簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄令和３年度財政力指数は０．８９となっているものの、主な要因である固定資産税（大規模償却資産）の経年償却により、地方税は前年度比１０２，２０４千円減少しており、高齢化率（約３７％）が高く、町内に中心となる産業がないことなど増加要因も少ないことから、今後も地方税の減少と併せ財政力指数も減少することが見込まれる。そのため、自主財源である地方税の課税客体の適正な把握・口座振替の推進などの収納率向上等、歳入確保に取り組み、併せて各事業の効果や緊急性などを踏まえた事業の選択と集中などによる歳出の抑制を図る。 | 経常収支比率の分析欄固定資産税の減少により地方税１０２，２０４千円減少等したものの、普通交付税の増加等により地方交付税２１２，４８９千円増加、地方消費税交付金９，１３６千円増加、地方特例交付金等３，４７７千円増加、法人事業税交付金３，１７３千円増加等により、経常一般財源等は３９９，００２千円増加した。一方、児童措置費等の減少により扶助費４，１７６千円減少等したものの、観光総務費委託料等の増加により物件費１０６，１３９千円増加、一部事務組合負担金等の増加により補助費等２２，９８９千円増加、会計年度任用職員等の増加による人件費１７，４９７千円増加等により、経常経費充当一般財源等は１４０，９２９千円増加し、経常収支比率は５．９％減少の７６．７％となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、基本給の減少により任期の定めのない常勤職員６，５５８千円減少等したものの、会計年度任用職員（パートタイム）の増加等により委員等報酬２８，０１４千円増加、地方公務員共済組合等負担金３，９４６千円増加等により、前年度比４．１％増の３３，１７０千円増加した。物件費は、観光施設指定管理委託料等の増加により委託料４５，９３１千円増加等したものの、ふるさと納税手数料等の減少により役務費９４，０７１千円減少、公立学校情報機器購入事業の減少による備品購入費４１，６２５千円減少等により、前年度比９．１％減の９８，２７４千円減少した。人口１人当たり人件費・物件費等決算額は４，８２１千円減少であり、類似団体平均を下回っている。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、類似団体平均及び全国町村平均と比較してほぼ同水準である。能力及び実績に基づく人事管理を行うため、平成２７年度より人事評価制度を導入しており、給与の適正化及び人事管理に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄観光施設管理など指定管理者制度導入による民間委託等を推進している。平成２９年度と比較してほぼ同水準であり、類似団体平均をやや下回っている。第４次行政改革大綱の推進により、組織・機構や事務事業の見直し等の進捗状況も踏まえ、今後も適正な人員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄元利償還金が１０，２９９千円減少し、加えて平成２３年度から平成２７年度までの地方債抑制もあって、実質公債費比率は類似団体平均を下回っている。今後も計画的な地方債の発行、地方債償還を行うことにより、引き続き水準を抑える。 | 将来負担比率の分析欄一般会計等に係る地方債現在高の増加により将来負担額が４２５，４００千円増加したものの、充当可能基金の増加等により充当可能財源等が５２６，３４７千円増加した。将来負担額より充当可能財源等が大きいため、将来負担比率は発生していない。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄任期の定めのない常勤職員基本給１０，０２４千円減少したものの、会計年度任用職員（パートタイム）等の増加による委員等報酬２８，０１４千円増加、地方公務員共済組合等負担金６，０４０千円増加等により、人件費（経常経費）は１７，４９７千円増加した。民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入など進めており、今後も行政改革の取組を通じて適正化を図る。 | 物件費の分析欄非常備消防費費用弁償等の減少により旅費７３８千円減少したものの、観光施設指定管理料等の増加により委託料９７，３７３千円増加、電子計算機借上料等の増加によるその他７，５７０千円増加等により、物件費（経常経費）は１０６，１３９千円増加した。類似団体平均をやや上回り、増加傾向にあるため、現行水準を維持するよう努める。 | 扶助費の分析欄老人保護措置費１，８８４千円増加、障害児通所支援費１，７１４千円増加等あったものの、児童措置委託料１０，７２３千円減少、介護給付訓練等給付費１，１２９千円減少等により、扶助費（経常経費）は４，１７６千円減少した。引き続き扶助費町単独分の見直しなど進めていくことで、適正化を図る。 | その他の分析欄主に繰出金によるものであり、簡易水道事業特別会計繰出金８，３２１千円増加、下水道事業特別会計繰出金１，５８８千円増加、国民健康保険事業特別会計繰出金４３３千円増加したものの、後期高齢者医療特別会計１０，５５３千円減少、介護保険特別会計繰出金５，１３８千円減少により、繰出金（経常経費）は５，３４９千円減少した。ここ数年の流れとして増加傾向にあるため、特別会計の独立採算を目指し、料金等の適正化に努める。 | 補助費等の分析欄観光協会事業補助金等の減少により観光総務費８，４４０千円減少したものの、一部事務組合負担金等の増加により消防施設費１２，６７３千円増加、学校給食費補助金等の増加により学校教育総務費８，４７８千円増加等により、補助費等（経常経費）は２２，９８９千円増加した。類似団体平均を下回っているものの、事務事業評価等による補助事業の適正化を図る。 | 公債費の分析欄元金償還金８，４７５千円減少、長期借入債利子１，８２４千円減少により、公債費（経常経費）は１０，２９９千円減少した。平成２３年度から平成２７年度まで地方債を抑制していたが、平成２８年度より地方債の発行を再開した。類似団体平均を下回っており、今後も計画的な地方債の発行・償還を行う。 | 公債費以外の分析欄繰出金５，３４９千円減少、扶助費４，１７６千円減少したものの、物件費１０６，１３９千円増加、補助費等２２，９８９千円増加、人件費１７，４９７千円増加等により、公債費以外（経常経費）は１４５，８８６千円増加した。類似団体平均を上回っており、増加傾向にあるため、経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費は、職員給１，８２４千円減少等により３，７７４千円減少し、住民一人当たり議会費は４９５円減少した。総務費は、特別定額給付金費５６６，１５８千円減少等により３５８，７５５千円減少し、住民一人当たり総務費は６３，６５１円減少した。民生費は、臨時特別給付金１６４，１９０千円増加等により６９，０４０円増加し、住民一人当たり民生費は１８，６２１円増加した。衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種委託料２０，２４３千円増加等により３６，６０９千円増加し、住民一人当たり衛生費は８，３８３円増加した。農林水産業費は、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業補助金等７２，５８５千円減少等により１０５，５９９千円減少し、住民一人当たり農林水産業費は１９，６４２千円減少した。商工費は、川原自然公園遊具等設置事業費等２６，４３８千円減少等により２４，１１５千円減少し、住民一人当たり商工費は３，５３７円減少した。土木費は、道路メンテナンス事業等の普通建設事業費３５，００８千円増加等により３３，７９６千円増加し、住民一人当たり土木費は７，８３６円増加した。消防費は、災害対策基金積立金等の積立金３９，９５５千円増加等により３６，９１２千円増加し、住民一人当たり消防費は８，２５９円増加した。教育費は、義務教育学校校舎建設事業に係る学校施設整備費３４５，４４０千円増加等により３１８，０８７千円増加し、住民一人当たり教育費は６５，７０８円増加した。災害復旧費は、インターネットサービス事業５，２８９千円減少等により７，７０８千円減少し、住民一人当たり災害復旧費は１，４８８円減少した。公債費は、元金償還金８，４７５千円減少等により１０，２９９千円減少し、住民一人当たり公債費は１，２６８円減少した。諸支出金は、木城クリニック（診療所）の土地建物購入の減少により皆減となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、会計年度任用職員増加等による委員等報酬２８，０１４千円増加等により３３，１７０千円増加し、住民一人当たり人件費は９，６２４円増加した。物件費は、ふるさと納税役務費９４，０７１千円減少等により９８，２７４千円減少し、住民一人当たり物件費は１５，６７９円減少した。維持補修費は、観光施設修繕料３，４９８千円増加等により４，５０５千円増加し、住民一人当たり維持補修費は１，０５３円増加した。扶助費は、臨時特別給付金１６４，１９０千円増加等により１６２，５２２千円増加し、住民一人当たり扶助費は３４，７４１円増加した。補助費等は、特別定額給付金５１１，４００千円減少等により６１１，６８６千円減少し、住民一人当たり補助費等は１１７，０７１円減少した。普通建設事業費は、義務教育学校校舎建設事業５３，５４０千円増加等により１８６，１９４千円増加し、住民一人当たり普通建設事業費は３９，２６５円増加した。災害復旧事業費は、インターネットサービス事業５，２８９千円減少等により７，７０８千円減少し、住民一人当たり災害復旧事業費は１，４８８円減少した。公債費は、元金償還金８，４７５千円減少等により１０，２９９千円減少し、住民一人当たり公債費は１，２６８円減少した。積立金は、福祉基金２００，０００千円増加等により３０６，２２７千円増加し、住民一人当たり積立金は６３，９３０円増加した。