佐呂間町

地方公共団体

北海道 >>> 佐呂間町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 漁業集落排水施設 特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,400人4,600人4,800人5,000人5,200人5,400人5,600人5,800人6,000人6,200人6,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

30.5%23.7%45.7%06007008009001000110012001300第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均を０．０６ポイント上回っているが、年々低下傾向にある。今後も職員定数管理や給与の適正をはじめ、投資的経費の抑制による歳出の削減に努めるとともに、徴収対策の強化による歳入の確保に努める。

類似団体内順位：24/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.170.180.190.20.210.220.230.240.250.260.270.280.29当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

「町定員適正化計画」に基づく適正な職員定数管理や義務的経費の抑制及び公債費の減少により、類似団体平均を下回る７９．８％となっている。今後も「町行政改革大綱」の基本方針や重点事項を踏襲し、町税等の徴収率向上や町債の適正な発行など、健全財政確立のための継続的な取組みによる現行水準の維持に努める

類似団体内順位：40/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％77％78％79％80％81％82％83％84％85％86％87％88％89％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を下回る４２９，０４５円となっているが、年々上昇傾向にある。人件費（対前年度比１．４％増）はほぼ横ばいに推移しているが、物件費（対前年度比２．６％増）、維持補修費（対前年度比７．５％増）は原材料価格の上昇やエネルギー・食料価格の高騰の影響により増額となっている。今後についても「町行政改革大綱」や「町定員適正化計画」に基づき経費の抑制に努める。

類似団体内順位：30/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

若年層職員が少ないことが主な要因となり、類似団体平均を上回っている。今後についても「町定員適正化計画」を基本とし、引き続き給与の適正化に努める。

類似団体内順位：139/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を下回る２３．８９人となっているが、ほぼ横ばいに推移している。今後についても「町定員適正化計画」を基本とし、職員数の適正化に努める。

類似団体内順位：58/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314人15人16人17人18人19人20人21人22人23人24人25人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を下回る７．５％となっており、低下傾向にある。今後も投資的事業の適切な取捨選択や緊急性及び実効性の高い的確な事業の実施により財政の健全化に努める。

類似団体内順位：73/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額に対して控除できる充当可能基金や地方債残高に係る地方交付税措置額が大きくマイナスとなることから比率に表れない。今後も後世への負担が大きくならないよう適正な事業の執行により財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/151
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると経常収支比率は下回っている。一般の人件費、事業支弁人件費、物件費に含まれる賃金及び補助費等に含まれる一部事務事務組合負担金等、人件費に準ずる費用を含めた人口１人当たり決算額も、類似団体平均を下回っており、今後とも人件費関係経費全体の抑制に努める。

類似団体内順位：75/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％21.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均と比較すると経常収支比率は下回っている。今後も行財政改革の取組みを継続し、委託内容の見直しなど経費の抑制に努める。

類似団体内順位：69/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較すると経常収支比率は下回っている。ほぼ横ばいに推移しており、今後も行財政改革の取組みを継続し、現状水準の維持に努める。

類似団体内順位：83/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均と比較すると経常収支比率は下回っている。特別会計に対する繰出金が主な内訳で、今後も繰出金の増加が見込まれるが、引き続き同水準の維持に努める。

類似団体内順位：41/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較すると経常収支比率は下回っている。今後も行財政改革の取組みを継続し、補助金等の見直しなど経費の抑制に努める。

類似団体内順位：77/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体と比較し経常収支比率は下回っており、年々減少傾向にある。今後は大型事業の地方債の元利償還が開始されることを十分に考慮し、引き続き事業の適切な取捨選択を行い、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：75/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較すると経常収支比率は下回っている。今後も定員管理の適正化、施設の計画的な改修・修繕を行い同水準の維持に努める。

類似団体内順位：40/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円1,200円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

農林水産業費については住民一人当たり２９８，５１１円、衛生費については住民一人当たり１９７，７３２円となっており、類似団体平均と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。主な要因は、農林水産業費については水産業競争力強化緊急施設整備事業に係る補助金の増加によるもの、衛生費についてはマテリアルリサイクル施設建設事業に係る負担金の増加によるものである。また、商工費についてはサロマ湖展望台改修事業の終了により前年度比減となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

