下條村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400人3,500人3,600人3,700人3,800人3,900人4,000人4,100人4,200人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

22.0%31.3%46.7%04505005506006507007508008509009501000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

産業構造的に財政基盤が弱く、類似団体平均と比較して、０．０４ポイント上回っているものの低い水準である。産業構造の大きな転換も見込めないことから、税収等の収納率１００％の維持、行財政の効率化に努め財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：33/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.150.160.170.180.190.20.210.220.230.240.250.260.27当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

当年度は、臨時財政対策債の発行可能額が前年比－５２．８％と大幅に減少したが、地方税、地方交付税が増加したため、分母である経常一般財源が前年比１．３％となった。簡易水道事業への操出金の増加、公債費の増加により分子となる経常経費充当一般財源が前年比３．２％増加した。経常収支比率は前年比１．９％増加したが、類似団体平均を下回っている。高齢化の進展、独自の子育て支援や高齢者医療費の補助など扶助費等が増加傾向にあり、今後も一層の効率化と健全な財政運営を推進し、現在の水準を維持する。

類似団体内順位：3/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員の適正配置等により平成元年５４名だった職員数を見直し、削減してきた経過がある。近年、人口は減少傾向にあるものの、業務量の増加等により定期的にな職員採用を実施しているため人件費は増加し、業務のシステム化による委託料も増加してきている。当年度は前年度で新型コロナ感染症予防接種事業、情報配信サービスプラットフォーム構築事業が完了したため、委託料が減少し決算額は減少した。令和６年度以降システム標準化・共同化によるシステム委託料の増加が経常化するため、各種事業の見直し等により人件費、物件費関係経費全体を抑制していく必要がある。

類似団体内順位：2/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与・手当ての適正化をはかり、類似団体並みを維持する。

類似団体内順位：35/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023919293949596979899100101102103当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員の適正配置等により、職員の採用も適宜行っているが、類似団体最小付近を推移している。今後は内部管理事務の電子化を含めた抜本的見直しを図り、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：5/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人10人12人14人16人18人20人22人24人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

繰上償還により実質公債費比率は［－４．６％］と全国的にみても低い水準にある。また、下水道事業において建設費が莫大な公共下水・農集排によらず合併浄化槽を選択したこと、生活道路などの改良を資材支給のみで住民自らが行うことなどにより、公債費が大幅に抑制してきたことが大きな要因である。

類似団体内順位：1/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-8％-6％-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

新規起債額は増加傾向にあり、地方債残高も増加しているが、繰上償還等により適切に地方債を管理している。職員の退職手当引当金等を含めた将来負担額が、これらに充当する基金や地方交付税措置額を下回っているため［－％］（ゼロ）となっている。今後も引き続き財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/151
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

正規職員以外でも可能な業務を臨時職員にシフトしてきた経過があり、令和２年度は会計年度任用職員に移行したため、人件費に順ずる費用が大きく増加している。当類似団体平均はやや下回っているが、今後、庁内のＤＸ推進と合わせて人件費関係経費全体を見直していく必要がある。

類似団体内順位：66/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

正規職員以外でも可能な業務を臨時職員で行なうなど職員給（人件費）から賃金（物件費）へシフトした経緯があったが、臨時職員の会計年度任用職員への移行に伴い、令和２年度から物件費は大きく減少している。今後は、業務の民間委託による委託料の増加、施設の光熱費等の維持管理費等が増加していくと予想されるが、現状維持できるよう経費縮減に努める。

類似団体内順位：38/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

高校生までの医療費の無料化、高齢者の医療費補助など独自施策により類似団体と比べ高くなっている。当年度は一昨年の水準まで扶助費は増加した。高齢化率の上昇と少子化の影響により医療費については現状並みの支出が見込まれる。フレイル予防等に注力し医療費の上昇抑制に努める。また、今後は令和６年１０月から児童手当の所得制限の撤廃等によりさらに支出が増加するこがとが見込まれる。

類似団体内順位：144/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

当年度は昨年度と同様に水道特別会計への繰出金が増加したため、特別会計繰出金が増加した。道路や情報インフラ、各施設の整備が年々増加しており、普通建設事業費が類似団体と同水準に近づいてきている。維持修繕的費用の上昇傾向も懸念される。