貸付金は、中小企業特別融資制度貸付金１５，０００千円減少等により１２，９６０千円減少し、住民一人当たり貸付金は２，５３８円減少した。繰出金は、畜産振興資金貸付基金積立金３０，０００千円減少等により３３，５４５千円減少し、住民一人当たり繰出金は４，８４３円減少した。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金152,736千円減少したものの、公共施設等整備基金352,229千円増加、福祉基金200,000千円増加、ふるさと応援基金170,055千円増加、災害対策基金100,296千円増加等により、基金全体で令和２年度比650,843千円増加した。（今後の方針）原則、その他特定目的基金へ積み立て、歳計剰余金は条例に基づき財政調整基金へ積み立てる。 | 財政調整基金（増減理由）歳計剰余金125,000千円を積み立て、277,736千円取り崩したため、財政調整基金は152,736千円減少した。（今後の方針）各年度の財源の調整を図り、財政の健全な運営に資するため、財政調整基金を設置している。原則、歳計剰余金による積み立てのみ。増加傾向にある社会福祉財源の確保を始めとした将来にわたる財政リスクに備えるため、使途が特定していない・目的が定まっていない場合は、財政調整基金へ積み立てを行う。 | 減債基金（増減理由）普通交付税の追加交付分（臨時財政対策債償還基金費）101,907千円、預金利息121千円積み立てによるもの。（今後の方針）今後も地方債の償還に必要な財源を確保し、将来にわたる財政な健全な運営に資するため、減債基金を保有する。 | その他特定目的基金（基金の使途）公用又は公共の用に供する施設の整備に資するための公共施設等整備基金、木城町を応援するために寄せられた寄附金を地域活性に資する事業の財源に充てるためのふるさと応援基金・災害の発生に対する備え・災害発生時の避難・被災者支援等の経費に充てるための災害対策基金、地域福祉の向上・健康づくり・ボランティア活動の推進及び社会福祉の充実のための財源に充てるための福祉基金、未来を担う子どもたちの健やかな成長に資する事業の財源に充てるためのこども未来基金等のその他特定目的基金を設置している。（増減理由）地域福祉基金122,114千円等取り崩したものの、公共施設等整備基金352,229千円積み立て、福祉基金200,000千円積み立て、ふるさと応援基金170,055千円積み立て、災害対策基金100,296千円積み立て等により、その他特定目的基金全体は、令和２年度比701,551千円増加した。（今後の方針）各種計画により、事業・公共施設整備等の目的が定まっている場合は、その他特定目的基金へ計画的・優先的な積み立てを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、増加傾向にあり、類似団体平均をやや上回っている。平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、維持管理、修繕、更新等適正な管理手法の実施に努めている。今後、計画的な予防保全管理に切り替え、適正時期に長寿命化対策を行うことで、維持管理費のコスト削減を図る。また、将来的に活用が見込めない施設等は、機能の統合化、複合化、集約化、用途廃止等により、管理コストの削減を図る。 | 債務償還比率の分析欄将来負担額より充当可能基金残高を差し引いた実質債務がないため、債務償還可能年数は発生していない。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は発生しておらず、有形固定資産減価償却率はやや増加傾向にある。今後も公共施設等総合管理計画を活用した管理手法の実施に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は発生しておらず、実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準であり、減少傾向にある。今後も計画的な地方債の発行及び償還を行うことで、公債費の適正化に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネル、公営住宅、学校施設、児童館であり、特に低くなっている施設は、保育所である。道路については、整備後３０年以上を経過した路線が多く、今後、改修コストの増加が見込まれる。通常・定期点検等により、早期に損傷を発見し、適切な対策を講じることで町道の健全性を確保する。橋りょう・トンネルについては、平成２６年度に木城町橋梁長寿命化修繕計画を策定し、予防保全型管理を行っている。橋梁の適切な維持管理を継続的に実施し、地域道路の安全性を確保する。公営住宅については、平成２５年度に木城町公営住宅等長寿命化計画を策定し、予防保全型管理と長寿命化によるコスト縮減を図る。学校施設については、令和元年度に学校施設等長寿命化計画を策定し、予防保全型管理による維持管理費の低減を図る。小中学校を統合した校舎建設（令和５年度開校）を行っている。