簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
個別排水処理
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財政力指数の分析欄財政力指数の算定基礎にあたる基準財政需要額の算出額が毎年度低くなってきている一方で、基準財政基準額は増加傾向にあることから財政力指数は昨年度と比較し０．２ポイント上がっている。類似団体と比較すると０．０８ポイント高く、本村においては、農業所得による住民税収入が多いことが要因と考えられる。 | 経常収支比率の分析欄昨年度と比較し、０．４ポイント上昇している。原因については、分母の歳入では経常一般財源等の地方税が４５百万円増加する等したが、分子の歳出では経常的経費の公債費が５５百万円等増加したため、引き続き上昇した。ただ、公債費については、令和１年度で償還終了の地方債が多いことから令和２年度には減少する見込みである。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費が、全体で１２百万円増加したことにより、増加した。人件費は今後退職者が少なくなることから更に上昇することが確定的なため、より増加することが見込まれる。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については、年齢構成等の偏りなどにより上昇することがあるが、本村の職員の年齢構成も平準化出来ていないことも高くなっている要因と考えている。また、管理職の最終学歴が低いことも、大きな要因となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数については、特殊性のある技能職を雇用したため、増加した。今後本村の財政状況を鑑み管理していかなければならない。業務は増加傾向にあるが事務事業の効率化や見直しにより職員数が増加しないよう努めなければならない。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、前年度より更に１．３ポイント上昇した。原因は地方交付税減少に伴い基準財政収入額の減少もあるが、借入額の上昇が最たる理由である。交付税措置が多い地方債を借り入れているとはいえ、一部自主財源も必要であることから、地方債発行の抑制を行い元利償還金を減少させ財政健全化が必要と考えている。 | 将来負担比率の分析欄基金総額及び各種使用料等の充当可能財源が将来負担額を大きく上回っているため、将来負担比率が発生しない。地方債の増加の抑制を行い、将来負担とならないよう財政運営に努めなければならない。 |
人件費の分析欄人件費の占める割合は、類似団体よりも２．８％低くなっているが、予算規模が類似団体よりも大きいことが起因しているものと考えられることから、歳出総額の抑制に努めなければならない。また、団塊世代が多くを占めていたところで、その定年退職者の代わりに新採用を行っていることから現在が人件費の最低時期であることも忘れてはならない。 | 物件費の分析欄類似団体と比較し４．４％高くなっている。公共施設の維持管理経費や除雪費が多くなっており、経費節減に努めなければなら１１０．７ない。 | 扶助費の分析欄扶助費は類似団体より低く推移しているが、予算規模が大きいことが要因として考えられる。 | その他の分析欄類似団体と比較し、７．２％下回っている。特別会計への繰出金が少ないことが類似団体との差と考えているが、特別会計の財政健全化を図り、基準外の繰出金の減少に努めなければならない。 | 補助費等の分析欄補助費等は、類似団体より０．９％下回っているが、増加傾向にあることから、内容を精査し、適正化に努めなければならない。 | 公債費の分析欄地方債の発行が増加しており、公債費は上昇傾向にある。公債費の多くは過疎対策事業債であるため、普通交付税により７割の財政措置はあるが、公債費を除く普通交付税が大きく減少する中で、公債費比率が上昇すると他の事務事業に大きく影響を及ぼすことから地方債発行を減少させ公債費の適正化を行わなければならない。 | 公債費以外の分析欄類似団体より８．６％低い状況にある。経常経費における公債費が類似団体より多いことが要因であるので、公債費の適正化に努めなければならない。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄幸いにして、大規模災害の起きにくい地区であることから、例年災害復旧費は非常に少ない。農林水産業費は、本村の基幹産業が農業であることもあり、類似団体と比較して継続して多額となっている。土木費についても、農作物を安定して運搬するため等で道路整備の要望が大きいことや、公営住宅を建設していることから、継続して類似団体と比較して多額となっている。公債費については、令和１年度までは増大する見込みのため、その後は特に地方債発行の抑制を実施しなければならない。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は新たな職員採用を行ったうえに、退職者が見込めないことから、今後更に増加傾向にある。補助費等は類似団体より多くなっており、内容分析などのうえ減少に努めなければならない。公債費は、交付税措置の多いものを借り入れているが、類似団体と比較してコストは増大しているので、予断は許さない。また、普通建設事業費全体では類似団体より少なくなったが、これから学校関連施設の改修等が控えていることから、特に留意しなければならない。総合計画等により必要事業を把握しながらも、年度年度の予算査定により平準化等に努め、急激な公債費の上昇とならないようにすることが重要と考えている。 |
