簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
個別排水処理
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財政力指数の分析欄財政力指数の算定基礎にあたる基準財政需要額の算出額が、近年は横ばい傾向が続くなかで、基準財政収入額は増加傾向にあることから財政力指数は昨年度と比較し０．０１ポイント上がっている。類似団体と比較すると０．０９ポイント高く、本村においては農業所得による住民税収入が多いことが要因と考えられる。 | 経常収支比率の分析欄昨年度と比較し、４．５ポイント上昇している。原因については、分母の歳入では大きな増減はなかったが、分子の歳出では経常的経費の物件費が８６百万円程度増加し、また公債費も４３百万円程度増加したため、引き続き上昇している。ただし、公債費については令和１が償還ピークであり令和２以降には減少し、平準化していく見込みである。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、前年度と比較し大きな変動はないが、総体的に増えていくことが想定される。物件費の大幅増加により９２百万円程度多くなっているが、物件費の詳細については、年度によって異なる部分もあるため一概に要因は不明であるが、除雪費が約３０百万円増えたことも、要因の一つと考えられる。（平成３０は記録的に雪が少ない年であった） | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については、昨年度より０．３ポイント減少している。年齢構成等の偏りなどにより上昇することもあるが、本村の職員の年齢構成も平準化できていないことも、増減の要因と考えられる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数については、類似団体と比較し、ほぼ同じであるが財政規模が異なるため本村の財政状況を鑑み管理していかなければならない。業務は増加傾向にあるが事務事業の効率化や見直しにより、職員数が増加しないよう努めなければならない。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、前年度より０．９ポイント上昇した。原因としては平成２１～２２に（過疎地域から外れる見込みもあり）多くの起債借入れをしたことにより、公債額が増えたことによるものである。（更別村では過疎債を１０年で償還している）地方債の償還ピークは令和１までであり、今後は減少していくため、実質公債費比率が下がっていく見込みである。今後も地方債発行の抑制を行い、元利償還金を減少させ、財政健全化が必要と考えている。 | 将来負担比率の分析欄基金総額及び各種使用料等の充当可能財源が将来負担額を大きく上回っているため、将来負担比率が発生しない。地方債の増加の抑制を行い、将来負担比率とならないよう財政運営に努めなければならない。 |
人件費の分析欄人件費の占める割合は、類似団体よりも３．１％低くなっているが、予算規模が類似団体よりも大きいことが要因しているものと考えられることから、歳出総額の抑制に努めなければならない。 | 物件費の分析欄類似団体と比較して６．２％高くなっている。近年、公共施設の老朽化も進み維持管理経費が嵩んできている。また除雪費も年々増加しており、引き続き、経費節減に務めていかなければならない。 | 扶助費の分析欄扶助費は類似団体より低く推移しているが、予算規模が大きいことが要因として考えられる。 | その他の分析欄類似団体と比較し、６．６％下回っている。特別会計への繰出金が少ないことが類似団体との差と考えているが、特別会計の財政健全化を図り、基準外の繰出金の減少に努めなければならない。 | 補助費等の分析欄補助費等は、類似団体より０．４％下回っているが、増加傾向にあることから、内容を精査し、適正化に努めなければならない。 | 公債費の分析欄地方債の発行額が年度によって増減幅が大きい。公債費の多くは過疎対策事業債であり、普通交付税により７割の財政措置がある。ただし、今後も普通交付税が増加する見込みは少ないため、公債比率が上昇すると他の事務事業に大きく影響を及ぼすことから、地方債発行の平準化をし、公債費の適正化を行わなければならない。 | 公債費以外の分析欄類似団体より５．４％低い状況にある。公債費が類似団体より多いことが要因であるので、公債費の適正化に努めなければならない。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄更別村においては、幸いにして大規模災害が発生しにくい地形であることから、例年災害復旧費は非常に少ない。年度によって各費の増減はあるが、総務費においては北海道備荒資金組合へ超過納付分２億円を積み増ししたことにより、例年より大幅に増えている。農林水産業費は本村の基幹産業であり、類似団体と比較して継続的に多額となっている。