宮崎県木城町の財政状況（2016年度）
宮崎県木城町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
九州電力小丸川発電所の大規模償却資産等により類似団体平均を大きく上回る税収があるため、財政力指数は0.99となっている。しかし、固定資産税（大規模償却資産）の経年償却により地方税は前年度比136,246千円減少しており、高齢化率（約35％）が高く、町内に中心となる産業がないことなど増加要因も少ないことから、今後も地方税は減少することが見込まれる。そのため、自主財源である地方税の課税客体の適正な把握・口座振替の推進などによる収納率向上等、歳入確保に取り組み、併せて各事業の効果や緊急性などを踏まえた事業の選択と集中などによる歳出の抑制を図る。
経常収支比率の分析欄
平成28年度は地方交付税1,105千円増加したものの、固定資産税（大規模償却資産）の減少による地方税136,246千円減少、地方消費税交付金8,632千円減少等により、経常一般財源は160,003千円減少した。また、経常経費は、繰出金32,690千円増加、物件費10,088千円増加したものの、公債費85,372千円減少等により、経常経費充当一般財源は43,838千円減少し、経常収支比率は2.3ポイントの増加となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、地方公務員共済組合等負担金13,754千円減少したものの、退職手当組合負担金7,296千円増加等により2,314千円増加した。物件費は、町インターネットサービス事業に係る通信運搬費9,836千円増加やふるさと納税に係る手数料38,591千円増加等による役務費49,923千円の増加、また、自治体情報システム強靭性向上対策事業等による委託料40,457千円増加により、物件費は100,522千円増加した。そのため、人口1人当たり人件費・物件費等決算額は21,868円の増加となり類似団体平均をやや上回った。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、類似団体平均及び全国町村平均と比較してほぼ平均水準である。能力及び実績に基づく人事管理を行うため、平成27年度より人事評価制度を導入しており、給与の適正化及び人事管理に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
観光施設管理などの指定管理者制度導入による民間委託等の推進を行っている。平成24年度と比較してもほぼ同水準であり、類似団体平均をやや下回っている。第4次木城町行政改革大綱（平成28年度～平成32年度）の推進により、組織・機構や事務事業の見直し等の進捗状況も踏まえ、今後も適正な人員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成28年度、6年ぶりに起債発行したものの、近年新たな起債発行を行っていないことにより、地方債現在高、元利償還金が減少している。今後、固定資産税（大規模償却資産）の経年減価償却により標準税収入額等が減少し、それに伴い普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額は増加、基準財政需要額算入額は減少することが予想されるため、実質公債比率は徐々に増加することが見込まれる。そのため、今後も計画的な起債発行、地方債償還を行うことにより、引き続き水準を抑える。
将来負担比率の分析欄
将来負担額については発生していない。理由として、起債抑制による地方債残高の減、財政調整基金等の積立による充当額可能基金の増額等が上げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
地方公務員共済組合等負担金13,754千円減少したものの、退職手当組合負担金7,296千円増加、期末勤勉手当4,694千円増加等により、人件費合計2,314千円増加した。民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入など進めており、今後も行政改革の取組を通じて適正化を図る。
物件費の分析欄
公立保育所児童数増加に伴う臨時職員賃金7,600千円増加等による賃金7,318千円増加、町インターネットサービス事業に係る通信運搬費9,836千円増加、ふるさと納税に係る手数料38,591千円増加等による役務費49,923千円増加、自治体情報システム強靭性向上対策事業等による委託料40,457千円増加により、物件費は100,522千円増加した。類似団体平均をやや上回り、増加傾向にあるため、現行水準を維持するよう努める。
扶助費の分析欄
