨選択により基金の取り崩しは行わず、基金利息４．９百万円のみの積立を行った。（今後の方針）中期財政推計では今後毎年基金の取り崩しを予定しているが、事業の取捨選択や交付税などの留保額などにより取り崩しを最小限に抑える財政運営を行っていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）令和元年度より２００百万円の債権運用を行っており、毎年基金利息の増のみで推移している。（今後の方針）地方債の償還計画では、この先数年は取り崩し予定はない。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）各公共施設整備基金：公共施設の新設、改築及び既存施設の維持補修並びに備品の購入に充てるため。ふれあい交通網整備事業基金：交通網の充実を図るため。福祉事業基金：福祉活動事業及び生活環境整備事業に充てるため。ふるさとまちづくり振興基金：まちづくりの振興を図る資金に充当するため。教育施設整備基金：教育施設の改築整備資金等に充てるため。ふるさと応援事業基金：観光、地場、教育、地域福祉、その他寄附者が使途を希望する事業に充当する基金。森林環境譲与税基金：間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てる。（増減理由）福祉事業基金２．３百万円、ふるさとまちづくり振興基金２．２百万円、ふるさと応援事業基金１．５百万円の取り崩しを行った。各公共施設整備基金に１００百万円、ふるさと応援事業基金に４０百万円の積立を行った。その他基金については、積立利子による増となっている。（今後の方針）寄附者の意向に合わせて各基金へ積立し、目的に応じ取り崩しを行い事業に活用させる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
今年度の減価償却率は全国、類似団体上回っている。年々施設の老朽化は進んでおり、これらの施設を今後限られた財源で更新していくため、施設の除却や長寿命化を進めていく必要がある。佐呂間町公共施設等総合計画に基づき施設整備を進めるともに、個別施設計画と合わせ計画の見直しも進めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
全国、北海道、類似団体平均値より低く、将来にわたりこの数字を維持できるようにする。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担額に対して控除できる基金の額や地方債残高に係る地方交付税措置額の合計が大きいため、将来負担比率はないが、引き続き佐呂間町公共施設等総合管理計画に基づき人口減や人口構造の変化を見据えて公共施設の整備を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、本町の場合は将来負担額に対して控除できる基金の額や地方債残高にかかる地方交付税措置額の合計が大きいため、将来負担額が確保されていることとなり比率としては現れていない。実質公債費比率については前年度より０．４％上昇し、類似団体内平均値を上回っている。その要因としては、前年度からの大型事業元利償還開始に伴う公債費償還額の増加が挙げられる。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
町内すべての小中学校が建築後３５年以上経過しており、学校施設の有形固定資産減価償却率では全国、北海道、類似団体平均を大きく上回っている。財政推計を踏まえ、「佐呂間町学校施設長寿命化計画」に基づき施設整備を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
町内公共施設全般で老朽化が進み、減価償却率の上昇が進んでいる。佐呂間町公共施設等総合計画に基づき施設整備を進めるともに、個別施設計画と合わせ計画の見直しも進めていく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、前年度との比較で資産総額は31百万円の増加となった。例年資産総額は減少しており、その主な要因は固定資産の減価償却による減少であったが、本年度は資産整備による固定資産の増加の他に、財政調整基金の積立額が前年度より365百万円増えたことにより、資産総額の増加につながった。しかし、資産整備による固定資産の増加よりも減価償却の減少の方が上回っているため、老朽化対策を進める必要がある。負債総額については、例年と同様に減少しており、地方債の発行額よりも地方債の償還額が上回っている。全体の資産総額では、簡易水道特別会計・公共下水道特別会計でインフラ整備による固定資産の増加もあったが、減価償却による減少が上回っている。負債総額については一般会計等と同様に地方債償還額が地方債発行額を上回っているのでこの傾向を維持する。連結については、資産・負債共に前年度より減少している。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は5,892百万円となり、前年比733百万円の増加(14.2%)となった。業務費用については前年度とほぼ同額で推移しているが、移転費用のうち補助金等が前年度より693百万円の増加、社会補償給付が前年度より10百万円となっており、諸般の事業を考慮しながら削減に務める。全体では、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため補助金の割合額が多くなっている。連結では、前年度よりも純行政コストが抑えられている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(5,878百万円)が純行政コスト(5,635百万円)を上回ったことから、本年度差額244百万円(前年比+270百万円)となり、純資産残高は251百万円の増加となった。