類似団体内順位：80/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

団体補助金等の補助金の見直しにより、適正な執行に努めている。下水処理を全て合併浄化槽で整備し、その管理費用の補助や給食費の補助、小中学校入学祝いなど、村民の生活コストを軽減する独自施策を実施している。今後は少子化の影響もあり、子育て支援に要する補助等の在り方も見直す必要があると思われるが、現状並みの支出が見込まれる。

類似団体内順位：71/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

近年大型の整備事業（主に災害対策事業）が集中したことで、地方債の元利償還金が膨らんできている。この状況は数年続くと思われる。

類似団体内順位：1/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を下回っているが、人件費が上昇傾向にあり、扶助費は類似団体平均を上回っている。特に扶助費は、独自施策により、上昇する傾向にあるが、更なる事務事業の見直し等により総比率では類似団体平均を下回るよう努める。

類似団体内順位：62/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

各項目に於いて平成１０年頃から行財政改革に取り組み歳出の削減に努めたことにより、類似団体平均値より低い水準での運営が行えている。当年度は、災害復旧費が類似団体と比較すると高い水準である。これは、令和５年度６月豪雨災害復旧事業費が発生したためである。衛生費は令和４年度と同様、当年度も下條村水道特別会計への繰出金が増加した。引き続き適正なコストによる行政サービスの充実を図る。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費は、昭和６０年に５８名だった職員を内部管理事務の抜本的見直しを中心とした組織の簡素化削減してきた経過があり、類似団体の中でも低い水準となっている。しかし、ここ数年で今後の職員体制を見直し、新規職員採用の増やしており、業務量、業務の電子システム化などを考慮し、人件費全体の抑制に努める。その他の項目においても平成１０年頃から行財政改革に取り組み歳出の削減に努めたことにより、類似団体平均値より低い水準での運営が行えている。大規模災害に備えた道路等の維持修繕、老朽化等による施設の工事の増により普通建設事業費が増加傾向にある。公共施設管理計画に基づき、事業の必要性、緊急性等を総合的に見て取捨選択し、事業費の減少を目指す。引き続き適正なコストによる持続可能な行政サービスの充実を図る。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-40％-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金においては、物価高騰対策事業の実施により当年度も大きく取崩した。実質収支は継続的に黒字である。実質収支比率は、標準財政規模比１６．６９％だったが、今後については１５％前後を推移すると見込まれる。実質単年度収支が赤字となっていることから、村税収入増減の動向ふまえ、今後増加する繰上償還額、近年増加している財政調整基金取崩額のバランスを考えた財政運営を行う。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％一般会計下條村介護保険特別会計下條村営水道特別会計下條村国民健康保険特別会計下條村後期高齢者医療特別会計

分析欄

全ての会計で黒字となっているが、特別会計においては、安易に基金取崩、一般会計からの繰入に依存することなく、独立採算制を基本方針とした健全運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