また、土木費についても農産物を安定して運搬するための道路整備の要望が大きいこと等により、（継続して）類似団体と比較して多額となっている。公債費については、令和１がピークであり次年度以降は減少していく見込みであるが、引き続き地方債の発行の抑制をしなければならない。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は将来的に増加傾向にある。補助費等は類似団体より多くなっており、内容分析などのうえ減少に努めなければならない。また、普通建設事業費は昨年度に比べて増加しており、事業に伴う地方債発行により公債費も多くなっている。公債費は年々増加し、類似団体より大幅に多いが、令和１がピークのため今後減少をすると見込んでいる。これらの改善策としては、総合計画等により事業を計画的に実施することで平準化し、急激な公債費の上昇とならないようにすることが重要と考えている。 |
基金全体（増減理由）・基金全体としては、令和元年度で319百万円減少した。減額した理由は財政調整基金を北海道備荒資金組合への超過納付分積立で200百万円、繰上償還の110百万円の財源としたため、大幅に基金残高が減少している。（今後の方針）・総合計画をベースにしたシミュレーションでは、基金残高は大きく目減りすることが見込まれる。地方債残高は順調に減ってきており、基金残高と双方を考慮しバランスとれた財政運営を図っていく必要がある。余剰が発生した場合には、繰入した基金分の補填を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）・前年度より、約263百万円減額となっている。繰越金の1/2を積立てているが、令和元年度は、北海道備荒資金組合への積立金200百万円及び繰上償還110百万円の財源としたため、大幅に基金残高が減少している。（今後の方針）・繰越金の1/2を財政調整基金を積み立てているため、毎年度増加してきたが、令和元年度は上記増減理由により残高が減少した。今後については、その他特定目的基金の減少が見込まれることから、財政調整基金から特定目的基金にシフトしていき、基金の使途を明確にしていく必要がある。 | 減債基金（増減理由）・前年度とほぼ同額となっている。（今後の方針）・繰上償還用に減債基金を確保してきていたが、利率の高い償還可能な起債がほとんど無くなってしまったため、減債基金のあり方も検討していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・村有林野基金、公共施設等整備基金、ふるさと創生事業基金、農業振興基金、福祉基金、協働のまちづくり基金、こども夢基金、寄付金管理基金がある。それぞれの目的に沿って、毎年度事業を行う財源として活用している。・寄付金管理基金の使途としては、ふるさと納税等寄付金関係を一度基金に積み立て、翌年度に全額を寄付の趣旨に沿った事業へ充当している。・協働のまちづくり基金は、行政と住民が協働、連携し公益的な事業を実施することにより、地域や村の課題を共有し課題解決を通じて地域の活性化につながる新たな取り組みを支援するための助成金の原資としている。（増減理由）・公共施設等整備基金については、公営住宅の長寿命化や建て替えの財源として活用してきたが、これから更に公共施設の大規模改修などへの充当を予定していることから、繰入額分を無くすために同額の積立を行った。また、農業振興基金については、道営事業の村負担分などに充当しており40百万円減少している。ふるさと創生基金については、村内で新規出店などの村の活性化事業を行う場合に基金事業として積み立てしたものであり、事業施行により15百万円の減額となっている。（今後の方針）・特定目的基金のうち、今後も事業を予定している基金（公共施設等整備基金や農業振興基金）については、積増しをして単年度に係る経費の平準化を図りたい。また、財政調整基金残高を減少させ、特定目的基金にシフトさせることにより、使途の明確化と事業の継続性を図っていきたい。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い比率であり、令和３年度までに各公共施設の個別施設計画を策定し、総合管理計画の改訂を予定している。今後は、改訂した総合管理計画に基づき老朽化した公共施設の解体や、類似施設の統廃合を進めて、適切に管理をしていかなければならない。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、類似団体より大幅に低くなっており、令和元年度においては、将来負担額より充当可能基金残高が多いため、比率が発生しなくなった。引き続き、財政の健全化に努めていきたい。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は過去より比率が発生していないが、有形固定資産減価償却率は年々悪化をしている。公共施設総合管理計画の改訂結果に基づき、老朽化した施設の解体や類似施設の統廃合を進めていく。また、可能な限り国の補助金や有利な起債の活用を行い、基金を積立て比率が悪化しないように努めていきたい。