この傾向を続けて行くよう施策していく。全体においては、財源に比べて純行政コストが多く、削減可能な経費を精査していく必要がある。連結においては、本年度差額は増加、純資産変動額は減少している。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は800百万円で前年度より281百万円の増加であった。投資活動収支は前年度より公共施設等整備費支出が減少したが、基金積立金支出が増加し▲553百万円となった。財務活動収支は地方債発行額が減少し、償還支出が増加しているため265百万円となった。本年度末資金残高は17百万円減少し211百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の財源で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれ、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より多くなっている。投資活動収支では、簡易水道特別会計・公共下水道特別会計で公共施設の整備があり、一般会計等に加えてマイナスが大きくなった。財務活動収支については一般会計等と同様に地方債の発行額より償還額が多いためマイナスが大きくなった。連結では、業務活動収支は902百万円、投資活動収支は▲654百万円、財務活動収支は▲287万円であった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、例年と同様に類似団体平均値より低い水準で推移しているが、当該値では前年度より微増傾向にある。前年度より微増の要因は人口の減少と減価償却費より基金積立等が多くなったことによる。今後は資産を効率的に活用できるような施策が必要である。歳入額対資産比率は、例年と同様に類似団体平均値より低い水準で推移している。これまでに形成された資産の割合が類似団体に比べて少なく、適正な資産規模を検討していく必要がある。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値よりわずかに低いが、平均値に近づく傾向にある。これは老朽化率が進んでいる状況であるので、資産種別ごとの分析・優先順位付けを行い、資産更新をしていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値よりも低く推移しており、資産のうち現世代で負担している割合が少ないことを示している。老朽化対策に取り組み、世代間の公平性を保てるように努める。将来世代負担比率は、類似団体平均値より高い傾向が続いており、この負担を軽減するためには新たな社会資本整備のために必要な財源をできる限り地方債に頼らない財源確保に注カする。また既存の公共施設を効果的に維持補修して支出を抑制する必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値よりは低く推移しているが、本年度は平均値に近くなった。その要因としては人口減少もあるが、純行政コストのうち移転費用の増加が大きな要因となっている。費用の増加については単純に抑制は出来るものではないが、目指すべき適正値を見積もっていく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、前年度より低くなり、類似団体平均値より低くなっている。これは地方債の発行を抑制し償還が進んでいる結果と捉え、今後も削減できるよう務める。基礎的財政収支は、類似団体平均値と比較してプラス額が多くなった。この要因は国県等補助金や税収等の大幅な増加により業務活動収支が増加し、投資活動収支が減少したことによる。今後もこの傾向を維持できるよう努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値よりも低くなった。持続的な行政サービスを提供していくためには、受益者負担の適正化についての見直しが必要となる。
類似団体【Ⅰ－０】
新篠津村
知内町
鹿部町
厚沢部町
島牧村
蘭越町
真狩村
留寿都村
喜茂別町
京極町
積丹町
仁木町
赤井川村
由仁町
月形町
浦臼町
妹背牛町
秩父別町
雨竜町
北竜町
沼田町
比布町
愛別町
中富良野町
南富良野町
和寒町
剣淵町
下川町
美深町
幌加内町
増毛町
小平町
苫前町
初山別村
遠別町
天塩町
猿払村
浜頓別町
豊富町
礼文町
利尻町
利尻富士町
幌延町
津別町
清里町
小清水町
訓子府町
置戸町
佐呂間町
滝上町
興部町
西興部村
雄武町
豊浦町
壮瞥町
厚真町
平取町
様似町
えりも町
上士幌町
中札内村
更別村
豊頃町
陸別町
浦幌町
鶴居村
羅臼町
つがる市
平川市
蓬田村
西目屋村
横浜町
大間町
風間浦村
佐井村
田子町
新郷村
遠野市
八幡平市
田野畑村
普代村
角田市
にかほ市
大潟村
村山市
尾花沢市
大蔵村
鮭川村
田村市
湯川村
昭和村
鮫川村
川内村
双葉町
葛尾村
飯舘村
稲敷市
行方市
鉾田市
上野村
片品村
川場村
胎内市
粟島浦村
中野市
小海町
川上村
南牧村
南相木村
北相木村
中川村
下條村
売木村
大鹿村
生坂村
朝日村
木島平村
栄村
菊川市
牧之原市
新城市
和束町
伊根町
南あわじ市
山添村
有田市
九度山町
日南町
江府町
飯南町
井原市
新庄村
久米南町
阿武町
勝浦町
上勝町
佐那河内村
神山町
東洋町
安田町
馬路村
芸西村
本山町
大豊町
土佐町
大月町
三原村
西海市
小値賀町
菊池市
産山村
湯前町
水上村
相良村
五木村
豊後高田市
国東市
姫島村
西都市
西米良村
木城町
諸塚村
椎葉村
美郷町
日之影町
大宜味村
東村
伊江村
南大東村
伊平屋村
伊是名村
多良間村