北海道更別村の財政状況（2015年度）
北海道更別村の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
更別村
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
昨年度から大きく変動はなく、類似団体平均を0.05上回る結果となっており、ここ数年の推移に変化はない。景気低迷とされる中、農業所得が大きく増加し、個人住民税が増加となった。一方、固定資産税やたばこ税が減少し、村税全体では、微減となった。自主財源の柱である村税収入は、歳入全体の10％程度となっているが、小規模自治体の中では大幅な伸びを期待することができない。今後も基幹産業である農業の基盤維持を推進し、また、滞納分の徴収強化などを強化し、更なる自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
昨年度と比較すると2.1%と減少しており、類似団体平均と比較しても下回っている状況にある。歳出については、公債費が減少しており、歳入において、地方消費税交付金や地方交付税の額が増加したことが、経常収支比率の減少の要因となっている。しかし、今後は、公共事業等により公債費が増えていくことが懸念される。歳入の大幅な増加は見込めない事から、経常的歳出の抑制及び計画性が必要である。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を3.6%上回っているが、昨年度と比較すると金額は減少した。人件費は団塊の世代の退職者が落ち着いた事により増加してきている。その反面、物件費について減少した事が減少の要因である。しかし、年々、物件費については、人件費等の高騰により委託料が増える傾向にあり恒久的な維持管理経費にかかる物件費の抑制が課題である。維持管理方法を総合的に見直し、コストの抑制を図ることが必要である。
ラスパイレス指数の分析欄
本村の給与は、国家公務員の給与に準拠した支給となっている中、過去には独自削減を実施しながら財政の健全化に努めてきている。国家公務員が時限的な（平成25年度までの2年間）給与削減措置を実施していたが、本村においても平成25年10月から平成26年6月末まで独自の給与削減措置を実施していたが、平成26年度に終了し、上昇している。年齢構成の偏りがあることから年度によって指数の上昇にも影響していくことから、計画的な年齢構成を考慮した職員採用を推進しつつ適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
過去より人員削減を行っているが、類似団体平均を0.45人上回っている。様々な法律等の新設・改正に伴い、小規模自治体においても、大規模自治体と変わらない住民サービスが必要であり、専門的職員の確保なども必要であり、職員数を減らしていくことは難しい状況にある。このことから現状より職員数が増加していかないよう、業務の平準化に努め、適正な人員管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
過去より財政の健全化を図るために計画的に繰上償還等を実施、債務負担行為の抑制、大型投資事業の適正な取捨選択に努めた結果、年々減少を続け6.8%となり、類似団体と比較しても平均値を1.0%下回る結果となっている。しかしながら、公共施設の建替え等により地方債の発行額が増加傾向にある。公債費償還額と地方債発行額のバランスが必要であり、計画的な公共投資を行わなければいけない。
将来負担比率の分析欄
基金総額及び各種使用料等の充当可能財源が将来負担額を大きく上回っているため、比率が発生しない。しかし、今後、公共施設の老朽化に伴い、道路や橋、学校など改修が必要となってくることから、インフラ整備を計画的に行っていき地方債の増加を抑えなければならない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
類似団体平均値より低い水準を維持しており、平成27年度においては3.6ポイント下回っている。平成１０年代は、退職者不補充・新規採用職員の抑制を図り続けたために、職員の年齢構成に偏りが激しくなり、職員の多い年代と少ない年代が更に生まれた。平成２０年代の団塊世代の退職により、急激な職員の若返りが進行し、また、管理職の若返りも進んでいる。今後は退職者が減少し、職員の平均年齢が上がっていく中で、どのように人件費を抑制していくか検討が必要である。
物件費の分析欄
昨年度と比較し1.2ポイント減少したが、依然、類似団体平均値と比較して3.4ポイント高い値を示している。所有施設が大規模であり、また施設数も多いため、燃料費の高騰や労務単価の上昇により需用費及び委託料が多いのが理由と考える。施設管理の経費縮減や総面積を減らすなどの経費節減を行っていく事が重要である。
扶助費の分析欄
昨年度と比較し0.1%増加したが、類似団体平均値より1.3ポイント低くなっている。現在の本村の特徴であり、人口増にも影響する要因となっている子育て支援策（子ども医療費の無料化等）により増加する可能性があるが、消費税増税に伴う地方消費税交付金を有効に活用するよう更なる充実を図る。
その他の分析欄
類似団体平均値と比較し6.8ポイント低くなっているが、これは国保会計と簡易水道会計への繰出金が低い水準で推移してきたことが主な要因と分析している。ただし、特別会計への繰出金については、今後増加していく要因があることから、特別会計の適正化を図っていくことが必要である。
補助費等の分析欄
類似団体平均値と比較すると0.4ポイント下回っている。前年度と比較すると0.1ポイント増加している。内容的には、負担金や助成金といったものが多く、少子化対策等による助成が増えている。効果的な成果を上げ、税収等の増加につなげると供に、効果が少ない事業の見直しが必要である。
