木城町

目的別歳出の分析欄

議会費は、人件費等により３，４７０千円減少し、住民一人当たり議会費は４９１円減少した。総務費は、積立金３５５，０６０千円減等により３５１，５５２千円減少し、住民一人当たり総務費は６５，５７５円減少した。民生費は、繰出金２２，３０５千円増加等により４１，９９１千円増加し、住民一人当たり民生費は１２，９３４円増加した。衛生費は、感染症対策事業費委託料１０，４９０千円減少等により１５，１０３千円減少し、住民一人当たり衛生費は２，０５２円減少した。農林水産業費は、持続的農業生産基盤構築支援事業補助金等２８，９７９千円増加等により２７，３５２千円増加し、住民一人当たり農林水産業費は６，５６５円増加した。商工費は、観光施設委託料等２０，００５千円減少等により１０８千円減少し、住民一人当たり商工費は１，０３０円増加した。土木費は、道路メンテナンス事業等の普通建設事業費３４，１６０千円減少等により３１，５４０千円減少し、住民一人当たり土木費は５，３９８円減少した。消防費は、災害対策基金積立金等の積立金４９，８９７千円減少等により４５，６９９千円減少し、住民一人当たり消防費は８，４４６円減少した。教育費は、義務教育学校校舎建設事業に係る普通建設事業費１，９６５，０８５千円増加等により１，９８０，８４７千円増加し、住民一人当たり教育費は４０６，２９７円増加した。災害復旧費は、公共土木施設災害復旧費８１，９１５千円増加等により８３，５６７千円増加し、住民一人当たり災害復旧費は１７，０５３円増加した。公債費は、元金償還金４５，１９２千円減少等により４４，３７４千円減少し、住民一人当たり公債費は８，３８０円減少した。また、公債費については類似団体内で最も住民一人当たりの負担額が低いものの、義務教育学校校舎建設事業等に伴う多額の起債借入に伴い、令和５年度以降は悪化することが見込まれる。

性質別歳出の分析欄

人件費は、任期の定めのない常勤職員基本給７，０７９千円減少等により１９，１３３千円減少し、住民一人当たり人件費は１，２０６円減少した。物件費は、感染症拡大防止啓発事業等による需用費１３，３７５千円増加等により２，６８７千円増加し、住民一人当たり物件費は３，７３３円増加した。維持補修費は、公営住宅修繕等による住宅管理費２，８２４千円増加等により２６５千円増加し、住民一人あたり維持補修費は２００円増加した。扶助費は、物価高等緊急支援給付金１４７，６３０千円増等により１４，７４９千円増加し、住民一人当たり扶助費５，４０１円増加した。補助費等は、農林畜産物物価高等緊急支援給付金１８，７００千円増加等により２９，３２５千円増加し、住民一人当たり補助費等は８，８６１円増加した。普通建設事業費は、義務教育学校校舎建設事業４２３，０３９千円増加等により１，９６６，１１４千円増加し、住民一人当たり普通建設事業費は４０２，８７３円増加した。災害復旧事業費は、公共土木施設災害復旧費８１，９１５千円増加等により８３，５６７千円増加し、住民一人当たり災害復旧事業費は１７，０５３円増加した。公債費は、元金償還金４５，１９２千円減少等により４４，３７４千円減少し、住民一人当たり公債費は８，３８０円減少した。積立金は、福祉基金積立金２００，０００千円減少等により３９９，６１３千円減少し、住民一人当たり７８，２３４円減少した。貸付金は、育英資金貸付金６００千円減少し、住民一人当たり１１１円減少した。繰出金は、介護保険事業特別会計繰出金２１，３６９千円増加等により８，９２４千円増加し、住民一人当たり３，３４９円増加した。特に普通建設事業費（うち更新整備）については、義務教育学校校舎建設に伴う大幅な事業費増加により、類似団体内順位も８２位から６位へと上昇している。また、公債費については類似団体内で最も住民一人当たりの負担額が低いものの、普通建設事業費（うち更新整備）に伴う多額の起債借入に伴い、令和５年度以降は悪化することが見込まれる。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネル、公営住宅、学校施設、児童館であり、特に低くなっている施設は、保育所である。道路については、整備後３０年以上を経過した路線が多く、今後、改修コストの増加が見込まれる。通常・定期点検等により、早期に損傷を発見し、適切な対策を講じることで町道の健全性を確保する。橋りょう・トンネルについては、平成２６年度に木城町橋梁長寿命化修繕計画を策定し、予防保全型管理を行っている。橋梁の適切な維持管理を継続的に実施し、地域道路の安全性を確保する。公営住宅については、平成２５年度に木城町公営住宅等長寿命化計画を策定し、予防保全型管理と長寿命化によるコスト縮減を図る。学校施設については、令和元年度に学校施設等長寿命化計画を策定し、予防保全型管理による維持管理費の低減を図る。小中学校を統合した校舎建設（令和５年度開校）を行っている。児童館については、昭和４８年度椎木児童館の整備等によるものであり、予防保全型管理により維持管理費の低減を図る。保育所については、平成２５年度にめばえ保育園が新しく設置されたためであり、予防保全型管理による維持管理費の低減を図る。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、体育館、福祉施設、保健センターであり、特に高くなっている施設は、消防施設、庁舎である。体育館については、平成１７年度町体育館の整備によるものであり、令和２年度に公共施設等個別施設計画を策定し、予防及び事後保全型管理により維持管理費の低減を図る。福祉施設については、平成２９年度地域ふれあい館の整備によるものであり、令和２年度に公共施設等個別施設計画を策定し、予防及び事後保全型管理により維持管理費の低減を図る。保健センターは、平成２５年度ふれあいプラザの整備によるものであり、令和２年度に公共施設等個別施設計画を策定し、予防及び事後保全型管理により維持管理費の低減を図る。消防施設については、整備後２０年以上を経過した施設が多く、今後、改修コストの増加が見込まれる。通常・定期点検等により適切な対策を講じる事後保全型による施設管理を行う。庁舎は、平成２６年度役場庁舎別館の整備等によるものであり、令和２年度に公共施設等個別施設計画を策定し、予防及び事後保全型管理により維持管理費の低減を図る。