児童館については、昭和４８年度椎木児童館の整備等によるものであり、予防保全型管理により維持管理費の低減を図る。保育所については、平成２５年度にめばえ保育園が新しく設置されたためであり、予防保全型管理による維持管理費の低減を図る。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、体育館、福祉施設、保健センターであり、特に高くなっている施設は、消防施設、庁舎である。体育館については、平成１７年度町体育館の整備によるものであり、令和２年度に公共施設等個別施設計画を策定し、予防及び事後保全型管理により維持管理費の低減を図る。福祉施設については、平成２９年度地域ふれあい館の整備によるものであり、令和２年度に公共施設等個別施設計画を策定し、予防及び事後保全型管理により維持管理費の低減を図る。保健センターは、平成２５年度ふれあいプラザの整備によるものであり、令和２年度に公共施設等個別施設計画を策定し、予防及び事後保全型管理により維持管理費の低減を図る。消防施設については、整備後２０年以上を経過した施設が多く、今後、改修コストの増加が見込まれる。通常・定期点検等により適切な対策を講じる事後保全型による施設管理を行う。庁舎は、平成２６年度役場庁舎別館の整備等によるものであり、令和２年度に公共施設等個別施設計画を策定し、予防及び事後保全型管理により維持管理費の低減を図る。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度比720百万円増加している。有形固定資産については、公共施設等整備費支出など資産取得・更新に要した金額が一年間の資産の目減り分となる減価償却費を上回ったため増加している。増加要因としては、義務教育学校「みどりの杜木城学園」校舎を建設途中であり、建設仮勘定が大きく増加したためである。また、公共施設等整備基金やふるさと応援基金といった特定目的基金が前年度比825百万円増加している。負債については、校舎建設の財源として地方債を多額に発行したため、負債総額は前年度比476百万円増加している。・簡易水道事業特別会計、下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度比748百万円増加し、負債総額は前年度比450百万円増加している。また、資産総額は上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて3,321百万円多くなっており、負債総額についても1,497百万円多くなっている・グリーンサービスコスモスや東児湯消防組合等を加えた連結では、資産総額は前年度比709百万円増加し、負債総額は前年度比459百万円増加している。資産総額は連結先が所有している土地、建物等を計上していることなどにより、一般会計等に比べて4,180百万円多くなっており、負債総額も借入金等があることから、2,036百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等において、経常費用は前年度比662百万円減少の4,603百万円となっている。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は2,901百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は1,702百万円となっている。また、経常費用のうち金額の多くを占める割合が高いのは、物件費(1,402百万円)であり、経常費用の30.5%を占めている。本年度は新型コロナウイルス感染症対策や特別定額給付金をはじめとする各種経費が減少している。また、最も金額が変動したのは特別定額給付金事業を一因とした補助金等であり、前年度比622百万円減少の718百万円となっている。・全体では、施設利用料等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益は一般会計等に比べ143百万円多くなっている。また、国民健康保険や介護保険の保険給付費等を補助金等にしているため、移転費用も一般会計等に比べ922百万円多くなっており、純行政コストは5,634百万円となっている。・連結では、連結対象企業等の事業収益を計上し、一般会計等に比べ経常収益が199百万円多くなっている。経常費用についても同様に2,021百万円多くなり、純行政コストは6,279百万円となっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等と国県等補助金の財源(4,710百万円)が純行政コスト(4,459百万円)を上回っており、本年度差額は251百万円となり、純資産残高は前年度より243百万円増加の15,793百万円となっている。