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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用） 個別排水処理施設 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,100人3,150人3,200人3,250人3,300人3,350人3,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

46.8%9.6%43.6%0200300400500600700800900第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、ほぼ横ばいで推移している。類似団体と比較して０．０８ポイントほど高く推移しており、本村においては、農業所得の増加による住民税や事業所数の増加により法人税が増えていることが要因と考えられる。

類似団体内順位：18/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.160.180.20.220.240.260.28当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、４．３ポイント改善した。令和５年度においては、歳入のふるさと納税が大きく増額し、当該年度歳出の経常経費にも充当したことから、相対的に経常経費の一般財源等の割合が小さくなったため。

類似団体内順位：9/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度と比較し、５９，６６２円増加した。過去５年間では５０万円前後で推移しており、今年度はふるさと納税収入額の増大に伴い、返礼品などに係る経費も増大したことにより、１人当たりの額も増加した。歳入を伴うものであるため、財政運営への悪影響となるものではない。今後については、会計年度任用職員を含めた給与増が見込まれ、燃料・光熱水費高騰の影響も継続すると考えられるため、引き続き、業務の効率化や見直しにより、人件費・物件費等の圧縮に努めていく。

類似団体内順位：79/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、微減傾向となっている。今後、定年退職者が増加していくことから、更に低下していくものと考えられる。

類似団体内順位：117/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人当たり職員数は、類似団体と比較しほぼ同じであるが、財政規模が異なるため、本村の財政状況を鑑み管理していかなければならない。過去に比べると新規プロジェクトなどが増えているが、事務事業の効率化や見直しにより、職員数が過度に増えないように努めている。また、村の人口も横ばいが続いており、人口を維持できるような施策を引き続き実施していく。

類似団体内順位：62/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319人19.5人20人20.5人21人21.5人22人22.5人23人23.5人24人24.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、前年度より１．２ポイント改善された。令和４年度から減少を始め、今後数年間は更に低下していくものと見込まれる。地方債のピークは令和元年度までであり、引き続き可能な限り繰上償還を行うため、実質公債費比率は改善されていく見込みである。今後も地方債の平準化を行い、財政健全化に努めていく。

類似団体内順位：49/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

基金総額及び各種使用料等の充当可能財源が将来負担額を大きく上回っているため、将来負担比率は発生していない。地方債の増加の抑制を行い、将来負担比率の悪化に繋がらないよう、引き続き財政運営に努めなければならない。

類似団体内順位：1/151
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は、昨年度と同程度で、類似団体ともほぼ同程度である。初任給の上昇は会計年度任用職員の給与にも直結して増加となるため、更なる抑制に努めなければならない。

類似団体内順位：53/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は、昨年度から２．７％減少し、類似団体とも同程度である。物件費の決算額自体は約５千万円増加しているが、特定財源（寄附金）を充当したため、一般財源等の額が下がり、割合としては減少した。公共施設の老朽化により光熱水費や燃料費等の維持管理費等が年々嵩んできているので、冷静に判断しなければならない。

類似団体内順位：81/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は、類似団体より低く推移しているが、令和４年度から増加傾向にある。福祉（障害者、保育）に係る給付費が増大しており、国庫・道費負担もあるが、村単独負担分も着実に増加している。

類似団体内順位：78/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他は、昨年度と同程度で、類似団体と比較すると６．４％下回っている。特別会計への繰出金が比較的少ないことが、類似団体との差と考えているが、引き続き、特別会計の財政健全化を図り、基準外の繰出金の減少に努めなければならない。

類似団体内順位：11/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は、昨年度と同程度で、類似団体と比較すると３．０％下回っている。経常経費の補助費等は大きく増加している状況ではないが、今後も抑制に努めていきたい。

類似団体内順位：43/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費は、償還のピークが令和元年度であったため、前年度から０．９％改善されている。地方債の内訳としては、辺地対策事業債、過疎対策事業債、臨時財政対策債が多くを占め、普通交付税措置額が有利な起債を活用している。数年後には学校給食センターの移転改築やその他公共施設の大規模改修も控えており、地方債と基金のバランスを考慮し、公債費の平準化を図っていく。

類似団体内順位：88/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外は、昨年度から３．４％減少し、類似団体と比較すると１１．４％下回っている。ふるさと納税収入を経常事業に充当した影響と考えられる。引き続き、財政健全化を図り、適正化に努めなければならない。

類似団体内順位：9/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円18,000円18,500円19,000円19,500円20,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円270,000円280,000円290,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