将来的にはPPPやPFIの民間提案制度の導入も検討を進めていかなければならない。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は過去より比率が発生していないが、実質公債費比率は令和元年度まで増加傾向にある。公債費の償還ピークが令和元年度であり、今後は償還額が減少していくため比率は下がっていく見込みである。今後も過度な地方債発行を行わず、元利償還金が増加しないような財政運営が必要と考えている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「道路」と「学校施設」であり、特に低くなっている施設は「認定こども園・幼稚園・保育所」と「橋りょう・トンネル」となっている。「道路」については計画的に改修・補修を実施しているが、道路整備は他の自治体より比較的進んでいるため、その分対象となる道路延長が長く、すべての道路補修を行うことが出来ていない状況となっている。（財政的な問題もあり）「学校施設」については平成３０年度に更別村学校等施設長寿命化計画（個別施設計画）を策定し、計画に基づき大規模改修（長寿命化）や移転改築を今後進めていく予定である。（給食センター、中学校）「認定こども園・幼稚園・保育所」は、建替えが進み比較的新しいため有形固定資産減価償却率が低くなっている。（保育所は民間施設）「橋りょう・トンネル」は面積の小さい自治体のわりには、中小河川が多いため橋りょう数も多い（村所有１５５橋）。そのため、橋りょうは改修費を増額し年３～４橋程度の長寿命化改修を計画的に行っている。可能な限り有利な財源（辺地債等）を活用している。（トンネルは該当なし）「公営住宅」については、類似団体と同程度の数値となっているが、将来的には大規模改修や建て替えを検討しなくてはならない。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「庁舎」となっている。特に低くなっている施設は「保健センター・保健所」となっている。「庁舎」については、１９８０年（昭和５５年）建築であり４０年以上が経過している。平成１８年度に耐震化に伴う大規模改修も実施しているため、今後２０年程度は引き続き活用する予定。過去より適切に日々の修繕を行っているため、使用する上での問題は特にない。「保健センター・保健所」は、２００２年（平成１４年）建築と比較的新しい建物のため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。令和３年度中に個別施設計画を策定し、その結果に基づき将来的な大規模改修に向けて財源等を調達していかなければならない。「体育館」「プール」については、類似団体と同程度の数値となっているが、体育館（トレーニングセンター）は１９８４年（昭和５９年）建築であり、３５年以上経過しているため、長寿命化計画に基づき大規模改修を検討している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が平成30年度末から△1,089百万円の減少(約△5.7%)となった。減少の主な要因としては流動資産である未収金の減少が大きい。未収金については繰越事業の財源(未収入特定財源)であり、平成30年度から令和元年度への繰越事業が少なかったためである。また、財政調整基金の取崩しによることも減少の一因となっている。全体及び連結においては、資産・負債とも微減となっているが、大きな変動はない。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストは4,360百万円となり、平成30年度末と比較すると1,433百万円の増額となっている。業務費用の人件費238百万円、物件費等も131百万円の増額、また移転費用の補助金等が750百万円と大きく増額している。それぞれの主な要因は、人件費等は退職手当引当金繰入額の増額、物件費等は物件費・維持補修費・減価償却費がすべて増加している。また、補助金等は北海道市町村備荒資金組合に200百万円を積立てを行ったことが大幅に増えた理由である。人件費については新規採用を抑制しながら行財政運営をしているが、ここ数年は退職者が少ない見込みであるため、一時的に増加傾向となっている。今後、定年延長の導入もあるため人件費の抑制は喫緊の課題である。物件費は年々増加しているため、公共施設等の適正管理に努めることにより経費削減を進めていく。・全体及び連結においても、一般会計等の要因と同じ傾向が見られ、引き続き人件費・物件費等の圧縮に努めていく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(3,666百万円)が純行政コスト(4,333百万円)を下回ったことから、本年度差額は(△667百万円)となり、純資産残高は13,507百万円となった。平成30年度と比較し、国県等補助金が大きく減少(△578百万円)しており、純行政コストも1,238百万円負担が増えている。