日中一時支援事業費1,315千円増加したものの、臨時福祉給付金3,303千円減少、介護給付・訓練等給付費3,956千円減少等により社会福祉費7,500千円減少し、年金生活者等支援臨時福祉給付金27,750千円増加等による老人福祉費27,061千円増加により、民生費19,352千円増加し、扶助費合計25,204千円の増加となった。上昇傾向にあるため、さらに適正化を進める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。前年度と比較し簡易水道事業特別会計への繰出金5,964千円減少、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金2,859千円減少したものの、下水道事業特別会計への繰出金12,402千円増加、介護保険特別会計（保険事業）への繰出金6,204千円増加、同会計（介護サービス事業）への繰出金3,844千円増加、国民健康保険事業特別会計への繰出金782千円増加により、繰出金は14,409千円増加した。近年増加傾向にあるため、特別会計の独立採算を目指し、料金等の適正化に努める。
補助費等の分析欄
機構集積協力金11,251千円減少、自治体中間サーバー・プラットフォームＡＳＰサービス利用負担金3,775千円減少したものの、ふるさと納税報償費17,384千円増加、定住促進奨励報償費1,948千円増加、地域医療介護総合確保基金事業費補助金32,000千円増加等により、補助費等は34,549千円増加した。今後、行政評価等による補助事業の適正化を図る。
公債費の分析欄
近年は、大型公共事業以外における起債を抑制していることから、地方債現在高は前年度と比較し214,386千円減少している。元利償還金においても平成25年度をピークに減少しており、類似団体平均を下回っている。今後も計画的な償還を行っていく。
公債費以外の分析欄
主に普通建設事業に係るものであり、普通建設事業（補助事業）は、森林整備加速化・林業再生事業10,500千円増加、地域ふれあい館整備事業133,800千円増加等により、138,453千円増加し、普通建設事業（単独事業）は、役場庁舎電灯ＬＥＤ化工事24,817千円増加、木城温泉館湯らら改修工事10,595千円増加、議場等改修工事6,896千円増加等により、93,992千円増加した。今後も財政規模に合わせた運営に努め、現行水準の維持を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
議会費は、議員共済費の掛率変更に伴う5,720千円減少等により3,024千円減少し、住民一人当たり議会費は前年度より382円減少した。総務費は、主に平成27年度積立金による反動減。平成27年度は財政調整基金160,000千円、公共施設等整備基金250,000千円等積立したものの、平成28年度はふるさと応援基金50,000千円積立となり積立金は461,103千円減少、ふるさと納税に係る報償費17,384千円、手数料38,591千円が増加したものの324,689千円減少となり、住民一人当たり総務費は前年度より57,503円減少した。民生費は、主に老人福祉費の増加によるもの。地域ふれあい館整備事業148,038千円、地域医療介護総合確保基金事業費補助金32,000千円等の老人福祉費229,054千円の増加により、民生費は229,659千円増加となり、住民一人当たり民生費は前年度より45,505円増加した。衛生費は、西都児湯環境整備事務組合負担金3,524千円増加したものの、中之又地区水道施設改良工事事業費10,756千円減少等により14,968千円減少し、住民一人当たり衛生費は前年度より2,180円減少した。農林水産業費は、産業振興支援事業基金50,000千円の設置、森林整備加速化・林業再生事業補助金10,500千円増加等により91,417千円増加となり、住民一人当たり農林水産業費は前年度より17,863円増加した。商工費は、町企業立地奨励補助金9,450千円減少したものの、温泉館湯らら改修工事10,280千円、石河内へき地集会室改修工事等による一般公園費27,789千円増等により25,093千円の増加となり、住民一人当たり商工費は前年度より5,065円増加した。土木費は、上河内線外舗装打換工事等による道路新設改良費15,315千円増加したものの、比木橋落橋防止装置設置工事などの橋梁維持費28,456千円減少等により4,666千円減少し、住民一人当たり土木費は前年度より149円減少した。消防費は、川原地区防火水槽改修工事終了に伴い7,353千円減少等の5,159千円の減少となり、住民一人当たり消防費は前年度より630円減少した。教育費は、中学校体育館天井耐震改良工事終了に伴い中学校管理費10,680千円減少したものの、自治公民館新改増築補助金11,694千円増加、学力向上推進員委託料2,391千円増加等により18,524千円増加し、住民一人当たり教育費は前年度より4,122円増加した。災害復旧費は、林道災害復旧費686千円減少、公共土木施設災害復旧費4,309千円増加等により3,001千円増加し、住民一人当たり災害復旧費は前年度より600円増加した。公債費は、起債残高の減少に伴い85,372千円減少し、住民一人当たり公債費は前年度より15,071円減少した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、地方公務員共済の標準報酬制度への変更により共済組合等負担金13,754千円減少したものの、退職手当組合負担金7,296千円増加等により2,314千円増加し、住民一人当たり人件費は前年度より2,121円増加した。