長野県下條村の財政状況（2017年度）
長野県下條村の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
産業構造的に財政基盤が弱く、類似団体の平均を若干上回っているものの低い水準である。産業構造の大きな転換も見込めないことから、税収等の収納率100%の維持、行財政の効率化に努め財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
下水処理を全て合併処理浄化槽で整備するなど、起債の抑制や、職員の適正配置等による職員数の減（平成元年より-１７人）を図ったことにより類似団体平均を下回っている。しかし、高齢化の進展、独自の子育て支援や高齢者医療費の補助など扶助費等が増加傾向にあり、今後も一層の効率化と健全な財政運営を推進し、現在の水準を維持する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
職員の適正配置等により平成元年５４名だった職員数を３７名に削減したことにより人件費は類似団体平均を下回っているが、正規職員以外でも可能な業務を臨時職員で行なうなど職員給（人件費）から賃金（物件費）へシフトしたことにより、類似団体内最小値を若干上回っており、今後はこれらも含めた人件費関係経費全体を抑制していく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
給与・手当ての適正化をはかり、類似団体並みを維持する。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員の適正配置等により類似団体最小を推移。今後も内部管理事務の抜本的見直しを中心とした組織の簡素化により現状を維持する。
実質公債費比率の分析欄
新たな起債の抑制、繰上償還により実質公債費比率は[-４．５％]と低い水準にある。また、下水道事業において建設費が莫大な公共下水・農集排によらず合併浄化槽を選択したこと、生活道路などの改良を資材支給のみで住民自らが行うことなどにより、公債費が大巾に抑制できたことが大きな要因である。
将来負担比率の分析欄
地方債残高は繰上償還、新規起債の抑制により年々減少しており、職員の退職手当引当金等を含めた将来負担額が、これらに充当する基金や地方交付税措置額を下回っているため[-％]（ゼロ）となっている。また、起債残高も、本年度若干増加したものの、社会資本整備等もひと段落したため、今後は新規起債も減少する見込であり、基金など将来負担額へ充当可能な財源が将来負担額を大きく上回る見込である。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
職員の適正配置等により平成元年54名だった職員数を37名へと適正化を図り、類似団体の平均を下回っている。なお、正規職員以外でも可能な業務を臨時職員にシフトしたため、人件費に順ずる費用が増加しており、今後はこれらも含めた人件費関係経費全体を抑制していく必要がある。
物件費の分析欄
正規職員以外でも可能な業務を臨時職員で行なうなど職員給（人件費）から賃金（物件費）へシフトしたこと、施設の管理を業務ごとに委託していることなどにより、現状の推移を見込む。
扶助費の分析欄
高校生までの医療費の無料化、高齢者の医療費補助など独自施策により類似団体と比べ高くなっている。また、今後も高齢化率の上昇等により現状以上の支出が見込まれる。
その他の分析欄
道路や情報インフラ、各施設の整備が一段落したため普通建設事業費が類似団体に比べ非常に低い水準である。一方、維持修繕的費用の上昇が懸念される。
補助費等の分析欄
団体補助金等の補助金の見直しにより、適正な執行に努めているが、下水処理を全て合併浄化槽で整備し、その管理費用の補助や給食費の補助、小中学校入学祝いなど、村民の生活コストを軽減する独自施策を実施してお、今後も現状以上の支出が見込まれる。
公債費の分析欄
地方債の新規発行の抑制と繰上償還により年々減少傾向にある。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を下回っているが、扶助費、物件費が上昇傾向にある。特に扶助費は、独自施策により更に上昇すると思われるが、更なる事務事業の見直し等により総比率では類似団体平均を下回るよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
村民一人当たりの純経常行政コストは約７０万円（H29.4.1現在人口3,836人で算出）。各項目に於いて平成１０年頃から行財政改革に取り組み歳出の削減に努めたことにより、類似団体平均値より低い水準での運営が行えている。引き続き適正なコストによる行政サービスの充実を図る。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、昭和６０年に５８名だった職員を内部管理事務の抜本的見直しを中心とした組織の簡素化により３７名に削減し、類似団体最低となっている。その他の項目に於いても、平成１０年頃から行財政改革に取り組み歳出の削減に努めたことにより、類似団体平均値より低い水準での運営が行えている。引き続き適正なコストによる行政サービスの充実を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金においては、ここ数年の決算余剰金の積立により、標準財政規模比２００.０％に達している。実質収支はいずれも黒字。実質収支比率は、本年度は今後も15%前後を推移すると見込まれる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
全ての会計で黒字となっているが、特別会計においては、安に基金取崩、一般会計からの繰入に依存することなく、独立採算制を基本方針とした健全運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
新たな起債の抑制、繰上償還により平成20年度より算入公債費等が元利償還金等を上回っている。この逆転した状況は、平成２６年度まで下がり続け、その後徐々に上昇すると予想される。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額を充当可能財源等が上回っている。この状況は大規模な災害など特異な財政需要が無い限り続くと思われる。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）・利子財源の増収により１千８百万円積み立てた一方、一般会計の財源不足に伴い７千万円取り崩したこと、「子育て応援基金」へ1億円積立を行ったが、「公共施整備基金」から小学校校舎長寿命化事業等実施のため６千万を取り崩したこと等により、基金全体としては３百万円の減となった。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）・利子財源として７百万は増加したが、一般会計の財源不足により財政調整基金７０百万取り崩したことにより６千３百万円の減となった。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）・今後の事業に対する償還を踏まえ、現状程度の基金を確保する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：安心安全なまちづくりや防災に関する施策を推進するため、公共施設の老朽化対策や農業用排水路整備の実施を図るため（増減理由）・「公共施整備基金」から小学校校舎長寿命化事業等に６千万を取り崩した一方、「子育て応援基金」へ1億円の積立、「ふるさと応援基金」が増収となり９百万円増加したため、特目全体としては６千万円の増となった。（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設の老朽化対策（役場庁舎の建替（総事業費12億円）、上水道施設の更新（総事業費40億円）、老人福祉センターの建替（総事業費8億円）農業用排水路整備事業（総事業費8.8億円）等）の実施を予定しているため・子育て応援基金：本村で取組んでいる、少子化対策事業【1億5千万/年】（児童手当支給事業、給食費補助金、小学校学習相談・支援推進事業、中学校学習支援、不登校生と個別相談支援事業、母子保健支援事業、出産祝い金、小中学校入学祝支給制度、放課後児童健全育成事業など）の運用基金として積立を行っている
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
