北海道更別村の財政状況（2016年度）
北海道更別村の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
更別村
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数の算定基礎にあたる基準財政需要額の算出額が毎年度低くなってきている一方、基準財政収入額は増加傾向にあることから財政力指数は昨年度と比較し０．１ポイント上がっている。類似団体と比較すると０．０５ポイント高く、本村においては、農業所得による住民税収入が多いことが要因と思われる。
経常収支比率の分析欄
昨年度と比較し３．４ポイント上昇している。経常的一般財源等の支出が１億円程度増加した一方、収入は３千万円程度しか増加していない事が大きな要因である。大きな要因としては、公債費としての支出が７千万円程度大きく増加した事が要因である。今後は、公債費より地方債による借入額を少なくし、公債費を減少させていくことが必要である。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体より２４百万円程度多くなっている状況にある。物件費が単年度で３千万円程度伸びたことが大きな要因と考えるが、内容としては、備品購入費及び建物解体撤去費で２１百万円程度支出した事が要因である。また、景気上昇に伴い委託料なども上昇しており、委託内容の見直し等を行い経費節減に努めなければならない。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、年齢構成等の偏りなど様々な要因により上がることが想定されるため、職員採用にあたっては、年齢構成の偏りが出ないように採用することが必要である。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は大きく増加してはいないが、人口が減少しているため、千人当たり職員数は増加傾向にある。地方交付税が減少傾向であり、人口や財政規模に見合った職員数としていくことが必要である。
実質公債費比率の分析欄
類似団体より０．２ポイント下回っているが、前年度より０．４ポイント上昇した。要因としては、公債費の元利償還金の増加に加え、分母となる普通交付税及び臨時財政対策債の減少によるものである。地方交付税等が減少する中で、財政規模に見合った公債費支出とすることが必要である。
将来負担比率の分析欄
基金総額及び各種使用料等の充当可能財源が将来負担額を大きく上回っているため、将来負担比率が発生しない。地方債の増加の抑制を行い、将来負担とならないような財政運営に努めなければならない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
ラスパイレス指数は高くなっているが、人件費については類似団体より３．１ポイント低くなっている状況となっている。これは、職員の年齢構成に偏りが出ており、団塊の世代が多く退職し、若年層が多いことから人件費については低くなっているものである。しかし、若年層が多くいるという事は今後の人件費が大きく延びていく事が想定される。将来の人件費の伸びを想定し、職員数の管理等を行っていかなければならない。
物件費の分析欄
類似団体と比較し4.0ポイント高くなっている。各町村により公共施設等の状況は異なるが、経費節減に向けた内容の見直しが必要である。景気上昇に伴い物件費の伸びが著しいが、内容を精査し物件費抑制に努めなければならない。
扶助費の分析欄
類似団体の半分となる１．４ポイント低い状況となっている。他町村との差の内容は不明であるが、障害者介護給付費などは伸びてきている状況にある。
その他の分析欄
その他については類似団体と比較し7.3ポイント低い状況にある。特別会計への繰出金が少ないことが類似団体との差ではないかと思われるが、今後も特別会計の財政健全化を図り、繰出金が増えないように努めなければならない。
補助費等の分析欄
類似団体と比較し１．４ポイント下回っているが、補助費等の内容については常に精査が必要である。特に助成金については効果等を十分に検証し行う必要があると思われる。
公債費の分析欄
公債費については類似団体より5.3ポイント上回っている状況にある。平成27年度に借り入れた地方債が大きくなったことが要因であるが、国営事業や交流拠点施設建設補助事業のために借り入れた地方債である。公債費については、借入金の償還が完了する金額と開始する金額の差が増加要因となることから、抑制していくには事業の実施年度のバランスが必要である。今後も増加していく想定であるが、翌年度以降の地方債発行を抑制し、適正化に努めたい。
公債費以外の分析欄
類似団体9.2ポイント低い状況にある。公債費以外でいうと物件費が類似団体より大きく上回っていることから内容分析と見直しが必要であるが、他の項目については、類似団体より下回っており、上昇しないように努めることが必要である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
消防費が平成28年度に大きく伸びているが、防災無線をデジタル化したことによる事業費が大きくなったことが要因である。土木費については、道路の改良舗装事業に加え、公営住宅の建替えや長寿命化の事業を行ったことが類似団体より上回っている内容となる。公債費については、現在、建替えや長寿命化対策など公共施設への投資が必要な時期となってきている。公債費については増加していることから、今後数年間の地方債発行額を抑制し、公債費の縮減を図っていかなければならないと考えている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
補助費、物件費が類似団体と比べ高くなっている。補助費については、農業や子育てなど幅広い分野での助成金などがあり、政策的に実施してきているものであり、類似団体との地域性や政策も異なるため、一概に高い・低いと検証するべきではないが、助成による効果を検証しながら実施していく。また、様々な公益的団体への負担金も多くあるが、負担金の内容の精査を行い削減に努めたい。物件費については、手法などにより削減できる要素が多いことから随時検証見直しのうえ経費節減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
現在財政調整基金残高は多くなっており、実質収支比率は大きくプラスとなっている。しかし、地方債発行額を多くなっており今後は財政調整基金を活用しながら償還をしていかなければいけない事がシミュレーションされている。また公共施設等への維持管理などの経費が増加している状況にあり財政調整基金は、公共施設等整備基金などの目的基金へのシフトが必要と考えている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
