北海道更別村の財政状況（2022年度）
北海道更別村の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
更別村
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、ほぼ横ばいで推移している。類似団体と比較すると０．０８ポイント高く、本村においては、農業所得の増加による住民税や事業所数の増加により法人税が増えていることが要因だと考えられている。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、０．５ポイント改善している。要因については、分母の歳入では、地方税が65,526千円、地方交付税が77,828千円、昨年度から増加している。分子の歳出では、人件費・物件費・扶助費など義務的支出が総体的に増えていて、公債費が減少しているが、特定財源が多かったため、一般財源等の総額は昨年度から大きく変わっていない。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等決算額は、昨年度と比較し18,079円減少している。過去５年間では50万円前後で推移しており、今年度は昨年度と比較し減少となったが、今後も人件費は定年退職者が少なく定年延長も導入されるため増加していくことが想定され、燃料・光熱水費高騰の影響も継続すると考えられるため、引き続き、業務の効率化や見直しにより、人件費・物件費等の圧縮に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、昨年度と同数値となっている。年齢構成等の偏りなどにより上昇することもあるが、本村の職員の年齢構成も平準化できていないことも、増減の要因と考えられる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たり職員数は、類似団体と比較しほぼ同じであるが、財政規模が異なるため、本村の財政状況を鑑み管理していかなければならない。過去に比べると新規プロジェクトなどが増えているが、事務事業の効率化や見直しにより、職員数が過度に増えないように努めている。また、村の人口も横ばいが続いており、人口を維持できるような施策を引き続き実施していく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、前年度より１．６ポイント改善された。令和元年度が１０％を超えていたため、令和４年度に入り減少したものである。地方債のピークは令和元年度までであり、引き続き可能な限り繰上償還を行うため、実質公債費比率は改善されていく見込みである。今後も地方債の平準化を行い、財政健全化に努めていく。
将来負担比率の分析欄
基金総額及び各種使用料等の充当可能財源が将来負担額を大きく上回っているため、将来負担比率は発生していない。地方債の増加の抑制を行い、将来負担比率の悪化に繋がらないよう、引き続き財政運営に努めなければならない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費は、昨年度と同程度で、類似団体ともほぼ同程度である。今後は定年延長も導入され、人件費は上昇傾向となるため、更なる抑制に努めなければならない。
物件費の分析欄
物件費は、昨年度と同程度で、類似団体と比較すると３．０％高くなっている。公共施設の老朽化により光熱水費や燃料費等の維持管理費、施設修繕費等が年々嵩んできている。また、冬期間の除雪費も増加傾向であり、引き続き、経費削減に努めていかなければならない。
扶助費の分析欄
扶助費は、増減幅が小さく、類似団体より低く推移している。予算規模が類似団体よりも大きいことが要因として考えられる。
その他の分析欄
その他は、昨年度と同程度で、類似団体と比較すると６．７％下回っている。特別会計への繰出金が比較的少ないことが、類似団体との差と考えているが、引き続き、特別会計の財政健全化を図り、基準外の繰出金の減少に努めなければならない。
補助費等の分析欄
補助費等は、昨年度と同程度で、類似団体と比較すると１．５％下回っている。補助費等の決算額自体は昨年度から倍増しているが、増加したもののほとんどが臨時的事業又は特定財源を充当した事業であったため、数値としてはわずかな増にとどまっている。
公債費の分析欄
公債費は、償還のピークが令和元年度であったため、前年度から１．６％改善されている。地方債の内訳としては、辺地対策事業債、過疎対策事業債、臨時財政対策債が多くを占め、普通交付税措置額が有利な起債を活用している。数年後には学校給食センターの移転改築やその他公共施設の大規模改修も控えており、地方債と基金のバランスを考慮し、公債費の平準化を図っていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外は、昨年度と同程度で、類似団体と比較すると６．９％下回っている。引き続き、財政健全化を図り、適正化に努めなければならない。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