基金全体（増減理由）ほぼ増減なし（今後の方針）総合計画をベースにした将来推計では、基金が大きく目減りすることとなってしまっている。少しでも延命を図れるように、余剰があれば繰り入れた分への補填等を行いたい。 | 財政調整基金（増減理由）ほぼ増減なし（毎年度繰入を行う予算を組んでいるが、繰越金の積立等で同額程度を持続できている。（今後の方針）できるだけ現状を維持したい。 | 減債基金（増減理由）増減なし（今後の方針）現状維持 | その他特定目的基金（基金の使途）村有林野基金、公共施設等整備基金、ふるさと創生事業基金、農業振興基金、福祉基金、協働のまちづくり基金、こども夢基金、寄付金管理基金がある。それぞれ目的に沿って、毎年度事業を行う財源として活用してきている。なお、寄付金管理基金の使途としては、ふるさと納税等寄付金関係を一度基金に積立て、翌年度に全額を寄付の趣旨に沿った事業へ充当している。協働のまちづくり基金は、行政と住民が協働、連携し公益的な事業を実施することにより、地域や村の課題を共有し課題解決を通じて地域の活性化につながる新たな取組みを支援するための助成金の原資としている。（増減理由）公共施設等整備基金については、公営住宅の長寿命化や建て替えの財源として活用したが、これから更に公共施設の修繕等への充当を予定していることから、余剰財源により積み増しを行った。また農業振興基金については、道営事業の村負担分などに充当し減少している。福祉基金については、障害福祉サービス事業所整備事業や認定こども園園舎等改築事業に充当したため減少している。村有林野基金については、村有林整備事業に充当し１百万円の減額。ふるさと創生基金については、村内で事業を行う場合に基金事業として積み立てしたものであり、事業執行により15百万円の減額となっている。（今後の方針）特定目的基金のうち、今後も事業を予定している基金（公共施設等整備基金や農業振興基金等）について、増額をして単年度に係る経費の平準化を図りたい。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄道路・学校施設の償却率が特に高いため、類似団体と比較して高くなっている。後述のとおり、道路については現行のまま適正な管理を行えば交通量の少なさ等もあり償却率は問題にならないと考えている。学校施設については何らかの対応が必要となってくる。（学校給食センター及び中学校は何らかの対応を令和５には実施予定） | 債務償還比率の分析欄現状は非常に低くなっているが、学校施設や農業関連施設といった大型施設の整備関連が直近に控え、基金が大幅に減少する見込みのため、推移を注視しなければならない。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は発生していない。類似団体よりも償却率が高いが、数字を上げている道路については適正な管理を行っているため問題にならないものである。しかし同様に高率な学校施設のうち、学校給食センター及び中学校は何らかの対応をR5には実施予定である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、発生していない。実質公債費比率については、借入額が多くなっていることや、公債費分を除いた普通交付税額が年々減少していること、交付税の事業費補正（過去に繰上償還済みで支出なし）に算定される金額が年々減少していること、等からここ数年単年度数値でも上昇し続けている。交付税措置の有利なものを借り入れているが、それでも自己資金は必要となることから、投資的経費の計画的な実施が求められる。公債費償還金額と借入額のバランスを考慮し、繰上償還等も検討しながら、将来負担となりすぎないよう実質公債費比率を上げすぎない事が必要である。なお、小規模団体であることから1千万円程度の金額の増減であっても数値に跳ね返ってしまうこと、また普通交付税の微少な増減であっても同様であることから、数字のみを追うと危険である。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄学校施設については、中学校及び併設された給食センター、小学校２校と、施設に対して何らかの対応を行う時期が近付いている。（令和５に中学校・給食センターは何らかの対応を行う予定）道路については、類似団体の平均値を大きく超えているが、交通量が少ないことから痛みが少なく修繕での対応を行えているからであり、特段問題ではない。公営住宅は建替えを計画的に行ったため、令和元年度で一段落したものである。橋梁・トンネルは、川が少なく平坦な地域であることから数が少ない。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄役場庁舎については、耐震化も終わっており、今後、更に使用し続ける予定である。消防庁舎が一部事務組合から移管されたことにより、庁舎有形固定資産減価償却率が急増した。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が平成28年度末から981百万円の増加(約+5.3%)となった。事業用資産:建物の公共施設(認定こども園上更別幼稚園、曙団地公営住宅等)が増えたことが主な要因となっている。これらの資産は将来的には改修、更新等の支出を伴うことから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。全体及び連結においては、資産・負債とも大幅に増加している。平成30年度決算から更別村簡易水道事業特別会計、更別村公共下水道事業特別会計を公営企業会計に移行したことが主な要因となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は2,927百万円となり、平成28年度末と比較すると846百万円減額となっている。