事業用資産、インフラ資産の何れも類似団体平均を上回っている。事業用資産については、将来の改修・更新費用の試算から全ての施設の維持は困難と考えられるため、適正な統廃合により費用の削減を図る。また、インフラ資産については、これまで積み上げた基金を有効に活用する中で、更新時期の分散化を図り、適正な維持管理・更新に努める。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は、繰上償還、地方債の発行額の抑制などにより地方債の現在高の減少に努めた結果、分子となる将来負担額が減少したため数値０と類似団体平均を上回っている。今後についても地方債発行額の抑制に努め、地方債の現在高が増加とならない運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定減価償却率が高い水準であるが、これに充てる特定目的基金等の積立も適正に行っていることから、定期的な維持管理や、計画的な施設の更新を行うことで予算の平準化を図れる運営に努めます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担額を充当可能財源等が上回っている。また、実質公債費比率は計画的に起債の繰上償還を行うことでマイナス数値となっている。この状況は大規模な災害など特異な財政需要が無い限り続くと思われる。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
下條村では、公営住宅法に基づいて整備した公営住宅が少く老朽化していたため、平成５年度から平成２０年度にかけて、若者定住促進に向けた村営住宅の整備行った。また、福祉施設、文化ホール、スポーツ施設等、様々な施設整備を行ってきた結果、有形固定資産減価償却率も類似団体の平均値を超えるものも見受けられたるが、概ね必要とされる施設整備が行えていることから今後は長期にわたり、道路利用者等が安全・安心に通行できるよう、計画的な維持管理の実施による道路の長寿命化、施設などの中長期的な維持管理・更新等に係るトータルコストの縮減や予算の平準化を図れるよう計画・実行に努めます。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
図書館については、類似団体より一人当たりの面積が低くなっていますが、効率よく運用・維持に努めた取組みによって住民生活に支障をきたすことのない活用が行えています。また、庁舎などの施設利用、効用等の高い建物については耐震改修を行いながら、点検・保守を実施し公共施設の長期使用が行えるよう計画・実施を図っています。今後は、村づくりとの整合性を保ち、公共施設のコンパクト化や効率化の観点から、必要な施設については更新を図り、機能を集約できる施設については統合するなどして、より効率的に行政サービスを提供していきます。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が16,659百万円、資産総額のうち有形固定資産の割合が54%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、簡易水道事業会計等を加えた全体の資産総額は、上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて1,216百万円多くなるが、負債総額も上水道管の地方債(固定負債)を充当したこと等から、81百万円多くなっている。連結では、第三セクターの(株)そばの城、(株)飯田カントリー倶楽部等を加えた資産総額は、(株)そばの城の施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて2,267万円多くなるが、負債総額も第三セクターの借入金等があること等から、428百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は2,051百万円となり、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等1,072百万円であり、純行政コストの52%を占めている。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が61百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が618百万円多くなり、純行政コストは722百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が579百万円多くなっている一方、人件費も267百万円多くなっているなど、経常費用が1,631百万円多くなり、純行政コストは1,052百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源1,720百万円が純行政コスト2,053百万円を下回っており、国県等の補助金338百万円を含めた全体での本年度差額は5百万円となり、純資産残高は225百万円減少した。地方税の徴収業務の維持(徴収率100%)、適正な事業申請により、財源の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が441百万円多くなっているが、本年度差額は17百万円となり、純資産残高は302百万円の減少となった。連結では、長野県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が612百万円多くなっており、本年度差額は56百万円となったが、純資産残高は164百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は394百万円となり、投資活動収支は、大規模な公共事業へ特目基金からの取り崩しや基金積立などから、▲333百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、▲71百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から10百万円減少し、257百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より90百万円多い484百万円となっている。投資活動収支では、将来に向けた基金積立を実施したため、▲358百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲123百万円となり、本年度末資金残高は前年度から3百万円増加し、300百万円となった。連結では、第三セクターの(株)そばの城、(株)飯田カントリー倶楽部等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より138百万円多い532百万円となっている。投資活動収支では、基金積立の増加により、▲454百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲56百万円となり、本年度末資金残高は前年度から22百万円増加し、467百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占止めているためである。
2.資産と負債の比率
社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を大幅に下回っている。今後もインフラ事業の適正な事業計画・執行を図るとともに、新規に発行する地方債の抑制を行うことで、地方債残高を圧縮し将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
平成10年頃から行財政改革に取り組み歳出の削減に努めたことにより、類似団体平均値より低い水準での運営が行えている。引き続き適正なコストによる行政サービスの充実に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均の27%と、各種事業の適正な実施と行財政改革による歳出削減にいち早く取り組んだことによって大幅に下回っている。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、平成13年度から発行し続けており、残高が496百万円(地方債残高の52%)となっている。なお、臨時財政対策債以外の負債については、前年度より20百万円減少している。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っている。経常費用のうち維持補修費の増加が今後も見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。また、受益者負担の水準について、公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を今後明確にし、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
長野県下條村の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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