年度によって各費の増減はあるが、令和４年度に大幅な増加が見られたのが総務費であり、前年度と比較して173,561円増加している。更別スーパービレッジ構想推進事業（742,707千円）の実施による影響が大きい。農林水産業費は、本村の基幹産業であるため、類似団体と比較して継続的に多額となっている。また、土木費についても、農産物を安定して運搬するための道路・橋りょう整備の要望が大きいこと等により、過去より類似団体と比較して多額となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、定年延長の導入も含めて、今後も増加傾向にあるため抑制が必要。人事評価制度による手当への反映も実施していく。物件費は、燃料費や光熱水費が高騰しており、公共施設の維持管理費は増えていく一方である。また、施設老朽化に伴う修繕費も嵩んでおり、公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の統合や廃止を進めなくてはならない。補助費等は、更別スーパービレッジ構想推進事業の実施に伴い、数値が倍増している。公債費は、住民一人当たり２３万円前後で推移しており、将来的に予定されている大型事業に向けて基金を積み増しし、地方債発行の平準化をすることで、急激な公債費の上昇とならないようにすることが重要と考えている。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金残高については減少傾向ではあるが、実際には別の目的基金に積み立てているため、基金全体としては増加している。実質収支額及び実質単年度収支は、改善され通常年と同様の数値に戻っている。今後は公共施設等の維持管理費やその他経常的な経費が、今以上に増えていくことが予想される。引き続き、財政調整基金を活用することが想定されることから、財政健全化に努めなければならない。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
令和２年度から黒字額の比率が増加傾向にある。一般会計、特別会計及び企業会計とも健全に運営されているといえるが、一般会計からの繰出金の抑制に努めなければならない。今後、学校給食センターや中学校などの公共施設の建替え・大規模改修が、直近に控えていることから、地方債の借入を平準化し、黒字額を保てるよう、引き続き財政健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
公債費の償還ピークが過ぎたため、元利償還金等は減少傾向にある。引き続き、可能な限り繰上償還を実施し、元利償還金等を減らす予定である。算入公債費等は、元利償還金等が減ることにより少なくはなるが、普通交付税措置率の高い、より有利な起債（辺地対策事業債）を活用していく。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
本村は、過去から、将来負担額より充当可能財源等が多くなっている。しかし、今後の財政運営によっては基金残高の減少などが見込まれることから、公共施設の建替えや大規模改修の予定年度までに可能な限り基金の積立てを行い備えたい。一般会計等に係る地方債の現在高は順調に減少しているが、公営企業債等繰入見込額が増加傾向となっており、公営企業会計の財政運営を強化しなければならない。引き続き、将来負担額より充当可能財源等が多くなるように財政運営を行う。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）〇基金全体としては、186百万円の増加となっている。特別交付税措置額が増えたため、余剰財源を将来のために積み立てている。（今後の方針）〇地方債残高は順調に減ってきており、基金残高と地方債発行額の双方を考慮し、バランスの取れた財政運営を行っていく必要がある。〇公共施設の建替えや大規模改修が控えているため、余剰が発生した場合には、可能な限り公共施設等整備基金に積み増しし、地方債の発行を抑制することが重要となってくる。
財政調整基金
（増減理由）〇前年度より156百万円の増加となった。繰越金の１／２を積立てしているため。（あえて繰入額を減らさず）余剰財源を公共施設等整備基金へ積むことで、実質積み替える形としている。（今後の方針）〇今後については、その他特定目的基金の減少が見込まれることがら、財政調整基金からその他特定目的基金にシフトしていき、基金の使途を明確にしていく必要がある。（財政調整基金から公共施設等整備基金へ移行している。）
減債基金
（増減理由）〇利率も低いため、前年度とほぼ同額となっている。（今後の方針）〇繰上償還用に減債基金を確保してきたが、利率の高い償還可能な地方債が無くなりつつあるため、減債基金のあり方も含め検討していく。（当面、基金の活用予定がないため、国債等による運用も検討していく。）
その他特定目的基金
