簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
個別排水処理
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財政力指数の分析欄財政力指数の算定基礎にあたる基準財政需要額の算定額が、近年微増が続く中で、基準財政収入額も増加傾向にあることから、財政力指数は上昇傾向にある。昨年度と比較すると同数値となっており、類似団体と比較すると０．０８ポイント高く、本村においては、農業所得の増加による住民税や事業所数の増加により法人税が増えていることが要因だと考えられている。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は４．３ポイント改善している。要因については、分母の歳入では地方税は８５，１２１千円減っているが、地方交付税が１９０，７２９千円と大幅に増えている。分子である歳出は、人件費・物件費・扶助費など義務的支出が総体的に増えているが、特定財源が多かったため、一般財源等の総額は前年度とほとんど増減はない。公債費の償還ピークが過ぎたために、今後も経常収支比率は改善されていく見込みである。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については昨年度と比較し１１，９９７千円の増、物件費も７２，６５５千円増えている。人口一人当たり人件費・物件費等決算額は、昨年度と比べ２６，１５０千円増加している。今後も人件費は定年退職者が少なく、定年延長も導入されるため増加していくことが想定される。燃料・光熱水費高騰の影響も大きいが、引き続き、業務の効率化や見直しにより、人件費・物件費等の圧縮に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については、昨年度と同数値となっている。年齢構成等の偏りなどにより上昇することもあるが、本村の職員の年齢構成も平準化できていないことも、増減の要因と考えられる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たり職員数については、類似団体と比較し、ほぼ同じであるが財政規模が異なるため、本村の財政状況を鑑み管理していかなければならない。業務は過去に比べると、新規プロジェクトなどが増えているが、事務事業の効率化や見直しにより、職員数が過度に増えないように努めている。また、村の人口も横ばいが続いており、人口を維持できるような施策を引き続き実施していく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、前年度より０．７ポイント改善された。令和０３単年度だけであれば８．１％であったが、令和元年度が１０％を超えているため、３年平均すると９．２％となった。地方債のピークは令和０１までであり、引き続き可能な限り繰上償還を行うため、実質公債費比率は改善されていく見込みである。今後も地方債の平準化を行い、財政健全化に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄基金総額及び各種使用料等の充当可能財源が将来負担額を大きく上回っているため、将来負担比率は発生していない。地方債の増加の抑制を行い、将来負担比率の悪化に繋がらないよう、引き続き財政運営に努めなければならない。 |
人件費の分析欄人件費の占める割合は、昨年度と比較して１．０％下がってはいるが、類似団体との差は０．３％とほとんど差がない。今後は定年延長も導入され、人件費は上昇傾向となるため、更なる抑制に努めなければならない。 | 物件費の分析欄昨年度と比較して０．１％数値が増加しており、類似団体と比較すると４．３％高くなっている。公共施設の老朽化により光熱水費や燃料費等の維持管理費、施設修繕費等が年々嵩んできている。また、冬期間の除雪費も増加傾向であり、引き続き、経費削減に努めていかなければならない。 | 扶助費の分析欄扶助費は増減幅が小さく、類似団体より低く推移しているが、予算規模が類似団体よりも大きいことが要因として考えられる。 | その他の分析欄昨年度と比較すると０．４％、類似団体と比較すると６．６％、それぞれ減となっている。特別会計への繰出金が比較的少ないことが、類似団体との差と考えているが、引き続き、特別会計の財政健全化を図り、基準外の繰出金の減少に努めなければならない。 | 補助費等の分析欄補助費等は、類似団体と比較すると１．４％下回っており、ここ数年では一番低い数値となっている。要因としては新型コロナウイルス感染症対策事業の特別定額給付金が皆減したことや、企業会計（公共下水道事業特別会計）への繰出金が大幅に減ったことがあげられる。引き続き、企業会計の財政健全化を図り、適正化に努めなければならない。 | 公債費の分析欄公債費は償還のピークが令和０１であったため、前年度から１．６％改善されている。地方債の内訳としては、辺地対策事業債、過疎対策事業債、臨時財政対策債が多くを占め、普通交付税措置額が有利な起債を活用している。数年後には学校給食センターの移転改築やその他公共施設の大規模改修も控えており、地方債と基金のバランスを考慮し、公債費の平準化を図っていく。 | 公債費以外の分析欄類似団体より５．３％低い状況にある。年々減少をしており、引き続き、財政健全化を図り、適正化に努めなければならない。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄更別村においては、幸いにして大規模災害が発生しにくい地形であるが、令和０３は暴風による倒木や家屋損害などの被害が発生した。そのため、例年は非常に少ない災害復旧費が増えている。年度によって各費の増減はあるが、令和０３においては大幅な増加は見られなかった。農林水産業費は本村の基幹産業であるため、類似団体と比較して継続的に多額となっている。また、土木費についても農産物を安定して運搬するための道路・橋りょう整備の要望が大きいこと等により、過去より類似団体と比較して多額となっている。公債費については令和０１がピークであり、令和０３は繰上償還が増えているため多くなっている。次年度以降は減少していく見込みであり、引き続き、地方債発行の平準化に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は定年延長の導入も含めて、今後も増加傾向にあるため抑制が必要。人事評価制度による手当への反映も実施していく。物件費は、燃料費や光熱水費が高騰しており、公共施設の維持管理費は増えていく一方である。また、施設老朽化に伴う修繕費も嵩んでおり、公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の統合や廃止を進めなくてはならない。普通建設事業費は年度によって増減はあるが、公営住宅建設などの大型事業も減っているため令和０３は減少している。公債費については令和０２と比べると増えているが、繰上償還を行っているためである。（定時償還分は減少）将来的に予定されている大型事業に向けて基金を積み増しし、地方債発行の平準化をすることで、急激な公債費の上昇とならないようにすることが重要と考えている。 |