類似団体平均と比較し、義務的経費に該当する人件費、扶助費及び公債費については下回っている。投資的経費に該当する普通建設事業費については住民一人当たり３４０，４４８円となっており、類似団体平均と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。主な要因は、水産業競争力強化緊急施設整備事業に係る補助金の増加によるものである。また、維持補修費については町道の維持補修及び除排雪に要する経費の占める割合が大きく、類似団体と比較すると上回る傾向にある。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

事業の取捨選択により財政調整基金の繰入は行わなかったが、地方交付税の減少等の影響もあり実質単年度収支はマイナスとなった。実質単年度収支が黒字になるように、今後も健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％一般会計介護サービス事業特別会計介護保険特別会計公共下水道事業会計公共下水道特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計簡易水道事業会計簡易水道特別会計

分析欄

各会計において黒字比率であることから、連結実質赤字比率が算出されていない状況にある。今後も各会計において歳入の確保と歳出の削減に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については地方債の元利償還開始に伴う増加はあるものの、償還が終了していく地方債も多くあることから、実質公債費比率の分子は減少傾向にある。今後も事業の適切な取捨選択など投資的経費の抑制を図り、引き続き財政の健全化に努める。

分析欄：減債基金

残高及び積立相当額なし。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債現在高の増加に伴い、将来負担額は増加傾向にあるが、充当可能財源等も計画的な基金の積み立てにより増加となっている。将来負担比率の分子はマイナスとなっており、対前年度比－２９３百万円となっている。今後も適正な事業の執行を図り、引き続き財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）福祉事業基金で２．３百万円、ふるさとまちづくり振興基金で１．７百万円、ふるさと応援事業基金で２１．５百万円の取り崩しはあったが、各公共施設整備基金へ１１０百万円の積立を行うことができた。（今後の方針）中期財政推計では今後毎年基金の取り崩しを予定しているが、事業の取捨選択や交付税などの留保額などにより取り崩しを最小限に抑える財政運営を行っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,700百万円4,800百万円4,900百万円5,000百万円5,100百万円5,200百万円5,300百万円5,400百万円5,500百万円5,600百万円5,700百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）事業の取捨選択により基金の取り崩しは行わず、基金利息４．８百万円のみの積立を行った。（今後の方針）中期財政推計では今後毎年基金の取り崩しを予定しているが、事業の取捨選択や交付税などの留保額などにより取り崩しを最小限に抑える財政運営を行っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和元年度より２００百万円の債権運用を行っており、毎年基金利息の増のみで推移している。（今後の方針）地方債の償還計画では、この先数年は取り崩し予定はない。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023260百万円260.5百万円261百万円261.5百万円262百万円262.5百万円263百万円263.5百万円264百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・各公共施設整備基金：公共施設の新設、改築及び既存施設の維持補修並びに備品の購入に充てるため。・ふれあい交通網整備事業基金：交通網の充実を図るため。・福祉事業基金：福祉活動事業及び生活環境整備事業に充てるため。・ふるさとまちづくり振興基金：まちづくりの振興を図る資金に充当するため。・教育施設整備基金：教育施設の改築整備資金等に充てるため。・ふるさと応援事業基金：観光、地場、教育、地域福祉、その他寄附者が使途を希望する事業に充当する基金。・森林環境譲与税基金：間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てる。（増減理由）福祉事業基金２．３百万円、ふるさとまちづくり振興基金１．７百万円、ふるさと応援事業基金２１．５百万円の取り崩しを行った。各公共施設整備基金に１１０百万円の積立を行った。その他基金については、積立利子による増となっている。（今後の方針）寄附者の意向に合わせて各基金へ積立し、目的に応じ取り崩しを行い事業に活用させる。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,300百万円2,350百万円2,400百万円2,450百万円2,500百万円2,550百万円2,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140％160％180％200％220％240％260％280％300％320％340％360％380％400％420％440％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

51.4％56.1％57.3％58.6％60％60.6％62.4％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

5.7％5.8％6.1％6.3％6.4％7.5％7.9％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

町内すべての小中学校が建築後３５年以上経過しており、学校施設の有形固定資産減価償却率では全国、北海道、類似団体平均を大きく上回っている。財政推計を踏まえ、「佐呂間町学校施設長寿命化計画」に基づき施設整備を進めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

