長野県下條村の財政状況（2023年度）
長野県下條村の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
産業構造的に財政基盤が弱く、類似団体平均と比較して、０．０４ポイント上回っているものの低い水準である。産業構造の大きな転換も見込めないことから、税収等の収納率１００%の維持、行財政の効率化に努め財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
当年度は、臨時財政対策債の発行可能額が前年比-５２．８%と大幅に減少したが、地方税、地方交付税が増加したため、分母である経常一般財源が前年比１．３％となった。簡易水道事業への操出金の増加、公債費の増加により分子となる経常経費充当一般財源が前年比３．２%増加した。経常収支比率は前年比１．９%増加したが、類似団体平均を下回っている。高齢化の進展、独自の子育て支援や高齢者医療費の補助など扶助費等が増加傾向にあり、今後も一層の効率化と健全な財政運営を推進し、現在の水準を維持する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
職員の適正配置等により平成元年５４名だった職員数を見直し、削減してきた経過がある。近年、人口は減少傾向にあるものの、業務量の増加等により定期的にな職員採用を実施しているため人件費は増加し、業務のシステム化による委託料も増加してきている。当年度は前年度で新型コロナ感染症予防接種事業、情報配信サービスプラットフォーム構築事業が完了したため、委託料が減少し決算額は減少した。令和6年度以降システム標準化・共同化によるシステム委託料の増加が経常化するため、各種事業の見直し等により人件費、物件費関係経費全体を抑制していく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
給与・手当ての適正化をはかり、類似団体並みを維持する。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員の適正配置等により、職員の採用も適宜行っているが、類似団体最小付近を推移している。今後は内部管理事務の電子化を含めた抜本的見直しを図り、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
繰上償還により実質公債費比率は[-４．６％]と全国的にみても低い水準にある。また、下水道事業において建設費が莫大な公共下水・農集排によらず合併浄化槽を選択したこと、生活道路などの改良を資材支給のみで住民自らが行うことなどにより、公債費が大幅に抑制してきたことが大きな要因である。
将来負担比率の分析欄
新規起債額は増加傾向にあり、地方債残高も増加しているが、繰上償還等により適切に地方債を管理している。職員の退職手当引当金等を含めた将来負担額が、これらに充当する基金や地方交付税措置額を下回っているため[-％]（ゼロ）となっている。今後も引き続き財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
正規職員以外でも可能な業務を臨時職員にシフトしてきた経過があり、令和2年度は会計年度任用職員に移行したため、人件費に順ずる費用が大きく増加している。当類似団体平均はやや下回っているが、今後、庁内のＤＸ推進と合わせて人件費関係経費全体を見直していく必要がある。
物件費の分析欄
正規職員以外でも可能な業務を臨時職員で行なうなど職員給（人件費）から賃金（物件費）へシフトした経緯があったが、臨時職員の会計年度任用職員への移行に伴い、令和２年度から物件費は大きく減少している。今後は、業務の民間委託による委託料の増加、施設の光熱費等の維持管理費等が増加していくと予想されるが、現状維持できるよう経費縮減に努める。
扶助費の分析欄
高校生までの医療費の無料化、高齢者の医療費補助など独自施策により類似団体と比べ高くなっている。当年度は一昨年の水準まで扶助費は増加した。高齢化率の上昇と少子化の影響により医療費については現状並みの支出が見込まれる。フレイル予防等に注力し医療費の上昇抑制に努める。また、今後は令和6年10月から児童手当の所得制限の撤廃等によりさらに支出が増加するこがとが見込まれる。
その他の分析欄
当年度は昨年度と同様に水道特別会計への繰出金が増加したため、特別会計繰出金が増加した。道路や情報インフラ、各施設の整備が年々増加しており、普通建設事業費が類似団体と同水準に近づいてきている。維持修繕的費用の上昇傾向も懸念される。
補助費等の分析欄
団体補助金等の補助金の見直しにより、適正な執行に努めている。下水処理を全て合併浄化槽で整備し、その管理費用の補助や給食費の補助、小中学校入学祝いなど、村民の生活コストを軽減する独自施策を実施している。今後は少子化の影響もあり、子育て支援に要する補助等の在り方も見直す必要があると思われるが、現状並みの支出が見込まれる。
公債費の分析欄
近年大型の整備事業（主に災害対策事業）が集中したことで、地方債の元利償還金が膨らんできている。この状況は数年続くと思われる。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を下回っているが、人件費が上昇傾向にあり、扶助費は類似団体平均を上回っている。特に扶助費は、独自施策により、上昇する傾向にあるが、更なる事務事業の見直し等により総比率では類似団体平均を下回るよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