新たな起債の抑制、繰上償還により平成２０年度より算入公債費等が元利償還金等を上回っている。緊急度、住民のニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額を充当可能財源等が上回っている。この状況は大規模な災害など特異な財政需要が無い限り続くと思われる。引き続き財政の健全化に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・財政調整基金においては、令和４年度決算余剰金（地財法７条を満たす額）１億５８０万円、利子財源の収入により１９７万円積み立てた一方、一般会計の財源不足を補うために、３億５，５００万円取り崩した。また、新たに国債２億５，０００万円を「公共施設整備基金」にて運用を開始し、積立額が２億６，２９４万円増加した。基金全体としては７１０万円増となった。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。・特に公共施設の維持に係る経費の増大が懸念されるため「公共施設整備基金」への積立を予定している。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,900百万円7,000百万円7,100百万円7,200百万円7,300百万円7,400百万円7,500百万円7,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・財政調整基金においては、令和４年度決算余剰金（地財法７条を満たす額）１億５８０万円、利子財源の収入により１９７万円積み立てた一方、一般会計の財源不足を補うために、３億５，５００万円取り崩したため、前年度より２億４，７２３万円減額となった。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・当年度は、今後の地方債の償還に備え利子財源をの積立を行った。（今後の方針）・今後の事業に対する償還を踏まえ、現状程度の基金を確保する。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023913百万円914百万円915百万円916百万円917百万円918百万円919百万円920百万円921百万円922百万円923百万円924百万円925百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：安心安全なまちづくりや防災に関する施策を推進するため、公共施設の老朽化対策や農業用排水路整備の実施を図る。・子育て応援基金：少子高齢化社会に対応し、子どもを生み育てやすい環境づくりを推進。・空家等対策事業推進基金：空家等の適切な管理及び活用促進を図り、防災、防犯、衛生、景観等の村民の生活環境を保全し、魅力あるまちづくりを推進。・温泉開発事業基金：温泉施設整備。・地域福祉基金：長寿社会に対応して、高齢者保健福祉の増進を図る目的で事業に必要な経費の財源。（増減理由）・公共施設老朽化対策のため、「公共施整備基金」へ２億５，０００万円の積立を行ったため、特定目的基金全体では２億５，３６５万円増加した。（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設の老朽化対策（役場庁舎の建替、老人福祉センターの建替、保育園建替、農業用排水路整備事業等の実施）を予定している。・子育て応援基金：本村で取組んでいる、少子化対策事業（児童手当支給事業、給食費補助、小学校学習相談・支援推進事業、中学校学習支援、不登校生と個別相談支援事業、母子保健支援事業、出産祝い金、小中学校入学祝支給制度、放課後児童健全育成事業など）の運用基金としている。利子については積立てず、子育て支援事業に充当していく。・空家等対策事業推進基金：空家リフォームや、空家解体への補助事業等に活用していく。・温泉開発事業基金：平成２年に共用を開始した下條温泉郷コスモスの湯も３０年以上経過し温泉施設の経年劣化による修繕が毎年発生している。新地への温泉施設開発の検討することも考えられるため、開発事業にむけて基金を運用していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

事業用資産は類似団体平均を上回り、インフラ資産も類似団体平均値くらいにある。事業用資産については、将来の改修・更新費用の試算及び近年の物価高騰の状況からみても全ての施設の維持は困難と考えられるため、適切な統廃合により費用の削減を図る。また、インフラ資産についてはこれまで積み上げた基金を有効に活用する中で、更新時期の分散化を図り、適正な維持管理・更新に努める。

類似団体内順位：83/148
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還可能比率は、繰上償還、地方債の発行額の抑制などにより地方債の現在高の減少に努めた結果、分子となる将来負担額が減少したため、類似団体平均を大きく上回っている。今後も計画的な地方債の発行に努め、地方債の現在高が過度の増加とならないように適切な運営に努める。

類似団体内順位：1/151
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率が高い水準であるが、これに充当する特定目的金等の積立も適正に行っていることから、定期的な維持管理や計画的な施設の更新を行うことで予算の平準化を図れる運営に努める。

56.9％58.4％58.7％61.8％62.6％63.3％64.2％65.4％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担額を充当可能税源等が上回っている。また、実質公債費比率は計画的に起債の繰上償還を行うことでマイナス数値となっている。この状況は大規模な災害等特異な財政需要がない限り続くと見込んでいる。

-6.6％-6.1％-4.7％-4.6％-4.5％-4.2％-3.5％-3.4％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

下條村では、平成５年から平成２０年にかけて若者定定住促進に向けた村営住宅の整備を行ったが、その村営住宅も建設から３０年以上を経過するものがあり、計画的な大規模改修が必要となっている。また、福祉施設、文化ホール、スポーツ施設等、様々な施設整備を行ってきた結果、有形固定資産減価償却率も類似団体の平均値を超えるものも見受けられるが、概ね必要とされる施設整備が行えている。今後は長期にわたり、道路利用者等が安心・安全に通行できるよう、道路の長寿命化及び施設などの中長期的な維持管理・更新等に係るトータルコストの縮減や予算の平準化を図れるよう計画、実行に努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