（基金の使途）〇村有林野基金、公共施設等整備基金、ふるさと創生事業基金、農業振興基金、福祉基金、協働のまちづくり基金、こども夢基金、寄付金管理基金、森林環境譲与税基金、まち・ひと・しごと創生基金がある。それぞれの目的に沿って、毎年度事業を行う財源として活用している。〇農業振興基金については、主に国営事業や道営事業の償還等に活用している。特に国営事業は事業規模が大きいため、事業完了後の償還に向けて必要額を積み立てていかなればならない。〇まち・ひと・しごと創生基金については、企業版ふるさと納税等の基金であり、寄付の趣旨に沿った事業への財源としている。（増減理由）〇公共施設等整備基金については、近年は公営住宅建替えや公共施設等の長寿命化改修の財源として活用してきたが、今後も公共施設の大規模改修などが控えているため、新たに150百万円を積み立てた。（取崩額は56百万円）〇農業振興基金は、農業関連事業に35百万円を取り崩している。〇村有林野基金は、村有林の売却益が増えたことから事業費に充当した結果、７百万円を積み立てることができた。（今後の方針）〇特定目的基金のうち、今後も事業を予定している基金（公共施設等整備基金や農業振興基金）は積極的に積み増しを行い、単年度に係る経費（地方債の発行）の平準化を図りたい。また、財政調整基金については、現状の残高を維持していきたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体より高く、令和３年度に個別施設計画の策定及び総合管理計画の改訂を行った。今後は、改訂した総合管理計画に基づき、老朽化した公共施設の解体や類似施設の統廃合を進めて、適切に管理をしていかなければならない。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体より大幅に低くなっており、令和４年度も将来負担額より充当可能基金残高が多いため、比率が発生しなかった。引き続き、財政の健全化に努めていきたい。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は過去より比率が発生していないが、有形固定資産減価償却率は年々上昇しており、類似団体平均値よりも５％ほど高く推移している。公共施設等総合管理計画の改訂結果に基づき、老朽化した施設の解体や類似施設の統廃合を進めていく。また、可能な限り国の補助金や有利な起債（辺地債や過疎債）の活用を行い、基金を積立て比率が悪化しないように努めていきたい。将来的にはＰＰＰやＰＦＩなどの民間提案制度の導入も検討を進めていかなければならない。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は過去より比率が発生していない。実質公債費率は9.2％から7.6％へ減少し、類似団体平均値と同程度となった。公債費の償還ピークが令和元年度であるため、比率は下がってきたが、再び過疎債や辺地債を借り入れているため、今後は横ばいとなる見通しである。今後も過度な地方債発行を行わず、元利償還金が急激に増加しないような財政運営が必要と考えている。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は「道路」「学校施設」であり、低くなっている施設は「橋りょう・トンネル」である。「道路」については、計画的に改良・補修を実施しているが、道路整備は比較的他の自治体より進んでいるため、その分対象となる延長が長く、全ての道路補修を行うことができていない状況となっている（財政的な問題もあり）。「学校施設」については、平成30年度に更別村学校等施設長寿命化計画（個別施設計画）を策定し、学校給食センターは令和７年度に移転改築を、中央中学校は今後大規模改修（長寿命化）を進めていく予定である。「認定こども園・幼稚園・保育所」は、有形固定資産減価償却率が年々上昇し、類似団体との差がなくなっている。（保育所は民間施設）更別村は面積が小さいが、中小河川が多く橋りょう数も多い（村所有155橋）。そのため橋りょうは改修費を増額し年３～４橋程度の長寿命化改修を行っている。可能な限り有利な財源（辺地債・過疎債等）を活用している。（トンネルは村内になし）
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して、特に有形固定資産減価率が高くなっている施設は「庁舎」であり、低くなっている施設は「消防施設」である。「庁舎」については、昭和55年（1980年）建築であり40年以上が経過している。平成18年度に耐震化に伴う大規模改修も実施しているため、今後20年程度は引き続き活用する予定。過去より適切に日々の修繕を行っているため、使用する上での問題は特にない。「保健センター・保健所」は、平成14年（2002年）建築と比較的新しい建物のため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。令和３年度に個別施設計画を策定、その結果に基づき将来的な大規模改修等に向けて財源等を調達していかなければならない。「体育館・プール」については、類似団体内平均値より低い数値となっているが、体育館（トレーニングセンター）は、昭和59年（1984年）建築であり、40年近く経過しているため、長寿命化計画に基づき将来的に大規模改修を検討している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等、全体及び連結とも、資産は横ばいで、負債が地方債の減により減少した。・一般会計等は、10年前に借り入れた過疎対策事業債が償還満期を迎えているので、負債が減少している。・一般会計等と比較して、全体の負債が大きく増加するが、これは企業会計の長期前受金によるものである。
