宮崎県木城町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

九州電力小丸川発電所の大規模償却資産等により類似団体平均を大きく上回る税収があるため、財政力指数は０．９９となっている。しかし、固定資産税（大規模償却資産）の経年償却により地方税は前年度比１３６，２４６千円減少しており、高齢化率（約３５％）が高く、町内に中心となる産業がないことなど増加要因も少ないことから、今後も地方税は減少することが見込まれる。そのため、自主財源である地方税の課税客体の適正な把握・口座振替の推進などによる収納率向上等、歳入確保に取り組み、併せて各事業の効果や緊急性などを踏まえた事業の選択と集中などによる歳出の抑制を図る。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度は地方交付税１，１０５千円増加したものの、固定資産税（大規模償却資産）の減少による地方税１３６，２４６千円減少、地方消費税交付金８，６３２千円減少等により、経常一般財源は１６０，００３千円減少した。また、経常経費は、繰出金３２，６９０千円増加、物件費１０，０８８千円増加したものの、公債費８５，３７２千円減少等により、経常経費充当一般財源は４３，８３８千円減少し、経常収支比率は２．３ポイントの増加となった。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、地方公務員共済組合等負担金１３，７５４千円減少したものの、退職手当組合負担金７，２９６千円増加等により２，３１４千円増加した。物件費は、町インターネットサービス事業に係る通信運搬費９，８３６千円増加やふるさと納税に係る手数料３８，５９１千円増加等による役務費４９，９２３千円の増加、また、自治体情報システム強靭性向上対策事業等による委託料４０，４５７千円増加により、物件費は１００，５２２千円増加した。そのため、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は２１，８６８円の増加となり類似団体平均をやや上回った。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、類似団体平均及び全国町村平均と比較してほぼ平均水準である。能力及び実績に基づく人事管理を行うため、平成２７年度より人事評価制度を導入しており、給与の適正化及び人事管理に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

観光施設管理などの指定管理者制度導入による民間委託等の推進を行っている。平成２４年度と比較してもほぼ同水準であり、類似団体平均をやや下回っている。第４次木城町行政改革大綱（平成２８年度～平成３２年度）の推進により、組織・機構や事務事業の見直し等の進捗状況も踏まえ、今後も適正な人員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度、６年ぶりに起債発行したものの、近年新たな起債発行を行っていないことにより、地方債現在高、元利償還金が減少している。今後、固定資産税（大規模償却資産）の経年減価償却により標準税収入額等が減少し、それに伴い普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額は増加、基準財政需要額算入額は減少することが予想されるため、実質公債比率は徐々に増加することが見込まれる。そのため、今後も計画的な起債発行、地方債償還を行うことにより、引き続き水準を抑える。

将来負担比率の分析欄

将来負担額については発生していない。理由として、起債抑制による地方債残高の減、財政調整基金等の積立による充当額可能基金の増額等が上げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

地方公務員共済組合等負担金１３，７５４千円減少したものの、退職手当組合負担金７，２９６千円増加、期末勤勉手当４，６９４千円増加等により、人件費合計２，３１４千円増加した。民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入など進めており、今後も行政改革の取組を通じて適正化を図る。

物件費の分析欄

公立保育所児童数増加に伴う臨時職員賃金７，６００千円増加等による賃金７，３１８千円増加、町インターネットサービス事業に係る通信運搬費９，８３６千円増加、ふるさと納税に係る手数料３８，５９１千円増加等による役務費４９，９２３千円増加、自治体情報システム強靭性向上対策事業等による委託料４０，４５７千円増加により、物件費は１００，５２２千円増加した。類似団体平均をやや上回り、増加傾向にあるため、現行水準を維持するよう努める。

扶助費の分析欄

日中一時支援事業費１，３１５千円増加したものの、臨時福祉給付金３，３０３千円減少、介護給付・訓練等給付費３，９５６千円減少等により社会福祉費７，５００千円減少し、年金生活者等支援臨時福祉給付金２７，７５０千円増加等による老人福祉費２７，０６１千円増加により、民生費１９，３５２千円増加し、扶助費合計２５，２０４千円の増加となった。上昇傾向にあるため、さらに適正化を進める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。前年度と比較し簡易水道事業特別会計への繰出金５，９６４千円減少、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金２，８５９千円減少したものの、下水道事業特別会計への繰出金１２，４０２千円増加、介護保険特別会計（保険事業）への繰出金６，２０４千円増加、同会計（介護サービス事業）への繰出金３，８４４千円増加、国民健康保険事業特別会計への繰出金７８２千円増加により、繰出金は１４，４０９千円増加した。近年増加傾向にあるため、特別会計の独立採算を目指し、料金等の適正化に努める。

補助費等の分析欄

機構集積協力金１１，２５１千円減少、自治体中間サーバー・プラットフォームＡＳＰサービス利用負担金３，７７５千円減少したものの、ふるさと納税報償費１７，３８４千円増加、定住促進奨励報償費１，９４８千円増加、地域医療介護総合確保基金事業費補助金３２，０００千円増加等により、補助費等は３４，５４９千円増加した。今後、行政評価等による補助事業の適正化を図る。

公債費の分析欄

近年は、大型公共事業以外における起債を抑制していることから、地方債現在高は前年度と比較し２１４，３８６千円減少している。元利償還金においても平成２５年度をピークに減少しており、類似団体平均を下回っている。今後も計画的な償還を行っていく。

公債費以外の分析欄

主に普通建設事業に係るものであり、普通建設事業（補助事業）は、森林整備加速化・林業再生事業１０，５００千円増加、地域ふれあい館整備事業１３３，８００千円増加等により、１３８，４５３千円増加し、普通建設事業（単独事業）は、役場庁舎電灯ＬＥＤ化工事２４，８１７千円増加、木城温泉館湯らら改修工事１０，５９５千円増加、議場等改修工事６，８９６千円増加等により、９３，９９２千円増加した。今後も財政規模に合わせた運営に努め、現行水準の維持を図る。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設性能、施設利用度等を総合的に勘案し、維持管理、修繕、更新等適正な管理手法の実施に努めている。類似団体平均とほぼ同水準であり、将来的に活用し安全性が確保された施設は、計画的な予防保全型管理に切り替え、適正時期に長寿命化対策を行うことで、維持管理費のコスト削減を図る。また、将来的に活用が見込めない施設等は、機能の統合化、複合化、集約化、用途廃止等により、管理コストの削減を図る。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

近年の起債抑制による地方債残高の減少、充当可能基金の増額等により、将来負担比率は発生していない。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は発生しておらず、実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準であり、減少傾向にある。主な要因は地方債現在高、元利償還金共に減少しているものであり、今後も計画的な地方債発行及び償還を行うことで、公債費の適正化に取り組んでいく。