簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
個別排水処理
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財政力指数の分析欄財政力指数の算定基礎にあたる基準財政需要額の算定額が、近年微増が続く中で、基準財政収入額も増加傾向にあることから、財政力指数は昨年度と比較し０．０１ポイント上がっている。類似団体と比較すると０．０９ポイント高く、本村においては農業所得による住民税収入が堅調であることが要因と考えられる。 | 経常収支比率の分析欄昨年度と比較し、５．０ポイント改善している。要因については、分母の歳入では地方税が４５，４１０千円増、普通交付税も３８，２４７千円と大幅に増えたことによるものである。分子である歳出は人件費、補助費等をはじめ総体的に増えているが、特定財源が多かったため、一般財源等の総額は前年度に比べ７７，５６４千円減っている。公債費の償還ピークが過ぎたために、経常収支比率は改善されていく見込みである。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、１３４，２０４千円増えたが、物件費は２７９，８６５千円減っているため、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、昨年度と比べ５３，２２３千円減っている。今後も人件費は退職者が少なく、定年延長も導入予定のため増えていくことが想定される。業務の効率化や見直しにより、人件費の圧縮に努めている。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については、昨年度より０．１ポイント改善している。年齢構成等の偏りなどにより上昇することもあるが、本村の職員の年齢構成も平準化できていないことも、増減の要因と考えられる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たり職員数については、類似団体と比較し、ほぼ同じであるが財政規模が異なるため、本村の財政状況を鑑み管理していかなければならない。業務は新規事業も増えているため増加傾向にあるが、事務事業の効率化や見直しにより、職員数が増えないよう努めなければならない。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、前年度と同ポイントとなった。令和０２単年度だけであれば９．０％であったが、過去２年（平成３０、令和０１）が１０％を超えているため、３年平均すると９．９％であった。地方債のピークは令和０１までであり、可能な限り繰上償還を行うため、実質公債費率は改善される見込みである。今後も地方債の平準化を行い、財政健全化に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄基金総額及び各種使用料等の充当可能財源が将来負担額を大きく上回っているため、将来負担比率は発生しない。地方債の増加の抑制を行い、将来負担比率の悪化につながらないよう、引き続き財政運営に努めなければならない。 |
人件費の分析欄人件費の占める割合は、類似団体よりも１．４％低くはなっているが、昨年度より２．５％数値は上昇している。今後は定年延長も導入され、人件費は上昇傾向となるため、更なる抑制に努めなければならない。 | 物件費の分析欄昨年度より物件費の数値は改善されているが、類似団体と比較すると４．１％高くなっている。公共施設の老朽化により維持管理費、補修費等が年々嵩んできている。また、除雪費も増加傾向であり、引き続き、経費削減に努めていかなければならない。 | 扶助費の分析欄扶助費は増減幅が少なく、類似団体より低く推移しているが、予算規模が類似団体よりも大きいことが要因として考えられる。 | その他の分析欄類似団体と比較すると、７．２％下回っている。特別会計への繰出金が比較的少ないことが、類似団体との差と考えているが、特別会計の財政健全化を図り、基準外の繰出金の減少に努めなければならない。 | 補助費等の分析欄補助費等は、類似団体より０．５％下回っているが増加傾向にある。令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対策費用（特別定額給付金等）も多くあったが、企業会計への繰出金が増えていることも要因の一つである。引き続き、企業会計の財政健全化を図り、適正化に努めなければならない。 | 公債費の分析欄公債費は償還のピークが令和０１であったため、前年度から２．７％改善されている。地方債の内訳としては過疎対策事業債、辺地対策事業債、臨時財政対策債が多くを占め、普通交付税措置割合の有利な起債を活用している。将来的には学校給食センターや中学校などの建替え・大規模改修が控えており、地方債と基金とのバランスを考慮し、公債費の平準化を図っていく。 | 公債費以外の分析欄類似団体より６．６％低い状況にある。引き続き、財政健全化を図り、適正化に努めなければならない。