町内公共施設全般で老朽化が進み、減価償却率の上昇が進んでいる。佐呂間町公共施設等総合計画に基づき施設整備を進めるともに、個別施設計画と合わせ計画の見直しも進めていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202121,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020217,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、前年度との比較で資産総額は31百万円の増加となった。例年資産総額は減少しており、その主な要因は固定資産の減価償却による減少であったが、本年度は資産整備による固定資産の増加の他に、財政調整基金の積立額が前年度より365百万円増えたことにより、資産総額の増加につながった。しかし、資産整備による固定資産の増加よりも減価償却の減少の方が上回っているため、老朽化対策を進める必要がある。負債総額については、例年と同様に減少しており、地方債の発行額よりも地方債の償還額が上回っている。全体の資産総額では、簡易水道特別会計・公共下水道特別会計でインフラ整備による固定資産の増加もあったが、減価償却による減少が上回っている。負債総額については一般会計等と同様に地方債償還額が地方債発行額を上回っているのでこの傾向を維持する。連結については、資産・負債共に前年度より減少している。

純経常行政コスト

2016201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は5,892百万円となり、前年比733百万円の増加(14.2%)となった。業務費用については前年度とほぼ同額で推移しているが、移転費用のうち補助金等が前年度より693百万円の増加、社会補償給付が前年度より10百万円となっており、諸般の事業を考慮しながら削減に務める。全体では、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため補助金の割合額が多くなっている。連結では、前年度よりも純行政コストが抑えられている。

本年度差額

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202113,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(5,878百万円)が純行政コスト(5,635百万円)を上回ったことから、本年度差額244百万円(前年比+270百万円)となり、純資産残高は251百万円の増加となった。この傾向を続けて行くよう施策していく。全体においては、財源に比べて純行政コストが多く、削減可能な経費を精査していく必要がある。連結においては、本年度差額は増加、純資産変動額は減少している。

業務活動収支

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は800百万円で前年度より281百万円の増加であった。投資活動収支は前年度より公共施設等整備費支出が減少したが、基金積立金支出が増加し▲553百万円となった。財務活動収支は地方債発行額が減少し、償還支出が増加しているため265百万円となった。本年度末資金残高は17百万円減少し211百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の財源で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれ、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より多くなっている。投資活動収支では、簡易水道特別会計・公共下水道特別会計で公共施設の整備があり、一般会計等に加えてマイナスが大きくなった。財務活動収支については一般会計等と同様に地方債の発行額より償還額が多いためマイナスが大きくなった。連結では、業務活動収支は902百万円、投資活動収支は▲654百万円、財務活動収支は▲287万円であった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021400万円450万円500万円550万円600万円650万円700万円750万円800万円850万円900万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157％57.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、例年と同様に類似団体平均値より低い水準で推移しているが、当該値では前年度より微増傾向にある。前年度より微増の要因は人口の減少と減価償却費より基金積立等が多くなったことによる。今後は資産を効率的に活用できるような施策が必要である。歳入額対資産比率は、例年と同様に類似団体平均値より低い水準で推移している。これまでに形成された資産の割合が類似団体に比べて少なく、適正な資産規模を検討していく必要がある。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値よりわずかに低いが、平均値に近づく傾向にある。これは老朽化率が進んでいる状況であるので、資産種別ごとの分析・優先順位付けを行い、資産更新をしていく必要がある。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202162％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202118％20％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均値よりも低く推移しており、資産のうち現世代で負担している割合が少ないことを示している。老朽化対策に取り組み、世代間の公平性を保てるように努める。将来世代負担比率は、類似団体平均値より高い傾向が続いており、この負担を軽減するためには新たな社会資本整備のために必要な財源をできる限り地方債に頼らない財源確保に注カする。また既存の公共施設を効果的に維持補修して支出を抑制する必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202180万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値よりは低く推移しているが、本年度は平均値に近くなった。その要因としては人口減少もあるが、純行政コストのうち移転費用の増加が大きな要因となっている。費用の増加については単純に抑制は出来るものではないが、目指すべき適正値を見積もっていく必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、前年度より低くなり、類似団体平均値より低くなっている。これは地方債の発行を抑制し償還が進んでいる結果と捉え、今後も削減できるよう務める。基礎的財政収支は、類似団体平均値と比較してプラス額が多くなった。この要因は国県等補助金や税収等の大幅な増加により業務活動収支が増加し、投資活動収支が減少したことによる。今後もこの傾向を維持できるよう努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％6.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均値よりも低くなった。持続的な行政サービスを提供していくためには、受益者負担の適正化についての見直しが必要となる。

類似団体【015521_17_4_000】