年度によって各費の増減はあるが、類似団体を大きく上回っているのは、総務費、農林水産業費、土木費である。総務費は、更別スーパービレッジ構想推進事業（５０９，９１５千円）及びふるさと納税関係経費（３２９，０６９千円）により、令和３年度以前と比較して決算額が跳ね上がっている。農林水産業費は、本村の基幹産業であるため、類似団体と比較して継続的に多額となっている。また、土木費についても、農産物を安定して運搬するための道路・橋りょう整備の要望が大きいこと等により、過去より類似団体と比較して多額となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

物件費は、前述のとおり、ふるさと納税に係る経費の増大により、増加している。また、施設老朽化に伴う修繕費も嵩んでおり、公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の統合や廃止を進めなくてはならない。補助費等は、令和４年度から更別スーパービレッジ構想推進事業の実施に伴い数値が倍増し、令和５年度も同水準となっている。費用対効果を踏まえた事業の継続性について検討する必要がある。普通建設事業費は、再び増加傾向にある。有利な起債の活用によりインフラ整備を進めており、令和５年度から令和６年度にかけての空調設備設置工事も費用を押し上げている。公債費は、住民一人当たり２３万円前後で推移しており、将来的に予定されている大型事業に向けて基金を積み増しし、地方債発行の平準化をすることで、急激な公債費の上昇とならないようにすることが重要と考えている。扶助費は、保育関係の給付費が物件費から扶助費に移行したことにより、令和５年度に急激に上昇した。前述のとおり、国庫・道費負担を伴うものであるが、今後も注視しなければならない。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高の比率は、概ね５５％前後を維持している。例年繰越金の１／２を積み立てているが、別の目的基金へ積み替えを行っており、財政調整基金の残高が増え続けないよう調整している。実質収支額の比率は、令和５年度については、特別交付金などの歳入が想定以上に多かったため、値が高くなっている。実質単年度収支は、前年度の実質収支額が多かったり、財政調整基金の取崩額が多かったりすると低下する性質のものであり、令和５年度は財政調整基金の繰入を実施したため、比率は前年度より低下している。引き続き財政健全化に努めなければならない。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険事業会計サービス事業勘定介護保険事業会計事業勘定介護保険事業特別会計サービス事業勘定介護保険事業特別会計事業勘定公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計事業勘定国民健康保険事業特別会計診療施設勘定国民健康保険特別会計事業勘定国民健康保険特別会計診療施設勘定後期高齢者医療事業特別会計簡易水道事業特別会計

分析欄

令和２年度から黒字額の比率が増加傾向にある。一般会計、特別会計及び企業会計とも健全に運営されているといえるが、一般会計からの繰出金の抑制に努めなければならない。今後、学校給食センターや中学校などの公共施設の建替え・大規模改修が、直近に控えていることから、地方債の借入を平準化し、黒字額を保てるよう、引き続き財政健全化に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

公債費の償還ピークが過ぎたため、元利償還金等は減少傾向にあるが、今後は横ばいで推移する見込みである。引き続き、可能な限り繰上償還を実施し、元利償還金等を減らす予定である。算入公債費等は、普通交付税措置率の高い、より有利な起債（辺地対策事業債）を活用していく。