そのうち人件費を含む業務費用が450百万円、物件費等も502百万円減額となっている。それぞれの主な要因は、業務費用は人件費、物件費は減価償却費が減額となっている。人件費については新規採用を抑制しながら行政運営をしており、ここ数年は退職者が少ない見込みである。物件費においては平成28年度から増額しているため、公共施設等の適正管理に努めることにより経費の削減に努める。・全体及び連結においても、一般会計等の要因と同じ傾向がみられ、引き続き物件費等の圧縮に努めていく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(4.233百万円)が純行政コスト(3.095百万円)を上回ったことから、本年度差額は(1.138百万円)となり、純資産残高は14.173百万円となった。・平成28年度と比較すると、平成30年度は一般会計等全体連結すべてにおいて、税収等の財源が純行政コストを上回り、本年度純資産変動額がプラスとなっている。引き続き税の徴収強化や国庫補助金等の活用に努めていき、将来世代への純資産残高(財産)を維持していきたい。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は695百万円であったが、投資活動収支については、老朽化した上更別幼稚園を移転改築し、また曙団地公営住宅を整備したことから、マイナス381百万円となった。財務活動収支は、地方債の繰上償還(110百万円)を行ったことから、償還額が地方債発行収入を大幅に上回り△273百万円となった。本年度末資金残高は、平成28年度末と比較すると389百万円減少し3,882百万円であり、地方債の償還は着実に進み、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。・全体では、水道料金や下水道料金の使用料収入が含まれていることから、業務活動収支は、35百万円多い730百万円となっている。投資活動収支では、簡易水道や下水道施設の改修事業を実施しているため、△450百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△232百万円となっている |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は、平成28年度と比較すると有形固定資産(事業用資産:建物)及び流動資産(未収金)が大幅に増加している。事業用資産:建物については、認定こども園上更別幼稚園の移転改築や曙団地公営住宅の改築が主な要因となっている。また、未収金については繰越事業であるため、年度によってばらつきがあるが、学童保育所の増築や農業振興補助金(更別村農業協同組合馬鈴薯貯蔵施設建設助成)が増えている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値と同程度であるが、学校給食センターや更別中央中学校なども老朽化が進んでおり、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に建替え・修繕等を実施し、適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率については、類似団体平均値と同程度であり、平成28年度と比較してもほとんど比率は変わらない。将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っており、開始年度の平成28年度と比較すると1%だが、増加している。新規に発行する地方債を抑制するとともに、繰上償還を実施したことから、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・平成28年度の住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値とさほど変わらなかったが、平成30年度では類似団体平均値より数値が下がっている。要因としては、職員給与費が減額していることが考えられる。職員の新規採用を抑制をしながら行政運営をしており、今後、定年退職が見込まれるが、職員給与費のピークは過ぎる見込みである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額については、類似団体平均値と同程度であるが、平成30年度は負債合計が増えている。要因としては、流動資産(1年内償還予定地方債)が増えており、長期債繰上償還110,696千円分が含まれているからである。そのため、長期債繰上償還分を差し引けば、H28数値を同程度である。ただし、人口が減っているため、一人当たりの負債額は増加となっている。・基礎的財政収支については、類似団体平均値は赤字となっているが、本村においては平成28年度に引き続き、当該値は黒字となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、平成28年度決算では類似団体平均値と同程度であったが、平成30年度は大幅に比率が上がっている。要因としては会計処理上、退職手当等引当金の取崩の金額が666,780千円含まれており、この金額が多額のため一時的に比率が上がっている。(4年に1度退職手当組合にて調整される。)そのため、退職手当等引当金を差引すると例年と同額程度となる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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