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄更別村においては、幸いにして大規模災害が発生しにくい地形であることから、例年災害復旧費は非常に少ない。年度によって各費の増減はあるが、総務費においては新型コロナウイルス関連の予算である、特別定額給付金により大幅に増えている。農林水産業費は本村の基幹産業であり、前年度よりは減少しているが、類似団体と比較して継続的に多額となっている。また、土木費についても農産物を安定して運搬するための道路・橋りょう整備の要望が大きいこと等により、継続して類似団体と比較して多額となっている。公債費については、令和０１がピークであったため、今後は減少していく見込みであるが、引き続き地方債発行の平準化をしなければならない。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は定年延長の導入も含めて、今後も増加傾向にあるため抑制が必要。人事評価等も導入し対応予定。補助費等も年々上昇してきており、内容分析などのうえ減少に努めなければならない。また、投資及び出資金、物件費、維持補修費は昨年度より減少している。普通建設事業費は年によって増減はあるが大型事業が減少し、地方債の発行を平準化出来ているため、公債費の償還額は順調に減少してきている。（令和０１が償還のピーク）将来的に予定されている大型事業に向けて基金を積立し、地方債の発行を平準化することで、急激な公債費の上昇とならないようにすることが重要と考えている。 |
基金全体（増減理由）・基金全体としては、10百万円の微減となっている。結果的には、令和０２は積立てと取崩しがほとんど同額であった。（今後の方針）・地方債残高は順調に減ってきており、基金残高と地方債発行額の双方を考慮しバランスの取れた財政運営を行っていく必要がある。・公共施設の建替え、大規模改修が控えているため、余剰が発生した場合には、可能な限り公共施設等整備基金に積み増しし、地方債の発行を平準化することが重要となってくる。 | 財政調整基金（増減理由）・前年度より93百万円の減少となった。繰越金の１／２を積立しているが、令和元年度からの繰越金が極端に少なかっため、積み増しが例年同様とならなかった。（今後の方針）・繰越金の１／２を財政調整基金に積み立てているため増加傾向にあったが、今後については、その他特定目的基金の減少が見込まれることから、財政調整基金からその他特定目的基金にシフトしていき、基金の使途を明確にしていく必要がある。（財政調整基金から公共施設等整備基金へ移行している。） | 減債基金（増減理由）・利率も低いため、前年度とほぼ同額となっている。（今後の方針）・繰上償還用に減債基金を確保してきたが、利率の高い償還可能な地方債がほとんど無くなってしまったため、減債基金のあり方も含め検討していきたい。 | その他特定目的基金（基金の使途）・村有林野基金、公共施設等整備基金、ふるさと創生事業基金、農業振興基金、福祉基金、協働のまちづくり基金、こども夢基金、寄付金管理基金、森林環境譲与税基金、まち・ひと・しごと創生基金がある。それぞれの目的に沿って、毎年度事業を行う財源として活用している。・農業振興基金については、主に国営事業や道営事業の償還等に活用している。特に国営事業は事業規模が大きいため、事業完了後の償還に向けて必要額を積み立てていかなければならない。・まち・ひと・しごと創生基金については、企業版ふるさと納税等の基金であり、寄付の趣旨に沿った事業への財源としている。（増減理由）・公共施設等整備基金については、最近は公営住宅の建替えや長寿命化の財源として活用してきたが、今後も公共施設の建替え・大規模改修や修繕等への充当を予定していることから、新たに200百万円を積み立てた。（取崩額は約112百万円）・農業振興基金は農業関連事業に約８百万円、ふるさと創生基金は、約６百万円を取り崩したが、例年に比べて少額の取崩金額となっている。（今後の方針）・特定目的基金のうち、今後も事業を予定している基金（公共施設等整備基金や農業振興基金）は積み増しを行い、単年度に係る経費（地方債の発行）の平準化を図りたい。また、財政調整金残高を減少させ、特定目的基金に移行させることにより、使途の明確化と事業の継続性を図っていきたい。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い比率であり、令和３年度に個別施設計画の策定及び総合管理計画の改訂を行った。今後は、改訂した総合管理計画に基づき老朽化した公共施設の解体や、類似施設の統廃合を進めて、適切に管理をしていかなければならない。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、類似団体より大幅に低くなっており、令和２年度も将来負担額より充当可能基金残高が多いため、比率が発生しなくなった。引き続き、財政の健全化に努めていきたい。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、過去より比率が発生していないが、有形固定資産減価償却率は年々悪化をしており、類似団体平均値よりも4.5％高くなっている。