分析欄：減債基金

満期一括地方債は借入していないため、該当なし。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和５年度に国営事業の債務負担行為を設定したため、債務負担に基づく支出予定額が激増した。しかしながら、本村は、過去から、将来負担額より充当可能財源等が多くなっている。今後の財政運営によっては基金残高の減少などが見込まれることから、公共施設の建替えや大規模改修の予定年度までに可能な限り基金の積立てを行い備えたい。一般会計等に係る地方債の現在高は順調に減少しているが、公営企業債等繰入見込額が増加傾向となっており、公営企業会計の財政運営を強化しなければならない。引き続き、将来負担額より充当可能財源等が多くなるように財政運営を行う。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）〇基金全体としては、１０４百万円の減少となっている。公共施設の空調設備設置工事のため、公共施設等整備基金を取り崩したことが主な要因である。（今後の方針）〇地方債残高は順調に減ってきており、基金残高と地方債発行額の双方を考慮し、バランスの取れた財政運営を行っていく必要がある。〇公共施設の建替えや大規模改修が控えているため、余剰が発生した場合には、可能な限り公共施設等整備基金に積み増しし、地方債の発行を抑制することが重要となってくる。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,750百万円4,800百万円4,850百万円4,900百万円4,950百万円5,000百万円5,050百万円5,100百万円5,150百万円5,200百万円5,250百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）〇前年度より２４百万円の増加となった。繰越金の１／２を積立てしているため。（あえて繰入額を減らさず）余剰財源を公共施設等整備基金へ積むことで、実質積み替える形としている。（今後の方針）〇今後については、その他特定目的基金の減少が見込まれることがら、財政調整基金からその他特定目的基金にシフトしていき、基金の使途を明確にしていく必要がある。（財政調整基金から公共施設等整備基金へ移行している。）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円1,950百万円2,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）〇前年度より４１百万円の減少となった。繰上償還の財源として取崩したためである。（今後の方針）〇繰上償還用に減債基金を確保してきたが、利率の高い償還可能な地方債が無くなりつつあるため、減債基金のあり方も含め検討していく。（当面、基金の活用予定がないため、国債等による運用も検討していく。）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023270百万円275百万円280百万円285百万円290百万円295百万円300百万円305百万円310百万円315百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）〇村有林野基金、公共施設等整備基金、ふるさと創生事業基金、農業振興基金、福祉基金、協働のまちづくり基金、こども夢基金、寄付金管理基金、森林環境譲与税基金、まち・ひと・しごと創生基金がある。それぞれの目的に沿って、毎年度事業を行う財源として活用している。〇農業振興基金については、主に国営事業や道営事業の償還等に活用している。特に国営事業は事業規模が大きいため、事業完了後の償還に向けて必要額を積み立てていかなればならない。（増減理由）〇公共施設等整備基金については、国保診療所の増改修工事や各公共施設の空調設備設置工事などの財源とするため３２３百万円を取り崩した。一方、今後も公共施設の大規模改修などが控えているため、新たに１３０百万円を積み立てた結果、１９２百万円の減少となった。〇農業振興基金は、農業関連事業に４百万円を取り崩し、２９百万円を積み立てた。〇寄附金管理基金は、ふるさと納税収入の増加に伴い、１０２百万円を積み立てた。（取崩額は２４百万円）（今後の方針）〇特定目的基金のうち、今後も事業を予定している基金（公共施設等整備基金や農業振興基金）は積極的に積み増しを行い、単年度に係る経費（地方債の発行）の平準化を図りたい。また、財政調整基金については、現状の残高を維持し、過剰に増えないようにしていきたい。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,650百万円2,700百万円2,750百万円2,800百万円2,850百万円2,900百万円2,950百万円3,000百万円3,050百万円3,100百万円3,150百万円3,200百万円3,250百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体より高く、令和３年度に個別施設計画の策定及び総合管理計画の改訂を行った。今後は、改訂した総合管理計画に基づき、老朽化した公共施設の解体や類似施設の統廃合を進めて、適切に管理をしていかなければならない。

類似団体内順位：106/148
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体より大幅に低くなっており、令和４年度も将来負担額より充当可能基金残高が多いため、比率が発生しなかった。引き続き、財政の健全化に努めていきたい。

類似団体内順位：1/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は過去より比率が発生していないが、有形固定資産減価償却率は年々上昇しており、類似団体平均値よりも５％ほど高く推移している。公共施設等総合管理計画の改訂結果に基づき、老朽化した施設の解体や類似施設の統廃合を進めていく。また、可能な限り国の補助金や有利な起債（辺地債や過疎債）の活用を行い、基金を積立て比率が悪化しないように努めていきたい。将来的にはＰＰＰやＰＦＩなどの民間提案制度の導入も検討を進めていかなければならない。

61.4％61.8％62.3％64.2％65.4％67.3％68.5％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は過去より比率が発生していない。実質公債費率は9.2％から7.6％へ減少し、類似団体平均値と同程度となった。公債費の償還ピークが令和元年度であるため、比率は下がってきたが、再び過疎債や辺地債を借り入れているため、今後は横ばいとなる見通しである。今後も過度な地方債発行を行わず、元利償還金が急激に増加しないような財政運営が必要と考えている。

7.2％7.6％7.7％9％9.2％9.9％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は「道路」「学校施設」であり、低くなっている施設は「橋りょう・トンネル」である。「道路」については、計画的に改良・補修を実施しているが、道路整備は比較的他の自治体より進んでいるため、その分対象となる延長が長く、全ての道路補修を行うことができていない状況となっている（財政的な問題もあり）。「学校施設」については、平成３０年度に更別村学校等施設長寿命化計画（個別施設計画）を策定し、学校給食センターは令和７年度に移転改築を、中央中学校は今後大規模改修（長寿命化）を進めていく予定である。「認定こども園・幼稚園・保育所」は、有形固定資産減価償却率が年々上昇し、類似団体との差がなくなっている。（保育所は民間施設）更別村は面積が小さいが、中小河川が多く橋りょう数も多い（村所有１５５橋）。そのため橋りょうは改修費を増額し年３～４橋程度の長寿命化改修を行っている。可能な限り有利な財源（辺地債・過疎債等）を活用している。（トンネルは村内になし）