黒字額が大きく健全に見えるが、実際には地方債発行収入が増加したことによる黒字額となっている。地方債発行収入を抑制しつつ、黒字となるよう財政健全化が必要である。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元金償還額が増加傾向にあり、現状の改善が必要である。地方債発行を数年間抑え、財政健全化を図っていく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
過去に行った行財政改革の成果もあり将来負担額は発生していないが、地方債は現在増加傾向にある。将来負担に繋がる地方債発行を抑えつつ財政運営していく事が急務である。このため、地方債発行額を抑制しつつ事業の平準化を図り実施していく事が必要であり、財政調整基金の活用なども検討のうえ財政健全化を図っていく事が重要である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、財政状況資料集においては、平成29年度より公表する。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、発生していない。実質公債費比率については、平成28年度の借入額が大きくなったこと等から上昇した。公債費償還金額と借入額のバランスを考慮し、将来負担とならないよう実質公債費比率は下げていく事が必要である。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から153百万円減少した。主な減少の要因としては固定資産で222百万円の減少である。主な資産の取得としては、南十勝消防事務組合がとかち広域消防事務組合に変更したことにより、消防庁舎等が更別村の所有となったことから消防関連施設212百万円、若葉公営住宅団地2棟新築により128百万円で事業用資産・インフラ資産で358百万円の増となったが、減価償却による資産の減が上回ったこと等から減少となった。基金は、233百万円増加した。負債総額については、82百万円減少した。主な要因としては地方債が51百万円減少したことによる。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は3,773百万円となり、前年度比266百万円の減少となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,736百万円、補助金や社会保障給付の移転費用は1,305百万円であり、減価償却費が多いことから業務費用の方が多い。業務費用では、物件費834百万円、移転費用では補助金等755百万円となっており、物件費の主なものは委託業務費用や賃金となっており人件費の高騰などから増加傾向にある。また補助金等の主なものは多面的機能支払補助金133百万円、とかち広域消防事務組合負担金146百万円となっている。また、維持補修費も99百万円となっており施設の老朽化に伴い設備等の故障も多いことから施設の長寿命化や計画的な設備更新に努めるものとする。他会計への繰出金については275百万円となっており特別会計への財源補填費用も多くなっており、特別会計の財政健全化を進め健全財政運営に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源3,568百万円が純行政コスト3,779百万円を下回っており、本年度差額は▲28百万円となり、純資産残高は53百万円の減少となった。純行政コストの削減により税収等財源とのバランスをとり健全な財政運営に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は798百万円であったが、投資活動収支については防災行政無線デジタル化整備工事180百万円、若葉団地公営住宅建替工事129百万円、道路改良舗装工事等の大型事業を行ったことから▲740百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲70百万円となった。地方債の償還を進め経常的な活動に係る経費で賄えるよう縮小しなければならない。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるものについては、備忘価格1円で評価しているものがあること又は建物や工作物で過去に資産形成される修繕等について含まれていないことから類似団体平均を下回っているものと思われる。資産額を適正に評価していくため固定資産台帳の整備について順次進めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均よりやや下回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことなどから純資産が減少し、昨年度より0.4%減少した。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため行政改革に取り組み行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均と同程度であるが、人件費の増加や物件費など増加傾向にある。人件費については年齢構成を平準化するなどし増加を抑制するなどの対策に努め、物件費については経費節減のもと縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人あたり負債額は類似団体平均と同程度であるが、前年度から地方債は51百万円減少していることから引き続き縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体を上回っているが、行政サービス提供に対する直接的な負担は低くなっている。公共施設等を引き続き適正な管理を行っていくには、行政コストの削減とともに使用料の見直しを行うことに努める。また、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化や施設の有効利用により経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道更別村の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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