公共施設等総合総合管理計画の改訂結果に基づき、老朽化した施設の解体や類似施設の統廃合を進めていく。また、可能な限り国の補助金や有利な起債（辺地債や過疎債）の活用を行い、基金を積立て比率が悪化しないように努めていきたい。将来的にはＰＰＰやＰＦＩなどの民間提案制度の導入も検討を進めていかなければならない。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、過去より比率が発生していないが、実質公債費率は9.9％と昨年度と同じ数値となり、類似団体平均値よりも2.5％も高くなっている。しかし、公債費の償還ピークが令和元年度であるため、今後は償還額が減少し比率は下がる見通しである。今後も過度な地方債発行を行わず、元利償還金が急激に増加しないような財政運営が必要と考えている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「道路」、「学校施設」であり、低い施設は「認定こども園・幼稚園・保育所」「橋りょう・トンネル」となっている。「道路」については、計画的に改良・補修を実施しているが、道路整備は比較的他の自治体より進んでいるため、その分対象となる延長が長く、すべての道路補修を行うことが出来ていない状況となっている（財政的な問題もあり）。「学校施設」については、平成３０年度に更別村学校等施設長寿命化計画（個別施設計画）を策定し、計画に基づき大規模改修（長寿命化）や移転改築を今後進めていく予定である。（学校給食センター、中央中学校）「認定こども園・幼稚園・保育所」は、建替えが進み比較的新しいため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。（保育所は民間施設）更別村は面積が小さいが、中小河川が多く橋りょう数も多い（村所有１５５橋）。そのため橋りょうは改修費を増額し年３～４橋程度の長寿命化改修を行っている。可能な限り有利な財源（辺地債・過疎債等）を活用している。（トンネルは村内になし） |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価率が高くなっている施設は「庁舎」となっている。特に低くなっている施設は「保健センター・保健所」となっている。「庁舎」については、１９８０年（昭和５５年）建築であり４０年以上が経過している。平成１８年度に耐震化に伴う大規模改修も実施しているため、今後２０年程度は引き続き活用する予定。過去より適切に日々の修繕を行っているため、使用する上での問題は特にない。「保健センター・保健所」は、２００２年（平成１４年）建築と比較的新しい建物のため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。令和３年度に個別施設計画を策定、その結果に基づき将来的な大規模改修等に向けて財源等を調達していかなければならない。「体育館」「プール」については、類似団体内平均値と同程度の数値となっているが、体育館（トレーニングセンター）は、１９８４年（昭和５９年）建築であり、３５年以上経過しているため、長寿命化計画に基づき将来的に大規模改修を検討している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が令和元年度末から△58百万円の微減(約0.32%)となった。減少の理由としては、固定資産の減価償却累計額(建物・工作物)等の減少幅が増えたことや、財政調整基金の取り崩しが減少の一因となっている全体及び連結においては、資産・負債とも微減となっているが、大きな変動はない。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストは4,390百万円となり、令和元年度と比較すると30百万円の増となっている。業務費用の人件費47百万円、物件費73百万円など増えているものもあるが、全体的な経常費用は203百万円の減となっている。しかし、経常収益も昨年度と比較すると234百万円の減となっているため、純経常行政コストは微増となった。人件費は年々増加傾向であり、ここ数年は幼稚園教諭などの有資格者を優先して採用をしている。今後、定年延長の導入も控えており人件費の抑制は喫緊の課問題である。物件費は燃料費などの光熱水費等の値上げが進んでおり、公共施設等の適正管理に努めることにより経費が増えないようにしていく。全体及び連結についても、一般会計等の要因と同じ傾向が見られ、引き続き人件費・物件費等の圧縮に努めていく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(4,519百万円)が純行政コスト(4,374百万円)を上回ったことから、本年度差額は145百万円となり、純資産残高は13,657百万円となった。令和元年度と比較し、国県等補助金が大きく増加(741百万円)したことが増加の理由となっている。