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して、特に有形固定資産減価率が高くなっている施設は「庁舎」であり、低くなっている施設は「消防施設」である。「庁舎」については、昭和５５年（１９８０年）建築であり４０年以上が経過している。平成１８年度に耐震化に伴う大規模改修も実施しているため、今後２０年程度は引き続き活用する予定。過去より適切に日々の修繕を行っているため、使用する上での問題は特にない。「保健センター・保健所」は、平成１４年（２００２年）建築と比較的新しい建物のため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。令和３年度に個別施設計画を策定、その結果に基づき将来的な大規模改修等に向けて財源等を調達していかなければならない。「体育館・プール」については、類似団体内平均値より低い数値となっているが、体育館（トレーニングセンター）は、昭和５９年（１９８４年）建築であり、４０年近く経過しているため、長寿命化計画に基づき将来的に大規模改修を検討している。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202118,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産が財政調整基金の取り崩しにより減少し、負債が地方債の減により減少した。全体及び連結では、資産・負債とも大きな変動はなかった。

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、純経常行政コストが経常費用(補助金等、他会計への繰出金)の減により減少し、純行政コストが臨時利益(資産売却益)の増により減少した。・全体及び連結では、純経常行政コストが経常費用(補助金等)の減により減少し、純行政コストが臨時利益(資産売却益)の増により減少した。【一般会計等の対前年度増減】補助金等:△169百万円(R3:1,442百万円→R4:1,273百万円)他会計への繰出金:△116百万円(R3:316百万円→R4:200百万円)資産売却益:41百万円(R3:10百万円→R4:51百万円)

本年度差額

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202113,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等、全体及び連結とも、大きな変動はなかった。・引き続き、行政コストの圧縮はもちろんのこと、滞納分の税や住宅などの使用料の徴収強化や国庫補助金等の有効活用に努め、本年度純資産変動額をプラスとし将来世代への純資産残高(財産)を維持していきたい。

業務活動収支

201620172018201920202021100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は「補助金等支出」や「他会計への繰出支出」の減により増加し、投資活動収支は基金積立金支出の増により減少し、財務活動収支は収支ともに減少したため大きな変動はなかった。地方債の償還が着実に進み、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。・全体では、業務活動収支は「物件費等支出」や「補助金等支出」の減により増加し、投資活動収支は「公共施設等整備費支出」や「基金積立金支出」が増加したが「国県等補助金収入」も増加したため増加し、財務活動収支は地方債発行収入の増より地方債償還支出の増が上回ったため減少した。・連結では、業務活動収支及び財務活動収支は全体と同じ傾向で、投資活動収支は基金積立金支出が増加したが国県等補助金収入も増加したため増加した。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021550万円600万円650万円700万円750万円800万円850万円900万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

①住民一人当たりの資産額は、資産合計の減少(減価償却累計額の増加)により微減傾向であるが、大きな変動はない。②歳入額対資産比率は、令和元年度から大きな変動はない。③有形固定資産減価償却率は、減価償却累計額の増加により微増傾向であり、類似団体平均値をわずかに上回っている。適正に大規模修繕等を実施しているため、使用ができない公共施設はない。ただし、公共施設の中でも学校給食センターや更別中央中学校は老朽化が進んでいるため、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な建替え・大規模修繕等を実施し、適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202174％74.5％75％75.5％76％76.5％77％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

④純資産比率は、類似団体と同程度であり、平成30年度から大きな変動はない。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っているが、地方債残高が順調に減っており、平成30年度から大きな変動はない。新規に発行する地方債を抑制するとともに、可能な限り繰上償還を実施し、地方債残高の圧縮、将来世代の負担の減少に努めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202195万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コストは、令和元年度から大きな変動はなく、類似団体平均値と同水準となっている。人件費は、定年延長の導入により長期的には増えることが想定され、対策が必要となってくる。物件費は、光熱水費等の値上げが年々進んでおり、公共施設等の適正管理に努めることにより経費抑制を進めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回っており、負債合計の減により、平成30年度から微減傾向にある。固定負債である地方債が減となり、地方債残高が順調に減ってきている。人口は横ばいでとどまっているが、減少傾向に変わりはなく、今後は一人当たりの負債額は増える傾向にある。⑧基礎的財政収支は、平成30年度から黒字を維持している。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率は、微増しており、類似団体平均値と同水準となっている。経常収益の急激な増加は期待できないため、経常費用の抑制を続けることにより、比率の上昇に努めていく。

類似団体【016390_17_5_000】