簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
個別排水処理
簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
個別排水処理
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄昨年度と変わらず０．２２となったが、類似団体平均値を０．０５上回る結果となっている。堅調な農業経営を軸とした農家所得が順調に増加したため、個人所得税は昨年度より増収となったが、景気低迷等からの法人所得や固定資産税は減収となり、平成２４年度は平成２３年度より村税全体でも減収となった。自主財源の柱である村税収入は、歳入全体の１０％程度であり、大幅な伸びを期待することはできない。今後も基幹産業である農業の基盤維持を推進し、また、滞納分の徴収強化などに力を入れ、更なる自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄昨年度と比較し５．５％減少したが、類似団体平均値との比較では９．４％下回る結果となっている。団塊世代の退職を迎え、人件費の抑制に繋がっていること、また、公債費が減少傾向であること、歳入においては、普通交付税が増額されたことなどが大きな要因となっている。しかし、施設の維持補修費等は増加傾向にあることから、今後も経常経費の圧縮に努め、比率の適正化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均値を１１．２％上回っているが、昨年度と比較すると減少している。人件費は適正な人員配置の見直しにより圧縮に努ている結果、平成２４年度においても前年比較で減少し、ここ数年減少傾向を続けている。物件費については増加傾向であったが、平成２４年度は減少した。来年度以降は、労務単価の上昇、消費増税による影響から、需用費、委託料等の経費がかさむことが想定できることから、村内施設の経常的な管理費等について、業務委託内容の見直しを含め管理、運営、使用方法の検討を加えながら極力圧縮に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄本村の給与は、国家公務員の給与に準拠した支給となっており、また、過去には独自削減を実施し財政の健全化に努めてきている。一昨年までは１００を下回り推移していたが、国家公務員が時限的な（平成２５年度までの２年間）給与削減措置を行ったことにより、１０８．６となっている。指数上昇の大きな要因となっている年齢構成の偏り（団塊の世代及び第二次ベビーブーム世代の職員増）の是正をする必要があり、計画的な年齢構成を考慮した職員採用を推進し、適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去より人員削減を行ってきた結果、昨年度は類似団体平均値を０．５１人下回った。しかし、小規模地域において、少数職員で幅の広い業務を最大の効果を上げながら遂行しているため職員数の更なる減少は厳しい状況にある。現在、過疎地域の中、平成１７年度と平成２２年度の国勢調査において、微増ながら人口が増加した成果を妨げることなく、今後も行政サービスの低下にならぬよう定員配置の適正化を図りながら、退職者に伴う職員補充の工夫に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去より財政の健全化を図るために計画的に繰上償還等を実施、債務負担行為の抑制、大型投資事業の適正な取捨選択に努めた結果、年々下がり続け７．１％となり、類似団体と比較しても平均値を３．０％下回る結果となっている。今後においても、財政上有効な地方債の活用の中で、現行水準値を維持する事業執行を行い、比率の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄基金総額及び各種使用料等の充当可能財源が将来負担額を大きく上回っているため、比率が発生しない。また、現在の総合計画における建設事業計画や基金の見込み、職員総数等の減少による退職金等の減少により、大きな反動は無いものと考えられる。 |
人件費の分析欄職員の年齢構成に偏りがあり、管理職割合が類似団体と比較し高い割合となっているが、平均すると類似団体平均値より４．１ポイント下回った。平成１０年代は、退職者不補充・新規採用職員の抑制を図り続けたために、職員の年齢構成に偏りが激しくなり、平成２０年代の団塊世代退職により、急激な職員の若返りが進行し、また、管理職の若返りも進んでいる。今後は、行政サービスに支障がでないよう、どのように人件費を抑制していくのか検討が必要となる。 | 物件費の分析欄昨年度と比較し１．５ポイント低くなったものの類似団体平均値と比較して３．７ポイント高い値を示している。所有施設が大規模であり、また施設数も多いため、その管理費用の燃料費、光熱水費を含む需用費及び委託料が多額となっている。今後、労務単価の上昇、消費増税によるコストの上昇が見込まれるが、効率的かつ効果的な施設の維持を目指し、適正な維持管理費の在り方を検討する。 | 扶助費の分析欄類似団体平均値より１．３ポイント低くなっているが、現在の本村の特徴であり、人口増の大きな要因となっている子育て支援策（児童・生徒医療費の無料化等）により増加する可能性があるため、不要な事業の廃止等を検討し抑制に努める。 | その他の分析欄類似団体平均値と比較し６．９ポイント低くなっているが、これは国保会計と簡易水道会計への繰出金が低い水準で推移していることが主な要因と分析している。国保事業勘定会計の医療費、後期高齢者会計の負担金に対する繰出金の減少は見込めず年々増加していくと思われるが、介護保険会計に対する給付費は落ち着いている。下水道会計の赤字補填、国保診療施設会計への赤字補填等が増加傾向とならぬよう抑制に努める必要がある。 | 補助費等の分析欄類似団体平均値と比較すると１．０ポイント下回っているが、今後国営事業の一括償還金等があり、変動幅が大きいと思われる。また、平成２４年度には民間高齢者福祉施設に対する補助を実施した。更に民間保育所への助成が入所児童数の増加により多額になってきている。本村のような小規模町村では、民間企業に対する支援も地域活性化のためには必要となることから、先行きは不透明ではあるが更なる補助等も予想されるところである。 | 公債費の分析欄類似団体平均値より０．２ポイント高くなっているが、本村の数値は年々減少している。これは過去の大型事業に対する起債の償還が終了し続けていることによるが、今後、国営事業の償還金のための起債、更に交付税減少分を補う臨時財政対策債の発行額の増加、昨今の経済事情による臨時交付金等の事業前倒しによる建設事業債の発行は増加要因となるため、今後高い数値を示していく可能性があるため抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均値を９．６ポイント下回っているが、建設事業については、国庫補助金の交付実績及び普通交付税等の交付額の増減により影響を受け、本村で実施する公共事業においても毎年度増減幅が大きくなるため、今後の財政状況及び国の施策等を考え、適正規模の事業費の執行に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,