公債費の分析欄
平成27年度は、1.2ポイント減少したが、平成27年度の地方債発行額が多くなっており、平成28年度以降は、公債費が増加する予定である。借入と償還のバランスを考慮し事業を行う必要性があり、将来的に地方債を抑制していくことが必要である。
公債費以外の分析欄
類似団体平均値を8.7ポイント下回っているが、建設事業については、国庫補助金の交付実績及び普通交付税等の交付額の増減により影響を受け、本村で実施する公共事業においても毎年度増減幅が大きくなるため、今後の財政状況及び国の施策等を考え、適正規模の事業費の執行に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
消防費、農林水産業費、土木費、公債費が類似団体と比較し、大きなものとなっている。消防費については、南十勝消防事務組合負担金の広域化に伴う整備費が多くなった事が影響している。平成28年度から十勝圏消防事務組合となる事から経費についても削減できるよう効率化が望まれる。農林水産業費が多いのは、大規模農業を行っている更別村の特徴でもあると言える。平成27年度は、国営かんがい排水事業の一括償還を行ったことや農業振興基金の積み増しをおこなったことが、増加の大きな理由であることから、一過性のものと分析する。更別村では排水事業等を進めてきており、このことが近年続く大規模災害から農作物を守り、安定的な農業所得へと繋がり、更別村の税収となっている。これは将来投資であり、災害復旧費が０円であることから必要投資として考えている。今後も事業の見直しを行いつつ、効果が大きな事業への投資が必要である。土木費については、現在公営住宅の建替えを行ってきており、増加傾向にある。老朽化による建替えはやむを得ないものであるが、現在ある公営住宅も含め将来を見通した建替えや長寿命化対策が必要である。公債費については、長期にわたり償還する事となり、発行額の増加は人口ビジョン等からしても懸念される。今後増加していかないよう償還額と発行額の将来設計が必要である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
補助費等、普通建設事業費、公債費が類似団体と比較し、大きく上回っている。補助費等については、南十勝消防事務組合への負担金及び多面的機能支払事業補助金が大きなものとなっている。その他各種団体等への助成金も数多くあり総額では多額となっている。各種団体等の負担金については、助成金内容等の精査を行い見直ししていくことが必要である。また、普通建設事業費については、国営かんがい排水事業の一括償還があったことにより類似団体と比較し、大きくなっている。毎年度発生する経費ではない事から、規模は縮小する事が見込まれるが公営住宅等の建替え時期となっており、他の施設の建設や修繕の時期が重複しないよう経費の平準化が必要である。また、長寿命化により修繕や建替え費用を軽減する方針が必要である。公債費については、償還額と新たな地方債発行額のバランスを取りつつ、縮小していく事が必要である。また、地方債発行を抑えるため補助金等の財源確保を行い、地方債発行がやむをえない事業については財政措置が有利なものを活用し、将来負担を抑えていくことが必要である。公債費の主なものについてはインフラ整備に係る経費となっており、地方債発行を少なくしていくにはインフラ整備の必要性を十分に議論し、将来人口等に見合った整備を進めていく事が重要である。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
標準財政規模は高くなっているが、公債費による地方交付税が多く入っていることが要因とも考えられる。公債費は地方交付税措置もあるが、村が持ち出す財源も必要となる。将来負担を考え公債費を縮小し、歳出規模を類似団体と同程度まで縮小し財政健全化を図っていくことが必要不可欠である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
連結実質赤字比率において赤字とはなっていないが、これは地方債発行による財源確保がされている事が要因と考えている。今後は地方債発行を抑えつつ、財政健全化のうえ黒字化していくビジョンが必要である。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
実質公債費比率については、公債費の減少により、前年度の7.1%から0.3%減少し、6.8%となった。しかし、平成28年度以降に多額の地方債発行が控えていることから今後は増加する見込みである。地方債発行を抑えていくためには、今後の人口推計や人口規模にみあったインフラ整備が必要である。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担額よりも充当可能財源等が多い状況となっている。有利な地方債を活用する事で、充当可能額が多いことが要因であるが、人口減少等により地方交付税が減少していく事が想定され、今後将来負担額を増やさない努力が必要である。そのためには、今後見込まれるインフラ事業への投資を極力少ないものにしていかなければいけない。設備等の長寿命化や建築延べ床面積の減を行っていき、将来負担可能な規模へとしていく事が重要である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は発生していない。実質公債費比率は類似団体と比較しても低いが、公共施設の大規模改修等が今後想定されることから、実質公債費比率を抑制していく事が必要である。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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