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加を目指し、自主財源の確保に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて財源が1,230百万円多くなっており、本年度差額は306百万円となり、純資産残高は前年度より299百万円増加の17,619百万円となっている・連結では、一般会計等に比べて財源が1,887百万円多くなっており、本年度差額は318百万円となり、純資産残高は前年度より249百万円増加の17,938百万円となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は758百万円であったが、投資活動収支については△1,238百万円となった。財務活動収支については、地方債償還額が地方債発行収入を下回ったことから、483百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から3百万円増加し、258百万円となっている。本年度は672百万円の基金の積み増しが行えている状況であり、固定資産の更新など将来に向けた財源の確保ができている。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道施設の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より132百万円多い、890百万円となっている。投資活動収支は△1,340百万円となっている。財務活動収支は地方債償還額が地方債発行収入を下回っていることか454百万円となり、本年度末資金残高は前年度比4百万円増加し、326百万円となっている。・連結では、業務活動収支は一般会計等より179百万円多い937百万円となっている。投資活動収支は△1,399百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行収入を下回ったことから432百万円となり、本年度末資金残高は前年度比31百万円減少し、430百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①②③住民一人当たり資産額と歳入額対資産比率は類似団体平均値より下回っている。これは、所有している有形固定資産のうち大きな割合を占めているインフラ資産の老朽化が進んでいることが原因として考えられる。また、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と比較して高い状況である。類似団体平均値と比べても有形固定資産の老朽化が進んでおり資産額が低いことが読み取れる。今後についても引き続き、老朽化した施設等に注視しつつ、更新費用の平準化ができるよう個別施設計画に則り、計画的な資産整備を進めるように努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は類似団体平均値を上回っており、前年度比2.1%の減少となっている。これは資産額に対して負債額の占める割合が低いことが読み取れる。今後についても、将来世代の負担が大きくならないように世代間のバランスに配慮しながら公共施設の維持管理等、経費の削減に努める。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っているが、前年度比2.5%増加している。今後についても新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、さらに将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を下回っており、前年度比11.9万円減少している。本年度は前年度の特別定額給付金や新型コロナウイルス感染症対策にかかる各種経費が減少しているため、住民一人当たりの行政コストは大きく減少している。年々増加傾向にある社会保障給付費などへ歯止めをかけるように資格審査等の適正化に努めるなどコスト削減を図っていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦一人当たりの負債額は類似団体平均値を下回っているが、前年度比10.3万円の増加となっている。本年度は義務教育学校校舎の建設に伴い、財源として教育・福祉施設債など地方債を多額に発行していることが増加要因となっている。今後も世代間の公平性に注視しつつ、将来世代に対する負担が過剰にならないよう努める。⑧基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、196百万円となっている。今後についても限られた財源の中で施設の更新を行えるよう、公共施設施設等総合管理計画に基づく事業の平準化に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っており、行政サービスに提供する直接的な負担の割合は比較的低くなっている状況である。今後も類似団体との比較を行いつつ、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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