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令和５年度財政力指数は前年度比０．０４ポイント減の０．７９となった。、固定資産税（大規模償却資産）の経年償却による地方税の減少、高齢化率（約３８％）が高く、町内に中心となる産業がないことなど増加要因も少ないことから、今後も地方税の減少と併せ財政力指数も減少することが見込まれる。そのため、自主財源である地方税の課税客体の適正な把握・口座振替の推進などの収納率向上等、歳入確保に取り組み、併せて各事業の効果や緊急性などを踏まえた事業の選択と集中などによる歳出の抑制を図る。
経常経費充当一般財源（経常収支比率の分子）は、川原自然公園費等の維持補修費２，９６３千円減少等したものの、電子計算機借上料等による物件費４２，０３５千円増加、介護予防生活支援事業等による補助費等４２，０３５千円増加等により、前年度比４．４％増の１０６，０９２千円増加した。経常一般財源等（経常収支比率の分母）は、臨時財政対策債６９，７１１千円減少等したものの、固定資産税等の増加による地方税１１９，６３０千円増加等により、前年度比２．２％増の６５，６５７千円増加した。これらより、経常収支比率は１．８％増加の８１．２％となった。
人件費は、地方公務員共済組合等負担金２，７１９千円減少等したものの、会計年度任用職員（パートタイム）増加による委員等報酬７，７５５千円増加、任期の定めのない常勤職員２４，２３０千円増加等により、人件費は、前年度比３．６％増の２９，１７１千円増加した。物件費は、電子計算機借上料等の増加によるその他１６，７１５千円増加等したものの、ふるさと納税費手数料等の減少による役務費５１，５５７千円減少等により、物件費は、前年度比６．８％減の６７，００３千円減少した。人口１人当たり人件費・物件費等決算額は１，１７１円減少であり、類似団体平均を下回っている。
ラスパイレス指数は、類似団体平均及び全国町村平均と比較してほぼ同水準である。能力及び実績に基づく人事管理を行うため、平成２７年度より人事評価制度を導入しており、給与の適正化及び人事管理に努める。
観光施設管理など指定管理者制度導入による民間委託等を推進している。類似団体平均をやや下回っている。第５次行政改革大綱の推進により、組織・機構や事務事業の見直し等の進捗状況も踏まえ、今後も適正な人員管理に努める。
元利償還金（３ヶ年）４７，９８６千円減少し、加えて平成２３年度から平成２７年度までの地方債抑制もあって、実質公債費比率は類似団体平均を下回っている。今後、公共施設の老朽化対策等による公債費の増加が見込まれることから、計画的な地方債の発行、地方債償還を行うことにより、引き続き水準を抑える。
一般会計等に係る地方債現在高の増加により将来負担額が１４１，８８９千円増加、充当可能基金の減少等により充当可能財源等は３１３，１３８千円減少した。将来負担額より充当可能財源等が大きいため、将来負担比率は発生していない。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
地方公務員共済組合等負担金４，８１７千円減少等したものの、会計年度任用職員（パートタイム）等の増加による委員等報酬１２，８０４千円増加、任期の定めのない常勤職員１０，６７９千円増加等により、人件費（経常経費）は、前年度比３．６％増の２５，９２６千円増加した。民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入など進めており、今後も行政改革の取組を通じて適正化を図る。
消防団費用弁償等の減少による旅費１，７６９千円減少等したものの、木城学園清掃業務委託料等の増加による委託料２４，９６２千円増加、電子計算機借上料等の増加によるその他１８，３３４千円増加等により、物件費（経常経費）は、前年度比７．５％増の４２，０３５千円増加した。類似団体平均を上回り、増加傾向にあるため、現行水準を維持するよう努める。
職員に係る児童手当１，１２０千円減少等したものの、介護予防生活支援事業３，１７９千円増加、障害児通所支援費１，１２８千円増加等により、扶助費（経常経費）は、前年度比１．８％増の３，２５８千円増加した。引き続き扶助費町単独分の見直しなど進めていくことで、適正化を図る。