基金全体（増減理由）〇基金全体としては、277百万円の増加となっている。普通交付税措置額が大幅に増えたため、余剰財源を将来のために積み立てている。（今後の方針）〇地方債残高は順調に減ってきており、基金残高と地方債発行額の双方を考慮し、バランスの取れた財政運営を行っていく必要がある。〇公共施設の建替えや大規模改修が控えているため、余剰が発生した場合には、可能な限り公共施設等整備基金に積み増しし、地方債の発行を抑制することが重要となってくる。 | 財政調整基金（増減理由）〇前年度より54百万円の減少となった。繰越金の１／２を積立てしているが、（あえて繰入額を減らさず）余剰財源を公共施設等整備基金へ積むことで、（実質積み変える形としているため）財政調整基金自体は減少している。（今後の方針）〇過去は、繰越金の１／２を財政調整基金に積み立てているため増加傾向にあったが、今後については、その他特定目的基金の減少が見込まれることがら、財政調整基金からその他特定目的基金にシフトしていき、基金の使途を明確にしていく必要がある。（財政調整基金から公共施設等整備基金へ移行している。） | 減債基金（増減理由）〇利率も低いため、前年度とほぼ同額となっている。（今後の方針）〇繰上償還用に減債基金を確保してきたが、利率の高い償還可能な地方債が無くなりつつあるため、減債基金のあり方も含め検討していく。（当面、基金の活用予定がないため、国債等による運用も検討していく。） | その他特定目的基金（基金の使途）〇村有林野基金、公共施設等整備基金、ふるさと創生事業基金、農業振興基金、福祉基金、協働のまちづくり基金、こども夢基金、寄付金管理基金、森林環境譲与税基金、まち・ひと・しごと創生基金がある。それぞれの目的に沿って、毎年度事業を行う財源として活用している。〇農業振興基金については、主に国営事業や道営事業の償還等に活用している。特に国営事業は事業規模が大きいため、事業完了後の償還に向けて必要額を積み立てていかなればならない。〇まち・ひと・しごと創生基金については、企業版ふるさと納税等の基金であり、寄付の趣旨に沿った事業への財源としている。（増減理由）〇公共施設等整備基金については、近年は公営住宅建替えや公共施設等の長寿命化改修の財源として活用してきたが、今後も公共施設の大規模改修などが控えているため、新たに330百万円を積み立てた。（取崩額は20百万円）〇農業振興基金は農業関連事業に３百万円、協働のまちづくり基金は２百万円を取り崩している。〇村有林野基金は、村有林の売却益が増えたことから事業費に充当した結果、７百万円を積み立てることができた。（今後の方針）〇特定目的基金のうち、今後も事業を予定している基金（公共施設等整備基金や農業振興基金）は積極的に積み増しを行い、単年度に係る経費（地方債の発行）の平準化を図りたい。また、財政調整基金については、現状の残高を維持していきたい。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体より高く、令和３年度に個別施設計画の策定及び総合管理計画の改訂を行った。今後は、改訂した総合管理計画に基づき、老朽化した公共施設の解体や類似施設の統廃合を進めて、適切に管理をしていかなければならない。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体より大幅に低くなっており、令和３年度も将来負担額より充当可能基金残高が多いため、比率が発生しなかった。引き続き、財政の健全化に努めていきたい。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は過去より比率が発生していないが、有形固定資産減価償却率は年々上昇しており、類似団体平均値よりも5.0％高くなっている。公共施設等総合管理計画の改訂結果に基づき、老朽化した施設の解体や類似施設の統廃合を進めていく。また、可能な限り国の補助金や有利な起債（辺地債や過疎債）の活用を行い、基金を積立て比率が悪化しないように努めていきたい。将来的にはＰＰＰやＰＦＩなどの民間提案制度の導入も検討を進めていかなければならない。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は過去より比率が発生していないが、実質公債費率は9.2％と昨年度より微減はしたが、類似団体平均値よりも1.7％も高くなっている。しかし、公債費の償還ピークが令和元年度であるため、今後は償還額が減少し比率は下がる見通しである。今後も過度な地方債発行を行わず、元利償還金が急激に増加しないような財政運営が必要と考えている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は「道路」「学校施設」であり、低くなっている施設は「橋りょう・トンネル」である。「道路」については、計画的に改良・補修を実施しているが、道路整備は比較的他の自治体より進んでいるため、その分対象となる延長が長く、全ての道路補修を行うことができていない状況となっている（財政的な問題もあり）。「学校施設」については、平成３０年度に更別村学校等施設長寿命化計画（個別施設計画）を策定し、計画に基づき大規模改修（長寿命化）や移転改築を今後進めていく予定である。（学校給食センター、中央中学校）「認定こども園・幼稚園・保育所」は、有形固定資産減価償却率が年々上昇し、類似団体との差が少なくなっている。（保育所は民間施設）更別村は面積が小さいが、中小河川が多く橋りょう数も多い（村所有１５５橋）。