2.行政コストの状況
・一般会計等、全体及び連結とも、純経常行政コスト及び純行政コストが経常費用(補助金等)の増により大幅に増加した。更別スーパービレッジ構想事業に伴う助成金の増によるものである。【一般会計等の対前年度増減】補助金等:+773百万円(R3:1,273百万円→R42,046百万円)
3.純資産変動の状況
・一般会計等、全体及び連結とも、大きな変動はなかった。・引き続き、行政コストの圧縮はもちろんのこと、滞納分の税や住宅などの使用料の徴収強化や国庫補助金等の有効活用に努め、本年度純資産変動額をプラスとし将来世代への純資産残高(財産)を維持していきたい。
4.資金収支の状況
・一般会計等、全体及び連結とも、更別スーパービレッジ構想事業に係る費用を「業務費用支出」、国庫補助金を「投資活動収入」として仕訳したため、業務活動収支が赤字、投資活動収支が黒字となった。・一般会計等では、財務活動収支は収支ともに減少したため大きな変動はなかった。令和4年度は資金収支額が△14百万円となった。・全体では、業務活動収支は「物件費等支出」や「補助金等支出」の減により増加し、投資活動収支は「公共施設等整備費支出」や「基金積立金支出」が増加したが「国県等補助金収入」も増加したため増加し、財務活動収支は地方債発行収入の増より地方債償還支出の増が上回ったため減少した。・連結では、業務活動収支及び財務活動収支は全体と同じ傾向で、投資活動収支は基金積立金支出が増加したが国県等補助金収入も増加したため増加した。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
①住民一人当たりの資産額は、令和元年度から横ばいとなっている。②歳入額対資産比率は、令和元年度から大きな変動はない。③有形固定資産減価償却率は、減価償却累計額の増加により微増傾向であり、類似団体平均値をわずかに上回っている。適正に大規模修繕等を実施しているため、使用ができない公共施設はない。ただし、公共施設の中でも学校給食センターや更別中央中学校は老朽化が進んでいるため、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な建替え・大規模修繕等を実施し、適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
④純資産比率は、類似団体と同程度であり、平成30年度から大きな変動はない。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っているが、地方債残高が順調に減っており、平成30年度から大きな変動はない。新規に発行する地方債を抑制するとともに、可能な限り繰上償還を実施し、地方債残高の圧縮、将来世代の負担の減少に努めていく。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストは、令和4年度に更別スーパービレッジ構想事業に係る助成金の支出があったため、増加している。人件費は、定年延長の導入により長期的には増えることが想定され、対策が必要となってくる。物件費は、光熱水費等の値上げが年々進んでおり、公共施設等の適正管理に努めることにより経費抑制を進めていく。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回っており、負債合計の減により、平成30年度から微減傾向にある。固定負債である地方債が減となり、地方債残高が順調に減ってきている。人口は横ばいでとどまっているが、減少傾向に変わりはなく、今後は一人当たりの負債額は増える傾向にある。⑧基礎的財政収支は、平成30年度から黒字を維持している。年度により、業務活動収支と投資活動収支の損益にばらつきがあるが、総体としては黒字となっている。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は、令和2年度から横ばいとなっており、類似団体平均値を若干下回っている。経常収益の急激な増加は期待できないため、経常費用の抑制を続けることにより、比率の上昇に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道更別村の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。