物件費は、ふるさと納税に係る手数料38,591千円増加等による役務費49,923千円増加、自治体情報システム強靭性向上対策事業等による委託料40,457千円増加により100,522千円増加し、住民一人当たり物件費は前年度より20,410円増加した。維持補修費は、木城小学校冷却水循環ポンプ取替修繕工事1,312千円等により3,627千円増加し、住民一人当たり維持補修費は前年度より753円増加した。扶助費は、臨時福祉給付金3,303千円減少、介護給付・訓練等給付費3,956千円減少等により社会福祉費7,500千円減少、年金生活者等支援臨時福祉給付金27,750千円増加等による老人福祉費27,061千円増加等により扶助費25,204千円増加し、住民一人当たり扶助費は前年度より6,031円増加した。補助費等は、地域医療介護総合確保基金事業費補助金32,000千円等により34,549千円増加し、住民一人当たり補助費等は前年度より8,132円増加した。普通建設事業費は、森林整備加速化・林業再生事業10,500千円、地域ふれあい館整備事業133,800千円、役場庁舎電灯ＬＥＤ化工事24,817千円、木城温泉館湯らら改修工事10,595千円等により243,505千円増加し、住民一人当たり普通建設事業費は46,102円増加した。災害復旧事業費は、牧之内1号線道路災害復旧工事3,708千円などにより3,001千円増加し、住民一人当たり災害復旧事業費は前年度より600円増加した。公債費は、起債残高の減少により85,372千円減少し、住民一人当たり公債費は前年度より15,071円減少した。積立金は、平成27年度積立金による反動減。平成27年度は公共施設等整備基金250,000千円、財政調整基金160,000千円等積み立てたものの、平成28年度はふるさと応援基金50,000千円、産業振興支援事業基金50,000千円等の積立となり411,103千円減少し、住民一人当たり積立金は75,603円減少した。貸付金は、育英資金の貸付額840千円減少により、住民一人当たり貸付金は92円減少した。繰出金は、簡易水道事業への繰出金5,964千円減少、後期高齢者医療事業への繰出金2,859千円減少したものの、下水道事業への繰出金12,402千円増加、介護保険事業（保険事業）への繰出金6,204千円増加、同事業（介護サービス事業）への繰出金3,844千円増加、国民健康保険事業への繰出金782千円増加により14,409千円増加し、住民一人当たり繰出金は3,855円増加した。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高は、後年度、大幅な固定遺産税（大規模償却資産）による地方税の減少が見込まれる中、将来を通し健全な財政運営を行うため、決算剰余金を中心に積み立てを行っており、適切な財源確保と歳出の精査により、取り崩しを回避している。平成28年度歳入は、固定資産税の減少により地方税136,246千円減少したものの、基金繰入金102,765千円増加、地方債48,000千円増加等により、歳入総額は151,481千円増加した。歳出は、地域ふれあい館整備事業133,848千円増加したものの、地方債元利償還金の減少による公債費85,372千円減少、基金積立金411,103千円減少等により歳出総額は70,184千円減少した。実質収支は60,176千円増加の305,392千円となり、引き続き黒字を確保している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
国民健康保険事業特別会計は、税率の改定及び課税所得の増加により保険税が増加したものの、重度障害者の後期高齢者医療制度移行に伴う保険給付費の減少等により、歳入歳出総額は共に減少し、実質収支は21,173千円増加した。介護保険特別会計（保険事業）は、保険給付費が増加したことにより、歳入の国庫支出金、県支出金も併せて増加、歳入歳出総額は共に増加し、実質収支は26,234千円増加した。また、介護保険特別会計（介護サービス事業）は、嘱託職員の増加により報酬が増加し、歳入の一般会計繰入金と併せ歳入歳出総額は共に増加、実質収支は604千円増加した。後期高齢者医療特別会計は、被保険者数の増加により保険料が増加、保険料の増加に伴い広域連合納付金も増加したものの、一般会計繰出金（精算分）が減少したことにより歳出総額は減少、実質収支は545千円増加した。簡易水道事業特別会計及び下水道事業特別会計は、実質収支は黒字化している。下水道事業特別会計において、施設の老朽化等に伴う更新計画として浄化センターストックマネジメント計画を平成29年3月策定。一般会計及び特別会計を併せた連結実質収支額は、前年度より99,296千円増加しており、健全化が図れている。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成28年度に地方債を発行したものの、近年の地方債の発行抑制により、地方債現在高、元利償還金共に減少している。今後も計画的な地方債発行及び償還を行うことで、財政健全化を行っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成28年度地方債を発行したものの、近年新たな地方債発行を行っていないことにより、地方債現在高は順調に減少し、将来負担額全体でも圧縮傾向にある。