各項目に於いて平成１０年頃から行財政改革に取り組み歳出の削減に努めたことにより、類似団体平均値より低い水準での運営が行えている。当年度は、災害復旧費が類似団体と比較すると高い水準である。これは、令和５年度６月豪雨災害復旧事業費が発生したためである。衛生費は令和４年度と同様、当年度も下條村水道特別会計への繰出金が増加した。引き続き適正なコストによる行政サービスの充実を図る。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、昭和６０年に５８名だった職員を内部管理事務の抜本的見直しを中心とした組織の簡素化削減してきた経過があり、類似団体の中でも低い水準となっている。しかし、ここ数年で今後の職員体制を見直し、新規職員採用の増やしており、業務量、業務の電子システム化などを考慮し、人件費全体の抑制に努める。その他の項目においても平成１０年頃から行財政改革に取り組み歳出の削減に努めたことにより、類似団体平均値より低い水準での運営が行えている。大規模災害に備えた道路等の維持修繕、老朽化等による施設の工事の増により普通建設事業費が増加傾向にある。公共施設管理計画に基づき、事業の必要性、緊急性等を総合的に見て取捨選択し、事業費の減少を目指す。引き続き適正なコストによる持続可能な行政サービスの充実を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
財政調整基金においては、物価高騰対策事業の実施により当年度も大きく取崩した。実質収支は継続的に黒字である。実質収支比率は、標準財政規模比１６．６９％だったが、今後については１５%前後を推移すると見込まれる。実質単年度収支が赤字となっていることから、村税収入増減の動向ふまえ、今後増加する繰上償還額、近年増加している財政調整基金取崩額のバランスを考えた財政運営を行う。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
全ての会計で黒字となっているが、特別会計においては、安易に基金取崩、一般会計からの繰入に依存することなく、独立採算制を基本方針とした健全運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
新たな起債の抑制、繰上償還により平成２０年度より算入公債費等が元利償還金等を上回っている。緊急度、住民のニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
将来負担額を充当可能財源等が上回っている。この状況は大規模な災害など特異な財政需要が無い限り続くと思われる。引き続き財政の健全化に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）・財政調整基金においては、令和４年度決算余剰金（地財法７条を満たす額）１億５８０万円、利子財源の収入により１９７万円積み立てた一方、一般会計の財源不足を補うために、３億５，５００万円取り崩した。また、新たに国債２億５，０００万円を「公共施設整備基金」にて運用を開始し、積立額が２億６，２９４万円増加した。基金全体としては７１０万円増となった。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。・特に公共施設の維持に係る経費の増大が懸念されるため「公共施設整備基金」への積立を予定している。
財政調整基金
（増減理由）・財政調整基金においては、令和４年度決算余剰金（地財法７条を満たす額）１億５８０万円、利子財源の収入により１９７万円積み立てた一方、一般会計の財源不足を補うために、３億５，５００万円取り崩したため、前年度より２億４，７２３万円減額となった。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。
減債基金
（増減理由）・当年度は、今後の地方債の償還に備え利子財源をの積立を行った。（今後の方針）・今後の事業に対する償還を踏まえ、現状程度の基金を確保する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：安心安全なまちづくりや防災に関する施策を推進するため、公共施設の老朽化対策や農業用排水路整備の実施を図る。・子育て応援基金：少子高齢化社会に対応し、子どもを生み育てやすい環境づくりを推進。・空家等対策事業推進基金：空家等の適切な管理及び活用促進を図り、防災、防犯、衛生、景観等の村民の生活環境を保全し、魅力あるまちづくりを推進。・温泉開発事業基金：温泉施設整備。・地域福祉基金：長寿社会に対応して、高齢者保健福祉の増進を図る目的で事業に必要な経費の財源。（増減理由）・公共施設老朽化対策のため、「公共施整備基金」へ２億５，０００万円の積立を行ったため、特定目的基金全体では２億５，３６５万円増加した。（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設の老朽化対策（役場庁舎の建替、老人福祉センターの建替、保育園建替、農業用排水路整備事業等の実施）を予定している。・子育て応援基金：本村で取組んでいる、少子化対策事業（児童手当支給事業、給食費補助、小学校学習相談・支援推進事業、中学校学習支援、不登校生と個別相談支援事業、母子保健支援事業、出産祝い金、小中学校入学祝支給制度、放課後児童健全育成事業など）の運用基金としている。利子については積立てず、子育て支援事業に充当していく。・空家等対策事業推進基金：空家リフォームや、空家解体への補助事業等に活用していく。・温泉開発事業基金：平成２年に共用を開始した下條温泉郷コスモスの湯も３０年以上経過し温泉施設の経年劣化による修繕が毎年発生している。新地への温泉施設開発の検討することも考えられるため、開発事業にむけて基金を運用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
