北海道更別村の財政状況（2017年度）
北海道更別村の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
更別村
簡易水道事業簡易水道事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水
個別排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数の算定基礎にあたる基準財政需要額の算出額が毎年度低くなってきている一方で、基準財政基準額は増加傾向にあることから財政力指数は昨年度と比較し０．１ポイント上がっている。類似団体と比較すると０．０６ポイント高く、本村においては、農業所得による住民税収入が多いことが要因と考えられる。
経常収支比率の分析欄
昨年度と比較し、5.4ポイント上昇している。原因については、歳入では経常一般財源等の普通交付税が１億３千万円減少したこと、歳出では経常的経費の物件費など６８百万円程度増加し、大きく上昇した。経費節減などにより物件費などの抑制が必要である。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、前年度と比較し大きく変動はないが、物件費等の増加により28,083千円の増となった。類似団体と比較し、46,061千円多くなっているが、物件費の詳細については、町村ごとに異なる部分があるため一概に原因については不明であるが除雪費が多かったことも一つの要因と考えられえる。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、年齢構成等の偏りなどにより上昇することがあるが、本村の職員の年齢構成も平準化出来ていないことも高くなっている要因と考えている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数については、類似団体と比較し、ほぼ同じであるが財政規模は異なるため本村の財政状況を鑑み管理していかなければならない。業務は増加傾向にあるが事務事業の効率化や見直しにより職員数が増加しないよう努めなければならない。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、前年度より0.5ポイント上昇した。また、これまで類似団体より低く推移していたが平成25年度以降始めて逆転した。原因であるが平成28年度、29年度と元利償還金が増加する反面、地方交付税減少に伴い基準財政収入額の減少が実質公債費比率の上昇となっている。平成29年度には地方債を10億７千９百万円を発行し、平成30年度より償還が始まることから更に実質公債費比率は上昇する見込みである。地方債発行の抑制を行い元利償還金を減少させ財政健全化が必要と考えている。
将来負担比率の分析欄
基金総額及び各種使用料等の充当可能財源が将来負担額を大きく上回っているため、将来負担比率が発生しない。地方債の増加の抑制を行い、将来負担とならないよう財政運営に努めなければならない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費の占める割合は、類似団体よりも2.9％低くなっているが、予算規模が類似団体よりも大きいことが起因しているものと考えられることから、歳出総額の抑制に努めなければならない。また、団塊世代が多くを占めていたところで、その定年退職者の代わりに新採用を行っていることから現在が人件費の最低時期であることも忘れてはならない。
物件費の分析欄
類似団体と比較し6.4％高くなっている。公共施設の維持管理経費や除雪費が多くなっており、経費節減に努めなければならない。
扶助費の分析欄
扶助費は類似団体より低く推移しているが、予算規模が大きいことが要因として考えられる。
その他の分析欄
類似団体と比較し、6.9％下回っている。特別会計への繰出金が少ないことが類似団体との差と考えているが、特別会計の財政健全化を図り、基準外の繰出金の減少に努めなければならない。
補助費等の分析欄
補助費等は、類似団体より0.9％下回っているが、増加傾向にあることから、内容を精査し、適正化に努めなければならない。
公債費の分析欄
地方債の発行が増加しており、公債費は上昇傾向にある。公債費の多くは過疎対策事業債であるため、普通交付税により７割の財政措置はあるが、公債費を除く普通交付税が大きく減少する中で、公債費比率が上昇すると他の事務事業に大きく影響を及ぼすことから地方債発行を減少させ公債費の適正化を行わなければならない。
公債費以外の分析欄
類似団体より5.7％低い状況にある。公債費が類似団体より多いことが要因であるので、公債費の適正化に努めなければならない。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
農林水産業費、教育費が類似団体と比較し相当大きくなっている。平成29年度は、哺育・育成牛預託施設整備補助金（445,108千円）の臨時的経費があったことが要因である。また、教育費についても臨時的経費として上更別認定こども園園舎等改築工事費（291,708千円）を計上したことから増加したものである。これらの大型事業が単年度に重なったことにより公債費が平成30年度以降大きく増加する事となるため、平成30年度以降の地方債発行を抑制し、公債費の減少に努めなければならない。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は職員採用等により増加傾向にある。補助費等は類似団体より多くなっており、内容分析などのうえ減少に努めなければならない。また、大型事業により普通建設事業費は類似団体より多くなっており、普通建設事業費に伴う地方債発行により公債費も多くなっている。これらの改善策としては、総合計画等により事業を計画的に実施し平準化することにより、急激な公債費の上昇とならないようにすることが重要と考えている。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高が多くなっており、実施収支比率は大きくプラスとなっているが、公債費償還額などが多くなってきていることや公共施設等の更新事業にあたり、目的基金が不足しているので財政調整基金を活用するが想定されることから財政健全化に努めなければならない。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
黒字額が多く健全に見えるが、内容を見ると一般会計の地方債発行収入が10億７千９百万円となっており、地方債発行収入を抑制し、黒字となるよう財政健全化が必要である。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
公債費の元金償還額が多く、実質公債比率は上昇傾向にある。地方債発行を抑え、財政健全化を図っていく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
充当可能財源が多く、将来負担額は発生していない。しかし、今後の財政運営によっては基金残高の減少などが見込まれることから将来負担にならないよう財政運営を行っていかなければならない。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）基金全体の残高は3,200万円の増となっている。公共施設等の改築を行ってきていることから、今後の更新費用として積み増しをおこなったものである。ただし、積み増しの原資となる一般財源は地方債発行収入等により発生したものである。（今後の方針）総合計画等での財政シミュレーションでは、基金残高は相当減少していくことが見込まれる。基金残高と地方債残高の双方を鑑み、バランスのとれた財政運営を図っていく必要がある。
財政調整基金