充当可能財源等では、充当可能基金の積立が進んでおり、平成22年度以降将来負担比率の分子でもマイナスとなっている。今後も計画的な基金の積立等を行い、また、将来負担額を圧縮することで、より一層の財政健全化を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成29年3月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設性能、施設利用度等を総合的に勘案し、維持管理、修繕、更新等適正な管理手法の実施に努めている。類似団体平均とほぼ同水準であり、将来的に活用し安全性が確保された施設は、計画的な予防保全型管理に切り替え、適正時期に長寿命化対策を行うことで、維持管理費のコスト削減を図る。また、将来的に活用が見込めない施設等は、機能の統合化、複合化、集約化、用途廃止等により、管理コストの削減を図る。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
近年の起債抑制による地方債残高の減少、充当可能基金の増額等により、将来負担比率は発生していない。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は発生しておらず、実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準であり、減少傾向にある。主な要因は地方債現在高、元利償還金共に減少しているものであり、今後も計画的な地方債発行及び償還を行うことで、公債費の適正化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネル、公営住宅、児童館であり、特に低くなっている施設は、保育所である。道路については、整備後30年以上を経過した路線が多く、今後、改修コストの増加が見込まれる。通常・定期点検等により、早期に損傷を発見し、適切な対策を講じることで町道の健全性を確保する。橋りょう・トンネルについては、平成26年度に木城町橋梁長寿命化修繕計画を策定し、予防保全型管理を行っている。橋梁の適切な維持管理を継続的に実施し、地域道路の安全性を確保する。公営住宅については、平成25年度に木城町公営住宅等長寿命化計画を策定し、予防保全型管理と長寿命化によるコスト縮減を図る。保育所については、平成25年度にめばえ保育園が新しく設置されたためであり、予防保全型管理による維持管理費の低減を図る。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、消防施設であり、特に低くなっている施設は、体育館・プール、保健センターである。消防施設については、消防機庫・水防倉庫など災害時の応急活動に重要な施設であり、適切な維持保全に努めている。体育館・プールについては、平成17年度に木城町体育館を整備したことによるものであり、予防保全型管理により維持管理費の低減を図る。保健センターについては、平成8年度に保健センター・福祉センターを整備、平成25年度にふれあいプラザを整備したことによるものであり、予防保全型管理により維持管理費の低減を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては資産総額が17,824百万円から115百万円の増加(+約0.6%)となった。金額の変動が大きいものは流動資産の現金預金と基金(流動資産)であり、338百万円増加している。現金預金は歳入が前年度比の約3%増の4,718百万円となり歳出が前年度比の約2%減の4,220百万円となった為に、現金預金が215百万円(約67%)増加している。基金(流動資産)は、財政調整基金への積立として123百万円増加している。但し、有形固定資産は241百万円の減少となっている。平成28年度に取得した資産総額は357百万円なのに対して減価償却による資産の減少は614百万円の為、有形固定資産が減少している。負債総額が2,479百万円から209百万円の減少(約△9%)となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)で188百万円と1年以内償還予定地方債が26百万円となった。平成23年度以降、起債を発行していなかったが、H28年度に地域ふれあい館建設事業に伴う起債48百万円を発行した。ただし、地方債償還額が発行額を上回ったため負債の減少につながった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は4,067百万円となり、そのうち人件費等の業務費用は2,654百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は1,423百万円であった。移転費用よりも業務費用の方が多い。最も金額が大きいのは物件費1,218百万円、次いで減価償却費が614百万円である。