そのため橋りょうは改修費を増額し年３～４橋程度の長寿命化改修を行っている。可能な限り有利な財源（辺地債・過疎債等）を活用している。（トンネルは村内になし） |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して、特に有形固定資産減価率が高くなっている施設は「庁舎」であり、低くなっている施設は「保健センター・保健所」である。「庁舎」については、昭和５５年（１９８０年）建築であり４０年以上が経過している。平成１８年度に耐震化に伴う大規模改修も実施しているため、今後２０年程度は引き続き活用する予定。過去より適切に日々の修繕を行っているため、使用する上での問題は特にない。「保健センター・保健所」は、平成１４年（２００２年）建築と比較的新しい建物のため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。令和３年度に個別施設計画を策定、その結果に基づき将来的な大規模改修等に向けて財源等を調達していかなければならない。「体育館・プール」については、類似団体内平均値より低い数値となっているが、体育館（トレーニングセンター）は、昭和５９年（１９８４年）建築であり、３５年以上経過しているため、長寿命化計画に基づき将来的に大規模改修を検討している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産が財政調整基金の取り崩しにより減少し、負債が地方債の減により減少した。全体及び連結では、資産・負債とも大きな変動はなかった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、純経常行政コストが経常費用(補助金等、他会計への繰出金)の減により減少し、純行政コストが臨時利益(資産売却益)の増により減少した。・全体及び連結では、純経常行政コストが経常費用(補助金等)の減により減少し、純行政コストが臨時利益(資産売却益)の増により減少した。【一般会計等の対前年度増減】補助金等:△169百万円(R3:1,442百万円→R4:1,273百万円)他会計への繰出金:△116百万円(R3:316百万円→R4:200百万円)資産売却益:41百万円(R3:10百万円→R4:51百万円) |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等、全体及び連結とも、大きな変動はなかった。・引き続き、行政コストの圧縮はもちろんのこと、滞納分の税や住宅などの使用料の徴収強化や国庫補助金等の有効活用に努め、本年度純資産変動額をプラスとし将来世代への純資産残高(財産)を維持していきたい。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は「補助金等支出」や「他会計への繰出支出」の減により増加し、投資活動収支は基金積立金支出の増により減少し、財務活動収支は収支ともに減少したため大きな変動はなかった。地方債の償還が着実に進み、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。・全体では、業務活動収支は「物件費等支出」や「補助金等支出」の減により増加し、投資活動収支は「公共施設等整備費支出」や「基金積立金支出」が増加したが「国県等補助金収入」も増加したため増加し、財務活動収支は地方債発行収入の増より地方債償還支出の増が上回ったため減少した。・連結では、業務活動収支及び財務活動収支は全体と同じ傾向で、投資活動収支は基金積立金支出が増加したが国県等補助金収入も増加したため増加した。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たりの資産額は、資産合計の減少(減価償却累計額の増加)により微減傾向であるが、大きな変動はない。②歳入額対資産比率は、令和元年度から大きな変動はない。③有形固定資産減価償却率は、減価償却累計額の増加により微増傾向であり、類似団体平均値をわずかに上回っている。適正に大規模修繕等を実施しているため、使用ができない公共施設はない。ただし、公共施設の中でも学校給食センターや更別中央中学校は老朽化が進んでいるため、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な建替え・大規模修繕等を実施し、適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は、類似団体と同程度であり、平成30年度から大きな変動はない。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っているが、地方債残高が順調に減っており、平成30年度から大きな変動はない。新規に発行する地方債を抑制するとともに、可能な限り繰上償還を実施し、地方債残高の圧縮、将来世代の負担の減少に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは、令和元年度から大きな変動はなく、類似団体平均値と同水準となっている。人件費は、定年延長の導入により長期的には増えることが想定され、対策が必要となってくる。物件費は、光熱水費等の値上げが年々進んでおり、公共施設等の適正管理に努めることにより経費抑制を進めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回っており、負債合計の減により、平成30年度から微減傾向にある。固定負債である地方債が減となり、地方債残高が順調に減ってきている。人口は横ばいでとどまっているが、減少傾向に変わりはなく、今後は一人当たりの負債額は増える傾向にある。⑧基礎的財政収支は、平成30年度から黒字を維持している。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は、微増しており、類似団体平均値と同水準となっている。経常収益の急激な増加は期待できないため、経常費用の抑制を続けることにより、比率の上昇に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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