事業用資産は類似団体平均を上回り、インフラ資産も類似団体平均値くらいにある。事業用資産については、将来の改修・更新費用の試算及び近年の物価高騰の状況からみても全ての施設の維持は困難と考えられるため、適切な統廃合により費用の削減を図る。また、インフラ資産についてはこれまで積み上げた基金を有効に活用する中で、更新時期の分散化を図り、適正な維持管理・更新に努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還可能比率は、繰上償還により地方債の現在高の減少に努めた結果、分子となる将来負担額が減少したため、類似団体平均を大きく上回っている。今後も計画的な地方債の発行に努め、地方債の現在高が過度の増加とならないように適切な運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率が高い水準であるが、これに充当する特定目的金等の積立も適正に行っていることから、定期的な維持管理や計画的な施設の更新を行うことで予算の平準化を図れる運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担額を充当可能税源等が上回っている。また、実質公債費比率は計画的に起債の繰上償還を行うことでマイナス数値となっている。この状況は大規模な災害等特異な財政需要がない限り続くと見込んでいる。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
下條村では、平成５年から平成２０年にかけて若者定定住促進に向けた村営住宅の整備を行ったが、その村営住宅も建設から30年以上を経過するものがあり、計画的な大規模改修が必要となっており、順次改修を行っている。また、福祉施設、文化ホール、スポーツ施設等、様々な施設整備を行ってきた結果、有形固定資産減価償却率も類似団体の平均値を超えるものも見受けられるが、概ね必要とされる施設整備が行えているが、保育所にいたっては他類似団体より固定資産減価償却率が突出して高いため、建替も含めて早急に検討しなければならない。今後は長期にわたり、道路利用者等が安心・安全に通行できるよう、道路の長寿命化及び施設などの中長期的な維持管理・更新等に係るトータルコストの縮減や予算の平準化を図れるよう計画、実行に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
庁舎などの施設利用、効用等の高い建物については耐震改修を行いながら、点検・保守を実施し公共施設の長期使用が行えるよう計画、実施を図っている。今後は村づくりとの整合性を保ち、公共施設のコンパクト化や効率化の観点から、必要な施設については更新を図り、機能を集約できる施設については統合するなどして、より効率的に行政サービスを提供していく。また、財政状況に大きな影響を与えることがないよう、公共施設整備基金への計画的な積立等により、施設建替えの際の財源の準備を進めていく。消防施設の一人あたりの面積が令和元年度は大幅に増加しているが、飯田広域消防管轄の資産のすべての数量を誤計上してしまったためである。実際の当村の消防施設の一人当たりの面積は令和元年度0.446㎡である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が16,281百万円、資産総額のうち有形固定資産の割合が50%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、村営水道特別会計等を加えた全体の資産総額は、上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて1,220百万円多くなる。負債総額は令和5年度の起債額(借入)が335百万となったため一般会計等で昨年より185百万円多くなっている。連結では、第三セクターの(株)そばの城、(株)飯田カントリー倶楽部等を加えた資産総額は、(株)そばの城の施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて2,438百万円多くなっている。負債総額も第三セクターの借入金等があること等から、387百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は2,861百万円となり、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等1,258百万円であり、純行政コストの47%を占めている。