・一般会計等、全体、連結すべてにおいて、税収等の財源が純行政コストを下回り、本年度純資産変動額がマイナスとなっている。行政コストの圧縮は勿論のこと、引き続き税の徴収強化や国庫補助金等の活用に努めていき、純資産変動額をプラスとし将来世代への純資産残高(財産)を維持していきたい。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は160百万円であり、投資活動収支は+191百万円、財務活動収支は△504百万円となった。投資活動経費は大規模な公共施設整備費が減ったことが大きな要因であるが、基金取崩収入も増えているため、可能限り国庫補助金等の活用に努めていきたい。財務活動収支は、地方債の繰上償還(111百万円)を行ったことから、地方債償還支出が地方債発行収入を大幅に上回り△504百万円となった。地方債の償還は着実に進み、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。・全体では、水道料金や下水道料金の使用料収入が含まれていることから、業務活動収支は44百万円多い204百万円となっている。投資活動経費では、簡易水道や下水道施設の改修事業を実施しているが、一般会計等の収支に比べると事業規模が小さいためプラスを維持している。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△386百万円となっている |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・①住民一人当たり資産額は、平成30年度と比較すると有形固定資産及び流動資産が減少している。要因としては流動資産:未収金が大幅に減少していることだが、これは繰越事業が少なかったためである。未収金については繰越事業であるため、どうしても年度によってばらつきがある。③有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値より悪化しているが、適正に大規模修繕等を実施しているため、使用が出来ない公共施設はない。ただし、公共施設の中でも学校給食センターや更別中央中学校は老朽化が進んでいるため、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に建替え・大規模修繕等を実施し、適正管理に努める。(学校給食センターはR5:実施設計、R6建替予定) |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率については、類似団体平均値と同程度であり、平成30年度と比較してもほとんど比率は変わらない。・⑤将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っているが、平成30年度と比較すると△1.7%だが改善している。引き続き、新規に発行する地方債を抑制するとともに、可能な限り繰上償還を実施し、地方債残高の圧縮、将来世代の負担の減少に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・⑥住民一人当たり行政コストは、平成30年度は類似団体平均値より低かったが、令和元年度は39.8万円高くなっている。補助費等として北海道備荒資金組合に積立てを行ったことが大きな要因であるが、平成30年度と比べ人件費・物件費とも増加傾向となっている。人件費については新規採用を抑制しながら行財政運営をしていあるが、ここ数年は退職者が少ない見込みであるため、一時的に増加傾向となっている。ただし、今後定年延長も導入されるため、長期的には増えるため対策が必要となってくる。物件費は年々増加傾向であるため、公共施設等の適正管理に努めることにより経費削減を進めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・⑦住民一人当たり負債額については、類似団体平均値と同程度ではあるが、負債合計は、令和元年度は42,267万円減っている。要因としては、流動負債:1年内償還予定地方債が減っており、平成30年度は繰上償還分が多かったからである。ただし、人口が微減ではあるが減っていくため、一人当たりの負債額は増える傾向にある。・⑧基礎的財政収支は、類似団体平均値は赤字となっているが、本村においては平成30年度に引き続き、当該値は黒字となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・⑨受益者負担比率については、平成30年度では類似団体平均値より大幅に比率が上がっていたが、令和元年度は平成28年度と同程度に戻っている。平成30年度は退職手当等引当金の取崩金が含まれていたが、4年に1度の調整のため、それが発生しなければ、例年並みの比率となる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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