（増減理由）前年度より1,600万円程度増額となっている。繰越金の１／２の積み立てを行ったが財源不足により同額程度を活用したものである。（今後の方針）繰越金の１／２を財政調整基金に積み立ててきたため、毎年度増加してきた。今後については、その他特定目的基金の減少が見込まれることから財政調整基金から特定目的基金にソフトしていき、基金の使途を明確にしていく必要がある。
減債基金
（増減理由）前年度とほぼ同額となっている。（今後の方針）実質公債費比率が上昇してきており、地方債残高を減らす必要がある。減債基金を活用し、繰上償還などを検討していきたい。
その他特定目的基金
（基金の使途）村有林野基金、公共施設等整備基金、ふるさと創生事業基金、農業振興基金、福祉基金、協働のまちづくり基金、こども夢基金がある。それぞれ目的に沿って、毎年度事業を行う財源として活用してきている。（増減理由）公共施設等整備基金については、公営住宅の長寿命化や建て替えの財源として活用したが、余剰財源を翌年度以降に事業が継続していくことから積み増しを行った。また農業振興基金については、道営事業の村負担分などに充当し減額している。福祉基金については、福祉基金については障害福祉サービス事業所整備事業や認定こども園園舎等改築事業に充当したため減額している。村有林野基金については、村有林整備事業に充当し１百万円の減額。ふるさと創生基金については、村内で事業を行う場合に基金事業として積み立てしたものであり、事業執行により10百万円の減額となっている。（今後の方針）総合計画にそって基金の活用を行ってきているが、今後残高が無くなるものも見込まれる。財政調整基残高を減少させ、特定目的基金にシフトさせていくことにより使途の明確化と事業の継続性を図っていきたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
道路・学校施設の償却率が特に高いため、類似団体と比較して高くなっている。後述のとおり、道路については現行のまま適正な管理を行えば交通量の少なさ等もあり償却率は問題にならない。学校施設については何らかの対応が必要となってくる。
債務償還可能年数の分析欄
現状は非常に低くなっているが、学校施設や農業関連施設といった大型施設の整備関連が直近に控え、基金が大幅に減少する見込みのため、推移を注視しなければならない。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は発生していない。類似団体よりも償却率が高いが、数字を上げている道路については適正な管理を行っているため問題にならないものである。しかし同様に高率な学校施設は建替え・改修等の対応を行う時期が近い。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、発生していない。実質公債費比率については、借入額が多くなっていることや、公債費分を除いた普通交付税額が年々減少していること、交付税の事業費補正（過去に繰上償還済みで支出なし）に算定される金額が年々減少していること、等からここ数年単年度数値でも上昇し続けている。交付税措置の有利なものを借り入れているが、それでも自己資金は必要となることから、投資的経費の計画的な実施が求められる。公債費償還金額と借入額のバランスを考慮し、繰上償還等も検討しながら、将来負担となりすぎないよう実質公債費比率は上げすぎない事が必要である。なお、小規模団体であることから1千万円程度の金額の増減であっても数値に跳ね返ってしまうことから、数字のみを追うと危険である。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
学校施設については、中学校と併設された給食センター、小学校２校と、施設に建替え・改修時期が近づいている。道路については、類似団体の平均値を大きく超えているが、交通量が少ないことから痛みが少なく修繕での対応を行えているからであり、特段問題ではない。公営住宅は建替えを計画的に行っている。橋梁・トンネルは、川が少なく平坦な地域であることから数が少ない。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
庁舎については、今後、更に使用し続ける予定である。消防施設は、H30年度に一部事務組合から移管された。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては資産総額が18,179百万円となっている。ただし、資産総額のうち固定資産の割合が91.2%、有形固定資産の割合は64.7%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものが大部分であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。なお、過疎地のこともあり、換価価値の高いものはほぼない。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は4,041百万円となっている。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や物件費を含む物件費等(2,127百万円)であり、純行政コストの56%を占めている。過去に整備した施設等が多いことから、今後更に公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の削減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(3,568百万円)が純行政コスト(3,779百万円)を下回っており、本年度差額は▲211百万円となり、純資産残高は▲53百万円となった。新規固定資産取得を圧縮(既存資産の延命)しなければ財政上立ち行かなくなるため、今後も純資産残高は減少していくことが見込まれる。税収については、徴収率がすでに高率であることから伸ばす余地はほぼない。
4.資金収支の状況
一般会計等においては業務活動収支は798百万円ではあるが、公共施設等整備費支出(682百万円)が多額なため、投資活動収支は▲740百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、多少圧縮できたが、70百万円であった。本年度末資金残高は179百万円と前年度から▲12百万円となった。地方債は交付税措置の有利なものを発行しているとはいえ、一部自己負担分が生じることは確実であるので、事業の見直し等をより一層進めなければならない。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
減価償却率が高いが、その最たる要因である道路については、交通量が少ないこともあり痛みが少なく、修繕での対応で延命を図れている。ただし、給食センター、小学校2校、中学校の経年劣化が激しいことから、何らかの手立てをとらなければならない。
2.資産と負債の比率
地方債残高は交付税による後年度補填がされるものを借り入れていることから、類似団体平均値よりも高いが問題視する必要は少ない。上記「1.資産の状況」記載のとおり、減価償却率が高い道路が、各種指標に影響を与えている。
3.行政コストの状況
子ども医療費無料化等の独自施策を多数実施しているが、類似団体とほぼ同額にとどまっている。
4.負債の状況
住民一人当たりは類似団体とほぼ同等。プライマリーバランスは類似団体よりも多少優れているが、特筆すべき事項はない。
5.受益者負担の状況
類似団体よりも高率となっている。今後経年による詳細な分析が必要と考えている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道更別村の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。