今後は事業の見直し等を行う事で経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等・国県等補助金の財源4,157百万円が純行政コスト3,852百万円を上回ったことから、本年度差額は305百万円となり、純資産残高の増加に繋がった。今後も純資産残高の増加に繋がるようにコストを抑制しつつ財源の確保に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は793百万円であったが、投資活動収支については△357百万となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△214百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から222百万円増加し、498百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、これは所有している有形固定資産の中で大きな割合を占めているインフラ工作物(道路等)の減価償却が進んでいる為である。その為、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して上回っている。②歳入額対資産比率が類似団体平均を下回っているが、これは所有している有形固定資産の中で大きな割合を占めているインフラ工作物(道路等)の減価償却が進んでいる為である。その為、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して上回っている。③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回っているが、これは所有している有形固定資産の中で大きな割合を占めているインフラ工作物(道路等)の減価償却が進んでいる為である。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した資産について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。2.資産と負債の比率④純資産比率(%)純資産比率は類似団体平均を上回っている。普通建設事業を行う際に、補助金や自主財源を積極的に使用する事で地方債発行を抑えてきた為である。今後も世代間の公平性に注視しつつ地方債発行を抑えていく。⑤将来世代負担比率(%)将来世代負担比率は類似団体平均値を大きく下回っている。今後も世代間の公平性に注視しつつ地方債発行を抑えていく。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト(万円)住民一人当たり行政コストは類似団体平均値より下回っている。今後も類似団体との比較を行いつつ、経費削減に努める。
2.資産と負債の比率
④純資産比率(%)純資産比率は類似団体平均を上回っている。普通建設事業を行う際に、補助金や自主財源を積極的に使用する事で地方債発行を抑えてきた為である。今後も世代間の公平性に注視しつつ地方債発行を抑えていく。⑤将来世代負担比率(%)将来世代負担比率は類似団体平均値を大きく下回っている。今後も世代間の公平性に注視しつつ地方債発行を抑えていく。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト(万円)住民一人当たり行政コストは類似団体平均値より下回っている。今後も類似団体との比較を行いつつ、経費削減に努める。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コスト(万円)住民一人当たり行政コストは類似団体平均値より下回っている。今後も類似団体との比較を行いつつ、経費削減に努める。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額(万円)一人当たり負債額は類似団体を大きく下回っているが、これは公共施設事業を行う際に、補助金や自主財源を積極的に使用する事で地方債発行を抑えてきた為である。今後も世代間の公平性に注視しつつ地方債発行を抑えていく。⑧基礎的財政収支(百万円)基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、+555百万円となっている。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率(%)受益者負担比率は,類似団体平均と同程度であるが、今後も類似団体との比較を行いつつ受益者負担の適正化に努める。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率(%)受益者負担比率は,類似団体平均と同程度であるが、今後も類似団体との比較を行いつつ受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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宮崎県木城町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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