長野県下條村の財政状況（2016年度）

村民一人当たりの純経常行政コストは約６４万円（H28.4.1現在人口3,917人で算出）。各項目に於いて平成１０年頃から行財政改革に取り組み歳出の削減に努めたことにより、類似団体平均値より低い水準での運営が行えている。引き続き適正なコストによる行政サービスの充実を図る。

人件費は、昭和６０年に５８名だった職員を内部管理事務の抜本的見直しを中心とした組織の簡素化により３６名に削減し、類似団体最低となっている。その他の項目に於いても、平成１０年頃から行財政改革に取り組み歳出の削減に努めたことにより、類似団体平均値より低い水準での運営が行えている。引き続き適正なコストによる行政サービスの充実を図る。

全ての会計で黒字となっているが、特別会計においては、安に基金取崩、一般会計からの繰入に依存することなく、独立採算制を基本方針とした健全運営に努める。

新たな起債の抑制、繰上償還により平成20年度より算入公債費等が元利償還金等を上回っている。この逆転した状況は、平成２６年度まで下がり続け、その後徐々に上昇すると予想される。

将来負担額を充当可能財源等が上回っている。この状況は大規模な災害など特異な財政需要が無い限り続くと思われる。

下條村では、公営住宅法に基づいて整備した公営住宅が少く老朽化していたため、平成５年度から平成２０年度にかけて、若者定住促進に向けた村営住宅の整備行った。また、福祉施設、文化ホール、スポーツ施設等、様々な施設整備を行ってきた結果、有形固定資産減価償却率も類似団体の平均値を超えるものも見受けられたるが、概ね必要とされる施設整備が行えていることから今後は長期にわたり、道路利用者等が安全・安心に通行できるよう、計画的な維持管理の実施による道路の長寿命化、施設などの中長期的な維持管理・更新等に係るトータルコストの縮減や予算の平準化を図れるよう計画・実行に努めます。

図書館、市民会館については、類似団体より一人当たりの面積が低くなっていますが、効率よく運用・維持に努めた取組みによって住民生活に支障をきたすことのない活用が行えています。また、庁舎などの施設利用、効用等の高い建物については耐震改修を行いながら、点検・保守を実施し公共施設の長期使用が行えるよう計画・実施を図っています。今後は、村づくりとの整合性を保ち、公共施設のコンパクト化や効率化の観点から、必要な施設については更新を図り、機能を集約できる施設については統合するなどして、より効率的に行政サービスを提供していきます。

一般会計等においては、資産総額が16,949百万円、資産総額のうち有形固定資産の割合が55%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、簡易水道事業会計等を加えた全体の資産総額は、上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて1,345百万円多くなるが、負債総額も上水道管の地方債(固定負債)を充当したこと等から、133百万円多くなっている。連結では、第三セクターの(株)そばの城、(株)飯田カントリー倶楽部等を加えた資産総額は、(株)そばの城の施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて2,228万円多くなるが、負債総額も第三セクターの借入金等があること等から、452百万円多くなっている。

一般会計等においては、経常費用は2,023百万円となり、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等1,104百万円であり、純行政コストの55%を占めている。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が65百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が622百万円多くなり、純行政コストは717百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が560百万円多くなっている一方、人件費が295百万円多くなっているなど、経常費用が1,733百万円多くなり、純行政コストは1,173百万円多くなっている。

一般会計等においては、税収等の財源1,778百万円が純行政コスト2,023百万円を下回っており、国県等の補助金354百万円を含めた全体での本年度差額は109百万円となり、純資産残高は118百万円の増加となった。地方税の徴収業務の維持(徴収率100%)、適正な事業申請により、財源の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、般会計等と比べて税収等が447百万円多くなっており、本年度差額は128百万円となり、純資産残高は137百万円の増加となった。連結では、長野県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,247百万円多くなっており、本年度差額は184百万円となり、純資産残高は97百万円の増加となった。

一般会計等においては、業務活動収支は465百万円となり、投資活動収支は、大規模な公共事業へ特目基金からの取り崩しや基金積立などから、▲384百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、▲184百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から102百万円減少し、267百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より105百万円多い570百万円となっている。投資活動収支では、将来に向けた基金積立を実施したため、▲426百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲426百万円となり、本年度末資金残高は前年度から96百万円減少し、297百万円となった。連結では、第三セクターの(株)そばの城、(株)飯田カントリー倶楽部等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より147百万円多い612百万円となっている。投資活動収支では、基金積立の増加により、▲553百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲180百万円となり、本年度末資金残高は前年度から121百万円減少し、445百万円となった。

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占止めているためである。

社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を大幅に下回っている。今後もインフラ事業の適正な事業計画・執行を図るとともに、新規に発行する地方債の抑制を行うことで、地方債残高を圧縮し将来世代の負担の減少に努める。

住民一人当たり負債額は類似団体平均の35%と、各種事業の適正な実施と行財政改革による歳出削減にいち早く取り組んだことによって大幅に下回っている。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、平成13年度から発行し続けており、残高が546百万円(地方債残高の53%)となっている。なお、臨時財政対策債以外の負債については、前年度より132百万円減少している。