主に繰出金によるものであり、後期高齢者医療特別会計繰出金１３，６６２千円増加等したものの、法適化による下水道事業特別会計繰出金１２０，６９５千円減少、簡易水道事業特別会計繰出金１３，８７４千円減少等により、繰出金（経常経費）は、前年度比３１．３％減の１２７，１３４千円減少した。特別会計の独立採算を目指し、料金等の適正化に努める。
消防功労金報償費等の減少による非常備消防費４０３千円減少等したものの、法適化による下水道事業特別会計繰出金１２０，７６５千円増加、簡易水道事業特別会計繰出金１５，６４５千円増加等により、補助費等（経常経費）は、前年度比４４．６％増の１５６，４５８千円増加した。事務事業評価等による補助事業の適正化を図る。
元金償還金３，０１０千円減少、一時借入金利子３２千円減少したものの、長期借入債利子１１，８７８千円増加により、公債費（経常経費）は、前年度比５．９％増の８，８３６千円増加した。類似団体平均を下回ってるが、今後義務教育学校校舎建設工事に伴う元利償還金の増加があり、また公共施設等の老朽化等に伴う更新が見込まれることから、今後も計画的な地方債の発行・償還を行う。
繰出金１２７，１３４千円減少、維持補修費２，９６３千円減少したものの、補助費等１５６，４５８千円増加、物件費４２，０３５千円増加、人件費２５，９２６千円増加等により、公債費以外（経常経費）は９７，２５６千円増加した。類似団体平均を上回っており、増加傾向にあるため、経常経費の削減に努める。
（増減理由）公共施設等整備基金１１６百万円増加、くらしの再生基金１００百万円増加したものの、ふるさと応援基金４０３百万円減少、財政調整基金２４８百万円減少、福祉基金３１百万円減少等により、基金全体で令和４年度比３６７百万円減少した。（今後の方針）原則、その他特定目的基金へ積立て、歳計剰余金は条例に基づき財政調整基金へ積立てる。
（増減理由）歳計剰余金９５百万円を積立て、３４３百万円取崩したため、財政調整基金は２４８百万円減少した。（今後の方針）各年度の財源の調整を図り、財政の健全な運営に資するため、財政調整基金を設置している。原則、歳計剰余金による積み立てのみ。
（増減理由）普通交付税の追加交付９百万円及び預金利息の積立てによるもの。（今後の方針）今後も地方債の償還に必要な財源を確保し、将来にわたる財政な健全な運営に資するため、減債基金を保有する。
（基金の使途）公用又は公共の用に供する施設の整備に資するための公共施設等整備基金、災害の発生に対する備え・災害発生時の避難・被災者支援等の経費に充てるための災害対策基金、木城町を応援するために寄せられた寄附金を地域活性に資する事業の財源に充てるためのふるさと応援基金、未来を担う子どもたちの健やかな成長に資する事業の財源に充てるためのこども未来基金、地域福祉の向上・健康づくり・ボランティア活動の推進及び社会福祉の充実のための財源に充てるための福祉基金等のその他特定目的基金を設置している。（増減理由）公共施設等整備基金１１６百万円増加、くらしの再生基金１００百万円増加、災害対策基金５０百万円等積立てたものの、ふるさと応援基金４０３百万円取崩し、福祉基金３１百万円取崩し、森林環境整備基金５百万円取崩し等により、その他特定目的基金全体は、令和４年度比１２８百万円減少した。（今後の方針）各種計画により、事業・公共施設整備等の目的が定まっている場合は、その他特定目的基金へ計画的・優先的な積立てを行う。
有形固定資産減価償却率は、平成３０年度から令和３年度まで増加傾向であったが、義務教育学校校舎建設等により令和４年度は減少し、類似団体平均をやや上回っている。平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、維持管理、修繕、更新等適正な管理手法の実施に努めている。今後、計画的な予防保全管理に切り替え、適正時期に長寿命化対策を行うことで、維持管理費のコスト削減を図る。また、将来的に活用の見込めない施設等は、機能の統合化、複合化、集約化、用途廃止等により、管理コストの削減を図る。
将来負担比率は発生しておらず、有形固定資産減価償却率は令和4年度に減少に転じているがやや増加傾向にある。今後も公共施設等総合管理計画を活用した管理手法の実施に努める。
将来負担比率は発生しておらず、実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準であり、減少傾向にある。今後も計画的な地方債の発行及び償還を行うことで、公債費の適正化に取り組んでいく。
特定環境保全公共下水道
簡易水道事業（法適用）