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が65百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が793百万円多くなり、純行政コストは584百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が565百万円多くなっている。第三セクターの(株)そばの城では来場者が増加している。昨年度と比較すると、人件費は21百万円多くなったが、経常費用全体では、▲104百万円少なくなり、純行政コストは▲101百万円少なくなっている。経常収益は昨年度よりも伸び、経常費用のも減少しているため、連結会計全体でみると事業の見直し等の効果が現れてきている。さらに経常収益の確保と経費の削減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源2,025百万円が純行政コスト2,677百万円を下回り、国県等の補助金421百万円を含めた全体での本年度差額は▲230百万円となり、純資産残高は14,873百万円だった。昨年度と比較して税収は増加したが、物価高騰対策及び新型コロナウイルス関連の国県補助金は昨年度より減少し、財源全体で昨年度より減少した。村営水道特別会計への繰出金の増、社会保障給付支出の増はあったが、純経常行政コストは昨年度より37百万円減少した。しかし無償所管換等があり固定資産等の変動があったため純資産がした減少した。今後も地方税の徴収業務の維持(徴収率100%)、適正な事業申請により、財源の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が312百万円多くなっている。本年度差額は▲94百万円となり、純資産残高は▲90百万円の減少となった。連結では、長野県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,089百万円多くなっているが、本年度差額は▲90百万円、内部変動も含めた純資産残高は昨年度より100百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は276百万円となり、投資活動収支は、施設の改修費、物価高騰対策へ財政調整基金からの取り崩しや基金積立などから、525百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が繰上げ償還を含む地方債償還支出を上回ったことから、169百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から▲79百万円減少し、427百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より211百万円多い488百万円となっている。投資活動収支では、将来に向けた基金積立を実施したため、▲746百万円となっている。財務活動収支は、173百万円となり、本年度末資金残高は前年度から▲85百万円減少し、460百万円となった。連結では、第三セクターの(株)そばの城、(株)飯田カントリー倶楽部等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より236百万円多い533百万円となっている。投資活動収支では、施設整備費用が昨年度より増加したため、▲780百万円となっている。財務活動収支は、154百万円となり、本年度末資金残高は前年度から▲93百万円減少し、666百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。
2.資産と負債の比率
社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。今後もインフラ事業の適正な事業計画・執行を図るとともに。また、地方債の新規発行及び返済を計画的に行うことで、地方債残高を圧縮し将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
平成10年頃から行財政改革に取り組み歳出の削減に努めたことにより、類似団体平均値より低い水準での運営が行えている。引き続き適正なコストによる行政サービスの充実に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均の24%と、各種事業の適正な実施と行財政改革による歳出削減にいち早く取り組んだことによって大幅に下回っている。令和5年度は起債額(借入)が3億を超えたため、負債額が増額した。地方債の大半を占めていた臨時財政対策債については、平成13年度から発行しており、近年繰上償還を実施しているため残高が170百万円(地方債残高の19%)と減少傾向にある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っている。経常費用のうち維持補修費の増加が今後は見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。また、受益者負担の水準について、公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を今後明確にし、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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