(純行政コストは横ばい)・一般会計等、全体、連結すべてにおいて税収等の財源が純行政コストを上回り、2年振りに本年度純資産変動額がプラスとなった。引き続き、行政コストの圧縮は勿論のこと、滞納分の税や住宅などの使用料の徴収強化や国庫補助金等の有効活用に努めていき、本年度純資産変動額をプラスとし将来世代への純資産残高(財産)を維持していきたい。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は468百万円であり、投資活動収支は△161百万円、財務活動収支は△220百万円となった。業務活動収支は、業務収入が197百万円と大幅に増えたことが大きな要因であるが、業務支出も111百万円増えている。投資活動収支はマイナスとなっており、公共施設等整備費支出が48百万円増えたが、基金取崩収入が293百万円減ったことが要因である。財務活動収支は、令和元年度に比べ284百万円プラスと大幅に改善されているが、依然として地方債償還支出が地方債発行収入を上回っている。地方債の償還が着実に進み、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。・全体では、水道料金や下水道料金の使用料収入が含まれていることから、業務活動収支は72百万円多い540百万円となっている。投資活動経費では、簡易水道や下水道施設の改修事業を実施しており、一般会計と同様に令和2年度はマイナスとなっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△173百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たりの資産額(万円)は、令和元年度と比べると有形固定資産が微減となっているが、人口も△6名とほとんど変わらないため、令和2年度も同程度の数値となっている②歳入額対資産比率(年)については、資産総額は令和元年度と同程度であり、歳入総額は133百万円の減となっているが、比率は前年度と変わりがない。③有形固定資産減価償却率(%)は、類似団体平均値より悪化しているが、適正に大規模修繕等を実施しているため、使用が出来ない公共施設はない。ただし、公共施設の中でも学校給食センターや更別中央中学校は老朽化が進んでいるため、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な建替え・大規模修繕等を実施し、適正管理に努める。(学校給食センターR5基本設計、R6:実施設計、R7~:移転新築の予定) |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率(%)については、類似団体と同程度であり、平成30年度から、ほとんど比率は変わりない。⑤将来世代負担比率(%)は、類似団体平均値を上回っているが、地方債残高が順調に減っており、令和元年度と比較すると0.5%だが改善している。新規に発行する地方債を抑制するとともに、可能な限り繰上償還を実施し、地方債残高の圧縮、将来世代の負担の減少に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト(万円)は、令和元年度と比較すると1.5万円増と横ばいとなっている。類似団体平均値18百万円増と比べると上昇率は緩やかになっており、当該値との差がほとんど無い。人件費については、新規採用を抑制しながら行財政運営を行っているが、幼稚園教諭などの有資格者を優先して採用しているため、増加傾向である。今後定年延長も導入されるため、長期的には増えることが想定され対策が必要となってくる。物件費も年々増加傾向であるため、公共施設等の適正管理に努めることにより経費削減を進めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額(万円)は、類似団体平均値より低くなり、令和元年度と比較すると負債合計は20,846万円減り、当該値も6.4%改善されている。要因としては、固定負債である地方債が327百万円の減となり地方債残高が順調に減ってきている。人口についても前年度と比べ微減で留まっているが、減少傾向に変わりはなく、今後は一人当たりの負債額は増える傾向にある。⑧基礎的財政収支(百万円)は、類似団体平均値は赤字となっているが、本村においては令和元年度に引き続き、当該地は黒字となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率(%)は、類似団体平均値より1.3%下がっている。令和元年度と比較すると、経常収益内のその他が238百万円減っている(プレミアム商品券売上収入や退職手当組合事前納付金清算金等の雑収入が減)。経常費用も全体で204百万円減っており、特に移転費用の補助金等が352百万円も減っているのが、当該値の減少の主な要因となっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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