庁舎などの施設利用、効用等の高い建物については耐震改修を行いながら、点検・保守を実施し公共施設の長期使用が行えるよう計画、実施を図っている。今後は村づくりとの整合性を保ち、公共施設のコンパクト化や効率化の観点から、必要な施設については更新を図り、機能を集約できる施設については統合するなどして、より効率的に行政サービスを提供していく。また、財政状況に大きな影響を与えることがないよう、公共施設整備基金への計画的な積立等により、施設建替えの際の財源の準備を進めていく。消防施設の一人あたりの面積が令和元年度は大幅に増加しているが、飯田広域消防管轄の資産のすべての数量をご計上してしまったためである。実際の当村の消防施設の一人当たりの面積は令和元年度０．４４６㎡である。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202116,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020211,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が16,604百万円、資産総額のうち有形固定資産の割合が50%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、簡易水道事業会計等を加えた全体の資産総額は、上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて993百万円多くなる。負債総額は一般会計等よりも5百万円多くなっているが上水道管の地方債(固定負債)を完済したこと等から、負債額は減少している。連結では、第三セクターの(株)そばの城、(株)飯田カントリー倶楽部等を加えた資産総額は、(株)そばの城の施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて2,065百万円多くなるが、負債総額も第三セクターの借入金等があること等から、397百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020211,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020211,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は2,836百万円となり、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等1,304百万円であり、純行政コストの55%を占めている。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が66百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が643百万円多くなり、純行政コストは732百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が472百万円多くなっているが、、コロナ禍前の水準には至っていない。昨年度と比較すると、人件費は21百万円少なくなっているが、物件費等175百万円多くなっている。経常費用が47百万円多くなり、純行政コストは25百万円多くなっている。経常収益は昨年度よりも伸びたが、物件費等が経常費用の増加に影響しているため、連結会計全体でみた場合の業務費用の見直しは必要だ。

本年度差額

201620172018201920202021-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202115,000百万円15,200百万円15,400百万円15,600百万円15,800百万円16,000百万円16,200百万円16,400百万円16,600百万円16,800百万円17,000百万円17,200百万円17,400百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源1,993百万円が純行政コスト2,388百万円を下回っていますが、国県等の補助金625百万円を含めた全体での本年度差額は230百万円となり、純資産残高は15,315百万円だった。昨年度と比較して税収は伸びたが、新型コロナウイルス関連の国県補助金は減少し、財源としては昨年度とさほど金額に差はなかったが、純行政コストが昨年度より下がり効率的な行政運営ができている。今後も地方税の徴収業務の維持(徴収率100%)、適正な事業申請により、財源の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が300百万円多くなっている。本年度差額は207百万円となり、純資産残高は203百万円の増加となった。連結では、長野県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,304百万円多くなっているが、本年度差額は173百万円、内部変動も含めた純資産残高は昨年度より140百万円の増加となった。

業務活動収支

201620172018201920202021400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-650百万円-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は718百万円となり、投資活動収支は、施設の改修費、新型コロナ感染症対策へ財政調整基金からの取り崩しや基金積立などから、556百万円となっている。財務活動収支については、繰上げ償還を含む地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、▲117百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から44百万円増加し、568百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より70百万円多い767百万円となっている。投資活動収支では、将来に向けた基金積立を実施したため、▲597百万円となっている。財務活動収支は、▲116百万円となり、本年度末資金残高は前年度から53百万円増加し、606百万円となった。連結では、第三セクターの(株)そばの城、(株)飯田カントリー倶楽部等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より44百万円多い762百万円となっている。投資活動収支では、施設の整備費用が嵩み、▲647百万円となっている。財務活動収支は、▲132百万円となり、本年度末資金残高は前年度から▲17百万円減少し、744百万円となった。投資活動収支が大きくマイナスになってしまったため、昨年度末資金残高より減少してしまった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021400万円450万円500万円550万円600万円650万円700万円750万円800万円850万円900万円950万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020214.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年5.8年6年6.2年6.4年6.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202174％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020214％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を大幅に下回っている。今後もインフラ事業の適正な事業計画・執行を図るとともに。また、地方債の新規発行及び返済を計画的に行うことで、地方債残高を圧縮し将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202150万円60万円70万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

平成10年頃から行財政改革に取り組み歳出の削減に努めたことにより、類似団体平均値より低い水準での運営が行えている。引き続き適正なコストによる行政サービスの充実に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140万円60万円80万円100万円120万円140万円160万円180万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均の22%と、各種事業の適正な実施と行財政改革による歳出削減にいち早く取り組んだとによって大幅に下回っている。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、平成13年度から発行しており、残高309百万円(地方債残高の38%)となっている。なお、固定負債については、前年度より132百万円減少した。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を上回っている。経常費用のうち維持補修費の増加が今後も見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。また、受益者負担の水準について、公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を今後明確にし、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。

類似団体【204111_01_0_000】